新型コロナウイルスワクチンの副反応で健康被害!医療費は補償される!?

                 

新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染防止策として、ワクチンの接種が進められています。

インフルエンザ等のワクチンと違い初めて接種する人がほとんどの、このワクチン。

接種する際、副反応が気になる方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。重篤な副反応が出てしまった場合、さらには死亡してしまった場合、健康保険や民間の生命保険・医療保険等で保障・補償されるのでしょうか。

ここでは、新型コロナのワクチンの副反応にはどのようなものがあるのか、そして副反応による健康被害での保障・補償についてまとめました。

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新型コロナワクチンの副反応による健康被害の症状とその確率

新型コロナのワクチンによる副反応には、どのようなものがあるのでしょうか。比較的確率が高い副反応と、重篤な副反応について調べました。

比較的確率が高い副反応

ワクチン接種後の副反応による症状と発現割合は、下表の通りです。このような症状は、接種後、数日以内に回復するケースが大部分のようです。

ワクチン接種後の副反応による症状と発現割合

画像出典:厚生労働省「新型コロナワクチンQ&A」

重篤な副反応

では、重篤な副反応の症状と発現割合はどのようになっているのでしょうか。下表にまとめました。

ただし死亡例について厚生労働省では、『現時点では、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患による死亡との因果関係が、今回までに統計的に認められた疾患もありませんでした』と発表しています。

ファイザー社
報告件数
ファイザー社
発現割合
武田/モデルナ社
報告件数
武田/モデルナ社
報告件数
死亡 1,076 発表なし 17 発表なし
アナフィラキシー 439 100万回接種あたり4件 25 100万回接種あたり1.5件
心筋炎・心膜炎 62 100万回接種あたり0.6件 27 100万回接種あたり1.6件
血小板減少症を伴う血栓症 1 100万回接種あたり0.1件 0

出典:厚生労働省「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」(期間:令和3年2月17日から8月22日まで)

上表のほかに「異物混入・使用見合わせロットに係る副反応疑い」も報告されています。

これについて厚生労働省は、『これまでに得られた情報からは、異物が死亡に影響を与えた可能性やワクチンと死亡の因果関係について、現時点では評価できないとされましたが、引き続き情報収集に努めるとともに、当該3ロットについては副反応の報告状況を注視して、慎重に調査検討を行っていくこととされました』と発表しています。

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新型コロナワクチンの副反応による健康被害への保障・補償

新型コロナのワクチンを接種したあとの副反応により健康被害を受けた場合、公的な補償と、民間保険会社から加入している保険からの保障を受けられる可能性があります。

順に説明します。

公的補償

日本には予防接種法というものがあり、対象となる予防接種を受けて副反応による健康被害が起きた場合、公的な補償を受けられます。

ただし、ワクチンとの因果関係が認められた場合に限ります。

では、具体的にどのような補償があるのでしょうか。

症状に応じた給付の種類は、下表の通りです。

ワクチン接種後の副反応の症状別補償

※1 高齢者のインフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンの場合は入院相当の場合に限ります。
※2 高齢者のインフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンの場合は遺族一時金または遺族年金が支給されます。
出典:厚生労働省「予防接種後健康被害救済制度について」リーフレット

また、給付額は下表の通りです。

医療費 健康保険等による給付の額を除いた自己負担分(入院相当に限定しない)
医療手当 通院3日未満(月額)35,000円
通院3日以上(月額)37,000円
入院8日未満(月額)35,000円
入院8日以上(月額)37,000円
同一月入通院(月額)37,000円
障害児養育年金 1級(年額)1,581,600円
2級(年額)1,266,000円
障害年金 1級(年額)5,056,800円
2級(年額)4,045,200円
3級(年額)3,034,800円
死亡した場合の補償 49万3,000円
医療費 死亡一時金 44,200,000円
葬祭料 209,000円
介護加算 1級(年額)844,300円
2級(年額)562,900円

※単価は2020年4月現在
※具体的な給付額については、政令で規定
※介護加算は、施設入所又は入院していない場合に、障害児養育年金又は障害年金に加算するもの
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種事業について」をもとに作成

申請は住民票を登録している市区町村に、必要書類を提出して行います。

必要書類について詳細は厚生労働省のリーフレットをご確認ください。

民間の保険による保障

民間の生命保険や医療保険に加入している場合、加入中の保険から死亡保険金や入院給付金等、状況に応じた保障を受けられる場合があります。

ただし、ワクチンと副反応の因果関係を証明するなど、対応や審査方法は保険会社や保険商品によって異なります。詳細は、加入している保険会社にお問合せください。

生命保険会社の問い合わせ先一覧

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新型コロナワクチンを接種したら生命保険に加入できない!?

新型コロナのワクチンを接種したら、生命保険や医療保険に加入できなくなるという噂を耳にした方はいらっしゃるかもしれません。

本当のところ、新型コロナのワクチンを接種するだけでは生命保険や医療保険に加入できなくなるということはありません。

しかし、ワクチンの副反応により医療機関の受診等を行った場合には、その後一定期間、生命保険や医療保険に加入できなくなる可能性はあります。

このケースに当てはまるのは、生命保険や医療保険加入の際に「健康告知書」を提出する場合です。

健康告知書の「最近3ヶ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けた。または、その際に医師により経過観察の指示もしくは検査・治療・入院・手術をすすめられた」という項目に当てはまるためです。

この場合、指定された期間は保険に加入することができなくなります。

新型コロナワクチンの副反応による健康被害への保障・補償について詳細を知りたい方は、保険の専門家であるFPに相談するという方法もあります。

ご加入中の保険で保障されるか調べるとともに、現在加入している保険の見直しをしてはいかがでしょうか。保障の過不足や保険料の払い過ぎなどが見つかり、最適な保障プランにすることができるかもしれません。

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