引っ越しのtodoリストに追加を!生命保険・医療保険でやるべきこと2つ

                 

引っ越しの際は、転居届等、さまざまな手続きをしなくてはいけません。荷造りや荷解きだけでも大変なため、事務的な手続きはできる限り最小限で済ませようという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

生命保険や医療保険の手続きは優先して行うことをお勧めします。というのは、この手続きをしないでいると、後々、金銭面で損をしたり、いざという時に負担が掛かることになるからです。

ここでは、引っ越しのtodoリストに追加しておきたい生命保険と医療保険に関すること2つについて、後回しにしてしまうとどうなるのか手続き方法や窓口について等、ご紹介します。

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引っ越しtodoリスト追加 その1:生命保険と医療保険の住所変更

引っ越しをする際に住所変更リストの上位に、生命保険や医療保険等、保険関連の手続きを加えましょう。

住所変更をしないと、いざという時に手続きがスムーズにいかなくなってしまいます。実際にどのようなことが起こるのでしょう。

住所変更をしないとどうなるの?

引っ越しをしたのに住所変更をしないと、主に下記二つのことが起こります。

  • 保険会社からの郵送物が届かない
  • 保険金・給付金の受け取りがスムーズにできない

具体的には下記のようなことが起こります。

保険会社からの郵送物が届かない

保険会社からの郵送物が届かないと、「控除証明書」「契約満期のお知らせ」が届きません。

「控除証明書」は、生命保険や医療保険、個人年金保険、介護保険の保険料控除申請を行うために必要です。

会社勤めの皆さんは毎年、年末調整の際に会社に提出しているのでお馴染みかと思います。「控除証明書」を添付して提出しないと、保険料控除を受けられず、払い過ぎた分の税金が還付されません。

「契約満期のお知らせ」は、自動更新タイプの定期保険に加入している場合などに、満期前に送られる郵送物です。

満期前に保険の見直し等を行わないと、自動的に同じ保障内容で保険料が値上がりする可能性があります。

「満期前に見直しておけば保険料が上がることはなかったのに…」と後悔することのないよう、必ず住所変更をしておきましょう。

詳細は「定期保険の「自動更新による保険料値上げ」を回避する2つの方法」をご参照下さい。

保険金・給付金の受け取りがスムーズにできない

生命保険に加入している方が亡くなった場合の保険金や、医療保険による入院給付金や入院一時金、通院給付金等を請求する場合、請求に必要な書類が保険会社から郵送で届く場合が多くあります。

住所変更をしていないと、ご家族の死亡時や入院時等、心身ともに大変な時に、保険金や給付金の受取りがスムーズにいかないという事態になってしまいます。

生命保険・医療保険の住所変更手続き方法

住所変更手続きは各保険会社とも、下記のような複数の方法を設けています。

  • 電話
  • インターネット
  • 最寄りの窓口
  • 契約時の担当者

インターネットによる手続きでは、2分程度で完了すると提示している保険会社もあり、簡便にできるようになっています。

手続きの際に必要な情報は下記のようなものです。

  • 証券番号
  • 旧住所と新住所
  • 旧電話番号と新電話番号(変更する場合のみ)
  • 印鑑(窓口での手続き時に必要な場合も)

証券番号は、加入している保険の保険証券で確認しておきましょう。

手続き後は、契約内容の変更が完了するまで数日かかることがあるようです。

各保険会社の窓口は「生命保険会社の問い合わせ先一覧」をご覧ください。

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引っ越しtodoリスト追加項目 その2:生命保険と医療保険の見直し

引っ越しは、人生の転機がきっかけになっていることが多くあります。

例えば結婚や子どもの誕生、住宅購入、転勤・転職・単身赴任、子どもの巣立ちなどです。

家庭環境や家計、収入の変化が生じる時期ですよね。

このような転機は、保険を見直す絶好のタイミング。保険の見直しをすることで、家計面でも保障面でもメリットがあるからです。

例えば、どのようなメリットがあるのでしょうか。

住宅購入による引っ越しの方は必読!引っ越しの際の保険見直しメリット

保険を見直すメリットは、下記3つです。

  • 保険料の払い過ぎを防げる
  • 保障の過不足を防ぎ最適化できる
  • 今後のマネープランを考えられる

上2つの「保険料」と「保障」は、相関関係にあります。保障が多ければ保険料は上がり、保障が少ないと保険料が下がる傾向にあるからです。

保険の見直し例:住宅購入による引っ越し

住宅購入による引っ越しを例に、どのような見直しができるか、見てみましょう。

住宅購入前の生命保険には、賃貸住宅の家賃分の保障が含まれている可能性が高いです。世帯主が亡くなったあとの、ご遺族の住む場所の確保のためですね。

住宅購入時には、住宅ローンを組む際に「団体信用生命保険」に加入するのが一般的。世帯主が死亡した場合はその後の住宅ローン返済は免除される保険です。

そうなると、賃貸住宅だった時と違い、世帯主が死亡したあとの家賃の保障は不要ということになります。

その分、家賃分の保険金を削減した保険に加入すれば、毎月の保険料は安くなる可能性があるのです(詳細は「住宅ローンを組んだときの保険の見直し・保険の選び方とは」をご覧ください)。

このように、保険を見直して現在の住居環境や家族構成に合わせることで、保険料と保障の最適化ができるのです。

また、単身赴任での引っ越しの場合は生活費が増える傾向にあるため、保険の見直しで保険料を少しでも軽減して、毎月の固定費を下げられれば良いですよね。

保険の見直しとともに今後の収支のシミュレーションや貯蓄計画等のマネープランも立てることをお勧めします。将来の教育資金や老後資金への備えができ、お金の不安が軽減されるでしょう。

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