定年退職する時の保険選び・見直しとは

                 

職金や年金で生活することになって環境が変わるため、保険やマネープランの見直しが必要です。

定年退職後の保険選びの考え方

死亡保障

すでに子供が独立しているのであれば、死亡保障は以下の3点について考えればよいでしょう。

  1. お葬式代+αの額
  2. 残される配偶者の生活費
  3. 相続対策

多くの場合、すでに子供が独立していますので、お葬式代等の費用と残された配偶者の生活費を補える程度の保険でよいでしょう。

また、相続財産が自宅など不動産中心の場合は、相続対策として生命保険に入っておくことも重要です。生命保険を使うことで、相続財産の分割や相続税の納税資金などで必要な現金を確保することができます。

生命保険金には相続税の非課税枠がありますので、効果的に対策できるメリットがあります。

生命保険は、相続を円滑にすませるためにも活用できます。いろいろな活用法があるので、詳しくは専門家であるFPに相談するとよいでしょう。

医療保険

病気やケガに対する備えは重要です。十分な貯えがあるという方は別ですが、長期入院なども想定して、しっかり検討しておいた方がよいでしょう。

ご注意ください

今入っている保険がある方で、別の保険に切り替える時は、新しい保険に加入してから既存の保険を解約するようにしましょう。

健康状態によっては、新たに保険に入れないということもありますので、既存の保険の保障が十分でない場合も、安易に解約することは避けるべきです。

また保険証券を確認して、もしあなたの入っている保険が「定期保険特約付終身保険」であったら、注意が必要です。医療保障が途中で終わってしまう可能性があります。

60歳か65歳で、死亡保障が終身部分の数百万円だけになり、医療保障などの特約もなくなってしまう場合があります。

定年退職後のマネープラン

退職後のマネープランで柱となるのは、以下の3つテーマです。

退職金を含むリタイアメント資金の活用方法

退職金のようなまとまった現金を受け取ったことのある人はあまり多くなく、運用経験もないため、結局、銀行や郵便局に預けるパターンが多いようです。もちろん、運用の失敗で資金を減少させてはいけませんが、しっかりリスクコントロールをした上で、積極的な運用も検討したいものです。

国の社会保険・健康保険への対応

社会保険等の手続きは、ちょっとした手続きのタイミングの差で、受給金額に差がでてきます。健康保険の任意継続制度などは、一回でも保険料の支払いが遅れると資格がなくなってしまいます。
また、社会保険制度はどんどん変更されるため、常に最新の改正情報を収集しておくことも大切です。

企業の福利厚生制度(年金・保険制度)の確認

会社の福利厚生制度は国の社会保険の上乗せ部分として大きな意義と機能がありますが、会社によって大きく異なります。不足がある場合には、不足部分を民間の保険で補うことになります。

上記のいずれの場合においても、自分ひとりで判断するのは難しいため、いい相談相手をみつけて、話をしながらプランを立てていくと良いでしょう。

そして、その相談相手としては、専門家であるFP(ファイナンシャル・プランナー)が最適です。

日本ではまだ広く認知されていませんが、欧米では高いステータスのある職業として知られています。

特に、複数社の保険商品を扱える独立系のFPに相談することをおすすめします。

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