児童手当はいつからいつまでもらえる？ 申請はどうすればいい？

児童手当とは、子ども１人につき毎月1万円から1万5,000円が支給される制度。子育て世帯の家計にとって強力な味方です。

このページでは、児童手当を受け取れる期間・支給額や申請方法など、児童手当に関するさまざまな疑問にお応えします。

ご家庭にお子さまがいる方は、ぜひお役立てください。

児童手当の支給は月1万～1万5,000円、中学卒業まで

支給期間は0歳から「中学校卒業」まで

児童手当の支給対象は、0歳から中学校卒業まで。正確には「0歳1カ月から15歳の誕生日後の最初の3月31日まで」です。

15歳いっぱいもらえるわけではないので、残念ながら早生まれの子は受け取れる手当の総額が少なくなってしまいます。

※2024年10月から高校生にも月額1万円が支給されることが決定しました

児童手当の支給額は子どもの年齢によって変わる

子どもの年齢によって、支給される児童手当の金額が変わります。年齢ごとの支給額は以下の通りです。

子ども一人あたりの児童手当支給額

• ※「第3子以降」とは、高校卒業までの児童のうちで3人目以降
• ※2023年1月現在の金額です

中学卒業までに受け取る児童手当の総額は、一人っ子・2人きょうだいでは1人あたり約200万円、第3子以降の場合は約250万円です。

前述のとおり、生まれ月によって支給期間が異なるので、同じ年の子でも受給総額は変わります。

児童手当の申請は生後15日以内に！

児童手当の申請は、生まれた日の翌日から15日以内に、お住まいの自治体の役所で行います。

生後15日を過ぎてしまった場合、申請が遅れた分だけ支給対象期間が短くなるので、受け取れる手当が少なくなってしまいます。

生まれた日から14日以内に出生届を役所に出す必要があるので、そのときに一緒に手続きをするとスムーズです。

里帰り出産をする場合などは、夫に手続きを頼むか、郵送・電子申請を利用するとよいでしょう。

申請から受給までの流れ

子どもが生まれてから児童手当を受給するまでの流れは以下の通りです。

申請した月の翌月分から支給対象となります。

出産日が月末になり翌月に申請をした場合でも、出生の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます（「15日特例」）。

支給時期は原則として、6月・10月・2月の年3回、申請時に指定した口座に4カ月分ずつ振り込まれます。

申請時に必要なもの

申請に必要なものは、以下のとおりです。

• 児童手当認定請求書
• 健康保険被保険者証のコピー
  （会社員や公務員などの場合）
• 振り込み先の口座番号がわかるもの
  （キャッシュカード・ウェブ通帳など）
• 申請者と配偶者のマイナンバーがわかるもの
  （マイナンバーカード・個人番号通知カードなど）
• 身分証明書（運転免許証など）
• 印鑑（認印）

必要書類は自治体によって異なります。申請手続きの詳細はお住まいの自治体にご確認ください。

現況届を毎年出さないと受け取れなくなる！？

児童手当の支給が開始した後は、毎年6月に「現況届」が郵送されてきます。

現況届を提出しないと6月分以降の手当が受け取れなくことがあるので、必ず提出しましょう。

ただ、現況届の手続きは自治体ごとに異なる部分もあるので、詳細はお住まいの市区町村役場のサイトなどでご確認ください。

収入が多い人は所得制限に要注意

児童手当の支給条件には、扶養人数ごとの所得制限があります。共働きの場合は所得が高い方を基準に算定されます。

限度額以上の所得がある場合は、「特例給付」として、支給額は子ども１人あたり月額5,000円となります。

所得制限の金額は以下の通りです。

扶養人数ごとの所得制限額

※収入が給与収入のみの場合の計算

扶養親族の人数は、所得証明書上の人数です。詳細はお住まいの自治体にご確認ください。

なお、所得制限により高所得世帯（夫婦のうち収入が高い方の年収目安1,071万円）には児童手当等は支給されません。
ただし、高所得世帯でも扶養親族の人数によって所得制限の基準額が異なりますので、詳しくは内閣府の公式ページでご確認ください
※2023年1月現在の情報です

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児童手当の使い道は「教育費の準備」が正解

中学校卒業までの総額が200万円以上にもなる児童手当。この使い道は、教育費の準備として貯蓄に回すことをおすすめします。

大学進学までに貯めておきたい教育費の目安は、子ども1人あたり300万円～500万円。高校生以降は予備校や受験費用などの出費が多くなるため、中学卒業までが「貯めどき」といわれます。

児童手当は世帯単位でなく、子ども一人ずつに給付されるので、教育費準備の原資に最適です。
保険や資産運用など、効果的な貯蓄法を活用するとよいでしょう。

教育費の貯蓄法はプロのアドバイスを聞くのがおすすめ

上の教育費の目安を見ると、児童手当だけでお子様の教育費をまかなうことはできないといっていいでしょう。

安心してお子様を育てていくためには、老後資金の準備や住宅ローンの返済など、今後の人生設計に合った、無理のない貯蓄計画を立てることが必要です。

そんなときに役立つのが、 FP（ファイナンシャルプランナー）への無料相談 。

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まとめ

支給期間は0歳から中学校卒業まで。子ども1人につき月1万円から1万5,000円が支給されます。

児童手当の申請は、生後15日以内に行いましょう。
認定通知書を受けとった後も、毎年の現況届の提出を忘れないよう注意が必要です。

1人あたりの支給総額は200万円ほどにもなるので、教育費の準備として計画的に貯蓄することをおすすめします。

自分の人生設計に合った貯蓄計画を立てる際は、FPに無料相談をするとよいでしょう。

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