出産育児一時金が支給されます。また奥様が会社員や公務員で、出産のために仕事を休んだ場合は、出産手当金が支給されます。
出産と健康保険
まず、療養の給付（医療費の3割自己負担）については、出産は病気ではありませんので、定期健診やお産の費用は健康保険がきかず、全額自己負担となります。
ただし、妊娠中毒症などの病気になった場合の治療費や帝王切開になった場合の医療費等には健康保険が適用されます。
その代わりという訳ではありませんが、出産に際して、健康保険からは出産育児一時金や出産手当金の給付があります。
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出産育児一時金
健康保険の被保険者またはその被扶養者が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。健保組合等によっては、被保険者以外の場合には家族出産育児一時金といいます。
協会けんぽを例にすると、1児の出産につき42万円が支給されます（産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は40.8万円）。
また多胎児を出産したときは、その人数分だけ支給されます（双子の場合、42万円×2人＝84万円）。
申請方法
出産育児一時金の申請は、「直接支払制度」と「受取代理制度」のどちらの受取方法をとるかによって異なります。
直接支払制度を利用すると、出産育児一時金が健康保険組合から医療機関に直接支払われます。
手続きが簡単で、ほとんどの分娩機関が直接支払制度に対応しているので、ここでは直接支払制度の場合についてご説明します。
必要な手続きは、分娩する医療機関に申込み、渡された合意文書にサインして提出するだけです（提出時に保険証の提示が必要です）。健康保険組合への申請等は必要ありません。
「受取代理制度」を利用するのは、小規模な医療機関で分娩した場合です。どちらの支払制度になるか、医療機関に確認しましょう。
「受取代理制度」の手続きの詳細については、加入している健康保険組合に確認してください。
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出産手当金
健康保険の被保険者（会社員や公務員等）が出産のために仕事を休み、その間給料の支払いを受けられなかった場合は出産手当金が支給されます。 支給対象となる期間は、出産の日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の翌日以後56日までの間となります。
※出産が予定日より遅れた場合は、出産予定日以前42日と遅れた期間も含め支給されます。
なお、出産手当金の額は、会社を休んだ日、1日につき標準報酬日額の2/3相当額です。
国民健康保険では任意給付であり、実施している市区町村はありません。
出産手当金の支給対象期間
申請方法
出産手当金は、自分で申請手続きをしないと受け取れません。手続きの流れは以下のとおりです。
- 勤務先に出産手当金を受け取りたいことを伝える
- 健康保険組合から「健康保険出産手当金支給申請書」を取り寄せる
- 申請書に記入する
- 記入した申請書と健康保険証のコピーを勤務先または健康保険組合に提出する
申請書には勤務先記入欄があるので、最初に受け取りの希望を伝えておくと、以降の手続きがスムーズになるでしょう。申請書は、勤務先の人事・総務担当に依頼すれば代理で取り寄せてもらえることもあります。
手続きの詳細は勤務先や健康保険組合にご確認ください。
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雇用保険の育児休業給付
健康保険ではありませんが、出産に関連した社会保険の給付として、雇用保険の育児休業給付があります。
育児休業給付は、雇用保険の被保険者が満1歳未満の子供を育てるために休業した場合に支給されます。支給期間は、出産の翌日から8週間を経過した日の翌日（産後休業明けの日）から、子が満1歳となる日（誕生日の前日をもって満1歳に達したものとする）の前日までの期間となります。
支給額は、休業開始時の賃金日額×支給日数×67% 注1です。
注1)育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%
詳しくは居住地のハローワークにお問い合わせ下さい。
申請方法
育児休業給付金の手続きは、基本的に勤務先が行います。勤務先から渡される「育児休業給付金支給申請書」「育児休業給付受給資格確認証」を記入し、勤務先に提出します。
提出書類は、育児休業開始の1カ月前までには会社に提出しましょう。
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なかなか聞けない「出産にかかるお金」
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出産に関して、健康保険からは約40万円の給付金が出ることが分かりましたが、これで準備が万端かどうかは、出産にいくらかかるかを知る必要があります。
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妊娠から出産まで平均的にいくらの費用がかかるのですか ？
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妊娠・出産は病気ではないので、定期健診などは健康保険が適用されません! だから、出産まで10数回の健診では、エコー検査・血液検査などで8～10万かかります。また出産時には、病院にもよりますが、約50万円、帝王切開時などは60～70万円くらいかかります。
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定期健診って、健康保険が適用されないんですね！ 知りませんでした。
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その他にも衣服・入院用具･赤ちゃん用品・内祝いのお返しなども考慮すると70～90万は見ておいた方がいいでしょう。なお、検診は母子手帳の「妊婦健康診査受診票」により自治体から助成があるので忘れないようにしましょう！また、切迫流産や妊娠中毒症の場合は健康保険が使えます。
※掲載内容は、2022年1月時点の情報に基づくものです。制度変更等により内容が変更となる場合があります。
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