病気やケガで働けなくなったときに備える所得補償保険・就業不能保険とは | 保険相談・保険の見直しは保険マンモス【公式】

近年、病気やケガで働けなくなったときのための保険に加入する方が増えています。

病気やケガで長期間働けなくなると、ご自身やご家族の生活費が足りなくなってしまうおそれがあります。

働けなくなったときに備えられる保険の種類や特徴、選ぶときのポイントをまとめていますので、ご検討中の方はぜひご覧ください。

働けなくなったときのための保険は、所得補償保険と就業不能保険

病気やケガで働けなくなったときに備えられる保険には、「所得補償保険」と「就業不能保険」の2種類があります。

損害保険会社が販売するものを「所得補償保険」、生命保険会社が販売するものを「就業不能保険」と呼びます。

名前は違いますが、内容に大きな違いはないので2つはほぼ同じものと思ってよいでしょう。

所得補償保険・就業不能保険は、どちらも入院や自宅療養などで休職・休業した際に給付金が支払わる保険です。働けない状態かどうかは、医師の診断によって決まります。

契約内容によっては、うつなどの精神疾患は補償の対象外となることもあるので、補償対象となる病気の種類はよく確認しておきましょう。

なお、就業不能保険は生命保険会社が取り扱っているため、生命保険の特約としてつけることもできます。

ご注意ください

名前が似ている「収入保障保険」という種類の保険もありますが、これは被保険者が死亡したときに備える生命保険です。

会社員や公務員などのサラリーマンの場合、病気やケガで仕事を休んだときに健康保険から給料の3分の2が支払われる「傷病手当金」という制度があります。

しかし、自営業の方が加入する国民健康保険には傷病手当金がありません。

自営業の方は公的保障がない分、民間の保険で備えておく必要性が高いといえます。

傷病手当金についてはこちら

所得補償保険・就業不能保険は民間医療保険の一種なので、介護医療保険料控除の対象となります。

支払った保険料を年末調整や確定申告で申告すれば、税金が返ってくる可能性があります。

保険料控除についてはこちら

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所得補償保険・就業不能保険は、給付金が支払われる期間の長さによって、「短期補償タイプ」と、「長期補償タイプ」に分けられます。

それぞれの一般的な契約内容を下の表にまとめました（詳細は商品・契約内容によって異なります）。

短期補償タイプと長期補償タイプの比較

	短期補償タイプ	長期補償タイプ
給付金支払期間	1～2年	60歳、65歳までなど
免責期間※	7日程度	60日～365日

※免責期間：契約時から補償が始まるまでの、給付金支払対象外となる期間のこと

月々に支払う保険料は、長期補償タイプの方が高い傾向にあります。

短期補償タイプと長期補償タイプでは、想定する病気やケガの程度が違います。

短期補償タイプは、1～2年以内の入院に備えるもの、長期補償タイプは何年も寝たきりになってしまうような重度の障害に備えるものです。

なお、障害によって1年6ヶ月以上働けなくなった場合は、国民年金から障害年金が支給されます。

「障害年金だけでは不安」という方は長期補償タイプを検討するとよいでしょう。

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日本で販売されている所得補償保険・就業不能保険を、保険会社ごとにリストにまとめました。