妊娠されたご家族がいる方にとっては、母子の健康はもちろん、出産に必要なお金も気になることと思います。
安心して出産にのぞめるよう、お金の疑問は早めに解決しておきましょう。
ここでは出産にかかる費用の目安と、健康保険が適用されるかどうかについて解説します。
出産にかかる費用
出産の際、費用はいくらくらいかかるのでしょうか。
正常分娩の場合、全国平均負担額は50万5,759円(公益社団法人 国民健康保険中央会「出産費用 平成28年度」)。地域や出産する施設によりますが、50万円前後が相場のようです。
帝王切開や吸引など、医療行為を伴う出産は「異常分娩」といわれます。この場合、手術料や投薬料などがかかるため、費用は正常分娩より高くなります。
帝王切開なら60~70万円ほどが目安です。
健康保険が適用される場合、適用されない場合
正常分娩か異常分娩かで、出産時に健康保険が適用されるかどうかが変わります。
なお国民健康保険でも社会保険でも、適用の基準は同じです。
正常分娩は健康保険が適用されない
病気やケガならば健康保険が適用され、病院の窓口で支払う額は治療費の3割です。
しかし、出産は病気ではないので、正常分娩の場合は保険が適用されず、分娩料は全額自己負担となります。
民間の医療保険でも、正常分娩の場合は入院給付金が支払われないことがほとんどです。
異常分娩は健康保険が適用される
異常分娩はほとんどの場合健康保険の対象となるので、入院費や手術料などは3割負担となります。
ただし、入院中の食事代や差額ベッド代は自己負担です。
民間医療保険でも、多くのケースで給付対象となります。
他人事ではない異常分娩
近年は異常分娩が増えており、なかでも帝王切開で出産する方は約4人に1人*にものぼります。いまや異常分娩は決して特殊なことではありません。
*厚生労働省「平成29年医療施設(静態・動態)調査」より
異常分娩の例:
- 帝王切開
- 吸引分娩
- 鉗子分娩
- 切迫早産
- 切迫流産
異常分娩の場合は正常分娩より入院日数が長くなります。
正常分娩だと6日間前後の入院が一般的ですが、帝王切開は8日前後、切迫早産の場合は2~3か月にもなります。
ちなみに、早産となる割合は全妊娠の約5%といわれています。
入院日数が長くなると、それだけ出費も増えていきます。こうしたリスクに備えるには、民間医療保険に入っていると安心です。
忘れずに公的補助の活用を!
上に書いたとおり、出産費用は正常分娩でも約50万円、異常分娩だと60~70万円程度かかります。しかし、さまざまな補助制度を活用して、負担を減らすことができます。
妊娠・出産に関する補助
- 出産育児一時金
- 出産手当金
- 育児休業給付
- 医療費控除
詳しくはこちら
また、異常分娩は高額療養費制度の対象となるので、必ず申請しておきましょう。
まとめ
正常分娩の場合、出産費用は50万円ほど。健康保険は適用されず、民間医療保険の給付対象外となることが一般的です。
異常分娩の場合、出産費用は約60~70万円。健康保険が適用され、民間医療保険の給付金が受け取れることがほとんどです。
大きな出費なので、公的補助を忘れずに活用しましょう。
出産時の不測のリスクに備えるには、民間の医療保険がおすすめです。医療保険は日々進化しているので、加入の際は保険のプロ、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。
FPは幅広いお金の専門知識を持っているので、出産に関する公的補助制度について聞くこともできます。
執筆者プロフィール
三嶋裕貴
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。出版社に勤務したのち、保険マンモス専属ライターとして入社。
お金の失敗を防ぐための保険選びや見直し方、資産運用などの記事を執筆。
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