新型コロナ「オミクロン株」感染・濃厚接触で保険はおりるか？

2021年11月に発見された新型コロナウイルスの変異株、「オミクロン株」。

これまでの変異株と比べて感染力が強く、急速に拡大が進んでいます。

また、変異が多いためワクチン接種の効果が下がることも懸念されており、警戒している方も多いかと思います。

このページでは、オミクロン株に感染した場合に公的・民間保険が適用されるかどうかをまとめてご説明します。

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オミクロン株感染・濃厚接触で保険はおりる？

変異株でも医療費は全額公費負担になる

オミクロン株やその他の変異株であっても、新型コロナウイルス感染症という診断が変わるわけではありません。

新型コロナウイルス感染症は、感染症法の「新型インフルエンザ等感染症」という分類になっているため、医療費は全額公費負担となります。

それでは、公的保険や民間保険の保障はどのようになっているのでしょうか。
それぞれについて解説していきます。

濃厚接触者になったら保険金はでる？

オミクロン株の感染力の強さを警戒して、政府は濃厚接触者に隔離施設で14日間待機するよう求めています。

濃厚接触者になっただけで感染していない場合は、医療費はかかりません。

また、病気にかかったわけではないので、民間保険の入院給付金などの支払い対象外となることが多いようです。

ただ、この期間仕事を休んだ場合、休業手当として会社から賃金の60%以上を受け取れる場合があります。

休業手当が出るかどうかは、働けない理由が会社側の都合かどうかで決まります（会社都合の場合は請求可能）。

実際に休業手当が出るかどうかは、まずお勤め先にご確認ください。

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新型コロナ感染にかかわる公的保険の保障

新型コロナウイルスの感染にかかわる公的保険は「健康保険の傷病手当金」と「労災保険」の二つです。

※健康保険と労災保険は併用できません

健康保険の傷病手当金

傷病手当金とは、次の4つの条件をすべて満たした場合に、賃金（標準報酬日額）の3分の2が支払われる制度です。

対象となるのは、健保組合などの健康保険または国民健康保険加入者（一部自治体）です。

国民健康保険加入者に傷病手当金を給付するのは、新型コロナウイルス感染の場合の特例的な措置です。
通常の疾病では国民健康保険から傷病手当金は給付されません。

支給期間は、支給開始日から最長1年6ヵ月です。

詳しい支給要件は、加入中の保険組合やお住まいの自治体サイトなどでご確認ください。

労災保険の給付

就業中の業務に起因して感染したと認められる場合、次の3種類の給付が受けられます。

1.療養補償給付

• 労災指定医療機関を受診すれば原則として無料で治療を受けられる
• やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場合、窓口で自己負担した後で労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給される

2.休業補償給付

療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、 休業4日目から、休業1日あたり給付基礎日額*の8割（特別支給金２割含む）の給付を受けることができます。
＊給付基礎日額…原則として発症日直前3か月分の賃金を暦日数で割った金額

3.遺族補償給付

業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族が遺族補償年金、遺族補償一時金などを受け取れます。

労災保険はパートやアルバイトを含むすべての労働者が適用対象となります（会社の代表者や取締役、自営業の個人事業主とその家族などは対象外）。

なお、感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高い業務によって感染した可能性が高い場合は、給付対象と認められることがあります。

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新型コロナ感染にかかわる民間保険の保障

民間保険でも、変異株かどうかで新型コロナウイルス感染症に対する保障対象が変わるわけではありません。

新型コロナウイルス感染が給付対象となっている民間保険の種類

※加入中の保険契約が新型コロナウイルスを保障対象としているかは、保険会社のサイトやカスタマーサービスにてご確認ください。

生命保険会社の問い合わせ先一覧

民間医療保険

多くの保険会社が、新型コロナウイルス感染による入院について入院給付金の支払い対象になると発表しています。

オミクロン株の感染者は軽症の割合が比較的高いといわれていますが、無症状や軽症で自宅や宿泊施設での療養となった場合でも支払われることが多いようです。

生命保険の本契約・特約

多くの保険会社が、新型コロナウイルス感染による死亡（本契約）について死亡保険金支払いの対象であると発表しています。

本契約に病気による入院給付金が受け取れる疾病入院特約などをつけている場合は、医療保険同様、新型コロナウイルス感染症を支払い対象とする保険会社が多いようです。

傷害保険の特定感染症危険補償特約

ケガに備える傷害保険につける特約の一つに、「特定感染症危険補償特約」というものがあります。

この特約は、ケガに加えて危険な感染症にかかったときに備えるものです。

多くの場合、特定感染症危険補償特約の対象は一類～三類感染症や指定感染症が対象となっています。

新型コロナウイルス感染症は一類～三類感染症ではありませんが、一部の保険会社は「特定感染症危険補償特約の支払い対象とする」とアナウンスしています。

海外旅行保険

海外旅行保険とは、旅行や出張・留学などで海外渡航する際に、現地での死亡・病気・ケガ・持ち物の損害などに備えて入る保険です。

海外旅行保険を販売する保険会社の一部では、新型コロナウイルス感染症による死亡・治療費・旅行変更費用などを補償すると発表しています。

また、保険期間末日までに帰国できない場合の保険責任期間の自動延長などの対応をとる会社もあります。

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新型コロナウイルスに備えるにはどんな保険を選べばいいか？

新型コロナウイルス感染に備える民間保険への加入を検討するならば、まずは医療保険を検討するとよいでしょう。

適用される保障の範囲が広く、他の保険の特約で備えるよりも見直し・乗り換えがしやすいからです。

医療保険を選ぶとき・見直すときのポイント

医療保険の保障は、商品や契約内容によってさまざまです。

加入中の保険内容を確認したり新しく医療保険に入る方は、保障の過不足をなくすため、次のことを確認しておきましょう。

保険の見直しや比較はプロのアドバイスを聞くのがオススメ

保険の資料は聞きなれない言葉が多く、なかなか分かりにくいこともしばしば。

パンフレットや契約内容のお知らせを読むだけで「この保険がどんな内容なのか」「それが今のあなたに合っているかどうか」を判断するのは、ハードルが高いと感じる方もいるでしょう。

そんな方にとって、保険の見直しや比較検討で役立つのがFP（ファイナンシャルプランナー）への無料相談です。

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保険相談はなぜ無料？よくあるご質問

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