教育費はいくら必要？いつまでにいくら貯めればいい？

お子さまの誕生は、家族にとって最も幸せなイベントの一つでしょう。

妊娠・出産を迎えると、期待とうれしさがこみあげてくることと思います。とはいえ、「全く不安がない」という方は少ないのではないでしょうか。

不安の原因となりやすいのが、教育費の負担です。教育費は人生の三大資金の一つと言われる、大きな出費となります。

特に、「いくらかかるのかわからない」という状態だと、さらに不安が高まりやすくなってしまいます。

そこで、お子さま1人あたりにかかる教育費がいくらくらいになるのか、また教育費をいくら貯めればよいかの目安をご紹介します。

妊娠・出産の計画を考えている方も、将来設計の参考としてご覧ください。

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 子ども1人あたりの教育費総額は約1,000万円～2,500万円

「子どもの教育費は1人あたり1,000万円が目安」などといった数字を聞いたことがあるかもしれません。しかし、「平均していくら」という金額が役立つとは限りません。

教育費は進学先が国公立か私立か、大学が文系か理系かなどによって、かなりの幅があるからです。

そこで、子どもの幼稚園から大学卒業までにかかる教育費を進学のパターン別に試算した結果が下表です（教育無償化で無料になる費用は差し引かれています）。

進学パターンごとの教育費総額の目安

• ※文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」、日本政策金融公庫「令和2年度教育費負担の実態調査結果」より教育無償化対象分を差し引いた金額の試算
• ※大学は現役合格、在学期間4年間の場合

1,009万円から2,475万円と、約2.5倍もの開きがあります。ちなみに最も多いのは、2段目の「大学のみ私立文系」というパターンのようです。

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 入学先ごとの教育資金の内訳

上の表の計算根拠となった入学先ごとの教育費の内訳は下記の通りです。教育費は年額ではなく、在学期間中にかかる総額です。

入学先の公立／私立別の教育費総額

※幼稚園の授業料0円、高校の就学支援金受給額は公立11万8,800円、私立39万6,000円（年額）として試算

教育無償化でも教育費負担がゼロになるわけではない

上の表の教育費には、給食費、学習塾や習い事の月謝なども含まれています。

幼稚園や保育園の利用料、学校の授業料の無償化が進んでいますが、教育にかかるすべての費用がゼロになるわけではないので注意が必要です。

無償化や助成金の対象となる世帯の条件や詳細については、各都道府県または学校から配布される申請書類をご確認ください。

大学院進学の場合はプラス150万円以上必要

前述の教育費総額の試算に、大学院の学費分は含まれていません。

大学院等に進学する割合は、大学卒業者の12.4％（文部科学省「令和4年度学校基本調査」より）。文系に比べ、理系の場合は大学院まで進学することが多いようです。

大学院の学費は2年間で150万円～250万円ほどが相場のようです。

インフレによる教育費の高騰への備えも必要

インフレとは、物価が全体的に上昇し、お金の価値が下がる現象です。

教育費も例外ではなく、インフレの影響を受けて年々増加しています。例えば、現在の大学の授業料が年間100万円だとしても、インフレ率が年間2%であれば、10年後には約121万円に上昇することが予測されます。

また、日米の金利差から来る大幅な円安もインフレ圧力を上げる要因として挙げられます。

このように、円の価値がインフレにより下がることで、教育費への備えもさらに大きな金額が必要になるということを考えながら、早めに対策を講じることが必要です。

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教育費の全額を貯める必要はない

ここまで読んで、「こんな大金は準備できないのでは・・・」と、心配になってしまった方もいるかもしれません。

しかし、必要以上に怖れる必要はありません。あくまで前述の金額は総額だからです。

一度に1,000万円以上支払うわけではないので、まとまった金額が必要になるときに備えて教育費を準備すればよいのです。

それでは、いつまでにいくら準備すればよいのでしょうか？

貯蓄額の目安は大学進学までに300～500万円

実際にまとまった金額が必要なタイミングがいつかというと、大学進学時です。

大学進学時までに貯蓄する金額は、最低でも150万円程度、余裕をもたせるなら300万～500万円は欲しいところです。

貯蓄で備えたいのは入学金と2年目までの学費

最低金額を150万円としたのは、私立大学の入学金と初年度授業料等の合計額が約136万円※だからです。

300～500万円という金額は、上の表（入学先の公立／私立別の教育費総額）から、大学2年目までに必要となる額として算出しました。

入学時までに4年分の費用を全て準備する必要はないので、3～4年目の学費は入学1～2年目に用意する、という考え方です。

ただし、上の金額はあくまで教育費のために必要な金額です。実際の貯蓄総額は、老後の生活費やその他の出費も含めて、計画的に考えていく必要があります。

※文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

児童手当を使って、「貯めどき」に貯める！

一般に、高校生以降は予備校や大学の学費などで教育費負担が増えやすいため、生まれてから中学校を卒業するまでが教育費の「貯めどき」と言われています。

0歳から15歳になるまでに受け取れる児童手当の総額は、約200万円（第1子または第2子、所得制限が適用されない場合）。

これを教育費の原資にあてられると考えれば、負担感は減るのではないでしょうか。

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 教育費を準備する方法はさまざま

教育費をいつまでにいくらためるか、目安となる金額がわかりました。では、どうやって貯めていけばよいのでしょうか。

主な貯蓄方法の例と、その特徴を簡単にご紹介します。

主な教育費の貯蓄法

預貯金

• 積立定期預金
• 財産形成貯蓄制度（財形）

預貯金は、貯蓄のみを目的とし、元本割れのリスクを限りなくゼロにする方法です。一般にリターン（利息）は他の方法に比べて低いです。

貯蓄型保険

• 学資保険
• 終身保険（低解約返戻金型）

死亡時のリスクに備える保険に、貯蓄の要素を備えたものです。将来保険金や返戻金が受け取れるので、積み立て預金のような使い方ができます。

途中解約などによって、元本割れするリスクがあります。リターン（受け取る保険金と支払う保険料の差額分）は契約内容によって異なります。

資産運用

• つみたてNISA
• 一般NISA
• ジュニアNISA（※利用できるのは2023年末まで）
• 新NISA（2024年1月よりスタート）

投資信託や株式などを購入して、運用によって資産を形成し、ふやそうとする方法です。元本保証がないので、運用により元本割れするリスクがあります。リターン（売り買いで生じる利益など）は、運用次第で変動します。

ちなみに、iDeCoは教育費の準備には向いていません。iDeCoは年金の制度なので、拠出した金額は60歳になるまで引き出すことができないためです。

最適な貯蓄法は人それぞれ

では、どの貯蓄方法を選べばよいのでしょうか？あるいは、どんな組み合わせで貯めればよいのでしょうか？

万人に当てはまる正解はありません。最適な貯蓄法は人それぞれ違います。

家計や人生設計、リスクに対する考え方などをふまえ、自分に合った貯め方を決めることが重要です。

人生設計や金融商品について考えるときは、お金に関する豊富な専門知識を持ったFP（ファイナンシャルプランナー）に相談すると、納得できる貯蓄計画が立てられます。

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まとめ

子ども1人あたりにかかる教育費の総額は、約1,000万円～2,500万円と幅があります。

しかし、その全額を貯蓄する必要はありません。教育目的での貯蓄額は、大学進学までに300万～500万円程度が目安です。

教育費を準備する方法は、リスクとリターンを考慮して決めましょう。老後資金などの出費も含め、自分に合った形で計画的に貯蓄していくことが将来の安心につながります。

貯蓄法を決められないときや、貯蓄の計画を立てられず困ってしまったときは、ぜひお金のプロであるFPに無料相談してみましょう。

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