仮想通貨（暗号資産）とは？始める前に知っておくことは？ | 保険相談・保険の見直しは保険マンモス【公式】

2017年から2018年にかけて起きた「仮想通貨ブーム」ですが、投資した仮想通貨が1億円以上になった「億り人」といわれる人が多く生まれたといわれています。

さて、仮想通貨とはそれほどまでに魅力的なものなのでしょうか？リスクはないのでしょうか？

ここでは、仮想通貨の基本的な始め方と、始める前に知っておくべきことについてお伝えします。

仮想通貨（暗号資産）とは？

仮想通貨とは「暗号資産」ともいい、代表的なものにビットコインやイーサリアムなどがあります。

仮想通貨はインターネット上でやりとりができるのが特徴で、銀行等を介入することなく財産的価値をやり取りできる仕組みとして注目されています。

仮想通貨は、「資産決済に関する法律」において以下のように定義されています。

仮想通貨は実際の硬貨や紙幣がないことから、電子マネーと間違える人もいますが、まったく性質が異なるものです。

電子マネーが電子化された決済手段で、基本的には円やドルなどの法定通貨を対価として支払うことで利用できて、必ず発行主体が存在します。また、電子マネーは原則換金することができず、不特定の人との取引に利用することができません。

対して仮想通貨は、発行主体や管理者が存在しないこともあり、法定通貨と相互交換（換金）できることや、インターネット上で不特定の人と取引することができます。

そして一番の特徴は、仮想通貨の価値が増減することです。そのため、投資目的で仮想通貨を保有する人も多く、一攫千金を夢見る人も少なくありません。

ただ、価格が急落するリスクもあるため、仮想通貨のこれらの特徴を十分に踏まえたうえで取引をする必要があります。

仮想通貨は投資の一つとして考えられることがありますが、どのような違いがあるのでしょうか？ここでは、仮想通貨と同じように価格変動が激しいとされる株式投資と比較してみます。

	株式投資	仮想通貨
価格変動リスク（強制的な取引停止）	一定以上の価格変動があると強制的に取引停止（ストップ安・ストップ高）がある	強制的な取引停止なし ⇒1日で高騰・暴落の可能性あり
取引時間帯	株式市場の空いている時間帯のみ	24時間365日 ⇒土日祝日でも取引可能
インカムゲインの有無	決算状況により配当金の支払いがある	インカムゲインなし（貸出やマイニングなどによる利益がある場合も）
最低投資金額	数千円から投資可能	数百円から投資可能
税金	譲渡益（値上がり益）、配当益ともに申告分離課税で20.315％（所得税15.315％、住民税5％）、証券会社の特定口座使用の場合は確定申告不要（源泉徴収あり）、それ以外は確定申告が必要	20万円以上の利益（所得）に対して所得税（雑所得で総合課税）がかかる。累進課税で最大55％（所得税45％、住民税15％）