新型コロナも支払対象!生命保険の災害割増特約とは?

                 

生命保険には、事故や所定の感染症で亡くなったときに保険金が割り増しで支払われる「災害割増」という特約(追加オプション)をつけられるものがあります。

この特約には、追加の保険料がかかることがほとんどです。

そのため、生命保険に入るときや見直しをするときには、災害割増特約の内容をよく理解して、必要性を判断しましょう。

このページでは災害割増特約の特徴や支払い対象、請求方法などについてご説明します。

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 災害割増特約とは

災害割増特約とは、不慮の事故や所定の感染症で死亡(または高度障害)したときに、保険金が上乗せして支払われる契約です。
(高度障害については後述の「災害割増特約と傷害特約の違い」で解説します)

では、どんな事故や感染症が支払い対象となるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

災害割増特約の支払い対象

災害割増特約の支払い対象となる事故、感染症の例は以下のとおりです。

不慮の事故の例

  • 自然災害
  • 火災
  • 交通事故(自動車、鉄道、船舶など)
  • 薬品などによる不慮の中毒
  • 医療事故
  • 不慮の溺水
  • 他殺・他人からの加害
  • 戦争

事故から死亡(および高度障害状態)までの期間については、「事故が起きた日から180日以内」としている保険会社が多いようです。

支払い対象となる感染症の例

  • エボラ出血熱
  • 結核
  • ジフテリア
  • コレラ
  • 細菌性赤痢
  • 腸管出血性大腸菌感染症(O-157)
  • 腸チフス
  • SARS(重症急性呼吸器症候群)
  • MERS(中東呼吸器症候群)
  • 新型コロナウイルス感染症

2021年5月現在、多くの保険会社が「新型コロナウイルス感染症も災害割増特約の対象となる」と発表しています。

詳しい支払条件や請求手続きについては、契約中の保険会社にお問い合わせください。

生命保険会社の問い合わせ先一覧

災害割増特約の保険金と保険料

契約内容によって異なりますが、災害割増特約の割増保険金は主契約の保険金と同額、支払う特約保険料は月数百円であることが多いようです。

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災害割増特約と傷害特約

災害割増特約と似た内容の特約に、「傷害特約」というものがあります。

傷害特約は、不慮の事故や感染症で身体に障害を受けたときに給付金が支払われる契約。
対象となる事故や感染症の基準は、災害割増特約と同じであることが多いです。

災害割増特約と傷害特約では、事故や感染症によって負った障害状態への保障範囲に違いがあります。

災害割増特約と傷害特約の違い

  災害割増特約 傷害特約
死亡 支払い対象 支払い対象
高度障害 支払い対象 支払い対象
高度までに至らない障害 対象外 障害の程度に応じて支払い

上の表のとおり、傷害特約の方が障害状態の保障範囲が広い内容になっています。

傷害特約の支払い対象がどの程度の障害状態なのかは、各保険会社が定める「障害等級」という基準によって変わります。

高度障害状態とは

下記のいずれかの障害状態に該当した

  • 両眼の視力を全く永久に失ったもの
  • 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
  • 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
  • 両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  • 両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  • 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
  • 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
  • ※出典:公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関するQ&A
  • ※詳細な定義は契約中の保険会社にご確認ください

傷害特約の保険金と保険料

傷害特約の割増保険金は、障害が重度になるほど多く支払われます。

障害の程度を6段階に分け、主契約の保険金の10割から1割の間で割増保険金額が変わる仕組みが一般的です。

特約分の保険料支払いは災害割増特約よりは高くなりますが、それでも1,000円未満となることがほとんどです。

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災害割増特約・傷害特約の必要性の考え方

災害割増特約・傷害特約ともに、「割増保険金が受け取れる可能性がある」というメリットと、「特約分の保険料がかかる」というデメリットがあります。

しかし、前述のように保障範囲が違うので、必要性についての考え方も変わります。

災害割増特約は必要か?

災害割増特約が支払われる条件は、死亡か高度障害状態。つまり通常の生命保険と同じです。

そのため必要かどうかは、契約する方の考え方しだいです。

「月数百円程度の保険料を追加で払えば、不慮の事故や感染症で亡くなったときの保険金が倍になる。リスクの備えとして効率が良い」
と考える方は、つけるとよいでしょう。

一方、「月数百円でもバカにできない。主契約で必要保障額をしっかり確保できれば十分」
と考える方なら、つける必要はないでしょう。

傷害特約は必要か?

上の表のとおり、傷害特約のメリットは障害状態への備えが広いことなので、医療保険(所得補償保険)や就業不能保険と目的が共通する部分があります。

そのため、傷害特約をつけるかどうかは、加入している生命保険・医療保険などの内容に重複がないか確認したうえで決めることをおすすめします。

必要以上の特約をつけてしまうと、高すぎる保険料支払いにつながるからです。

加入している保険内容の確認をする際は、FP(ファイナンシャルプランナー)への保険相談が便利です。

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特約をつけるか迷ったときはどうする?

保険選び・保険の見直しをする際、特約をどうするかはありがちな悩みのひとつ。
特約をつければ安心だけれど、保険料が高くなるのは避けたい。

加入中の保険の内容も含めて最も合理的な保険の入り方をするのは、専門的な知識がないとなかなか難しいものです。

そんなときは保険のプロであるFPへの保険相談を活用するのがおすすめです。

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