金融庁が発表した報告書がもとになり、一時期「老後2,000万円問題」という言葉が話題となりました。
この報告書はのちに撤回されたのですが、本当に必要な老後資金はいくらなのでしょうか？
ここでは夫婦2人暮らしをする場合に必要な金額の目安と、老後資金の貯め方についてご紹介します。
「自分の世代は年金では暮らしていけないのでは？」「老後にお金が足りなくなるのが不安」という方は、ぜひこのページをご覧ください。
老後資金の目安は最低1,200万円、理想は約3,000万円
老後資金とは、定年退職後の生活で不足する収入の総額です。
定年退職で給与収入がなくなると、収入は公的年金がメインになるため、通常は収入より支出が多くなります。
老後資金を貯めておけば、この不足した収入をカバ―できます。
それでは、老後資金はいくら必要なのでしょうか？
定年退職後の夫婦2人暮らしの場合を例に、老後資金の目安額を見ていきましょう。
平均的な生活を送るなら老後資金は1,200万円
現在の高齢者世帯の家計をもとに計算すると、必要な老後資金は約1,200万円です。
計算根拠は以下の通りです。
高齢者夫婦世帯では、収入よりも支出が月3万3,269円上回っています。
（総務省2019年「家計調査報告（家計収支編）」）
この赤字が65歳から95歳までの30年間続くとすると、不足する収入の総額は1,198万円となります。
「老後2,000万円」という言葉が流行りましたが、それは2017年のデータで上と同じ計算をしたときの金額です。
30年分の総額なので、月ごとの収支によって最終的な目標額は数百万円変動します。
ゆとりある老後生活を送るための老後資金は3,000万円
「老後は旅行や趣味などを楽しみたい」と考える方も多くいらっしゃいます。
そのための費用を確保する場合、必要な老後資金は3,000万円ほどになります。
計算根拠は以下の通りです。
ゆとりある老後生活を送るためには、月額36.1万円の支出が必要といわれています。
（生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」）
前述の総務省の調査によると高齢者夫婦世帯の平均収入は月23万7,659円。差し引き約12万円不足します。
旅行や趣味を満喫する期間を20年間とすると、必要な老後資金は2,960万円と試算できます。
ただし、これはあくまで目安の額です。就業状況や住む地域、趣味にかけるお金など、さまざまな要因で収支は異なります。
自分自身の老後資金を試算するには、将来設計を立てる必要があります。
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老後資金の「正しい」貯め方を徹底解説！
老後資金の目安は1,200万円～3,000万円とわかりましたが、それを用意するにはどうすればいいのでしょうか。
老後資金の準備は早いに越したことはありませんが、30歳代・40歳代でも遅すぎることはありません。
ここでは30歳から老後資金の準備を始めて、65歳までの35年間で積み立てていく場合を例に、貯蓄法を考えていきます。
積立金額は月2万円～4万円が目安
結論から言うと、35年間で毎月貯めていく金額の目安は2万円から4万円ほどです。
「月4万円で3,000万円に足りるのか？」と思われるかもしれません。
たしかに単純計算すれば、4万円×12カ月×35年間＝1,680万円です。
しかし、正しい貯め方を選べば、月4万円の積み立てで3,000万円を用意することは不可能ではありません。
では、正しい貯め方とは、どういうものでしょうか。
正しい老後資金の貯め方とは「貯めながらふやす」こと
老後資金を数十年かけて準備するならば、「貯める」だけでは不十分です。「貯めながらふやす」ことも重視しましょう。
30歳から35年間、運用でふやす場合で試算します。
月4万円積み立てながら年利3％で運用した場合、35年後には元金と利息を合わせて2,949万円になります。
もちろん運用によって元本割れするリスクはゼロではありません。
貯蓄法（金融商品）によって利回りや元本割れリスクが異なるので、自分がとれるリスクに応じて、貯め方を決めましょう。
貯めながらふやしていくための貯蓄法
老後資金の準備としてよく使われる、「貯めながらふやす」貯蓄法は、以下のとおりです。
それぞれの特徴を知って、自分に合ったものを選びましょう。
※金融商品の内容・運用により、元本割れする可能性があります
個人年金保険
民間の保険会社と契約して、年金を受け取るものです。受け取る金額が決まっている定額型と、運用によって受け取る金額が変わる変額型があります。
終身保険・養老保険
生命保険に貯蓄の要素をプラスした商品です。毎月保険料を支払い、解約返戻金・満期保険金といった形で老後資金を受け取る使い方で利用されます。
終身保険は保険期間が一生涯続くもの、養老保険は保険期間が決まっているものという違いがあります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
毎月掛金を支払って自分で選んだ方法で運用し、60歳以降に受け取ります。
掛金を複数の金融商品に分けて運用できますが、60歳まで引き出すことができません。
企業年金
勤め先が企業年金基金に加入している場合に利用できます。給与から掛金が天引きされて積み立てられ、退職後に一時金または年金の給付を受けます。
NISA
一定額・一定期間内の投資に対する利益が非課税になる制度です。
対象となる金融商品は、投資信託や株式などです。引き出し制限はありません。
ちなみに、預貯金は元本割れのリスクが非常に少ないため安全性は高いのですが、数十年預けてもごくわずかな利息しか期待できず、「ふやす」には向きません。
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プロに相談して、安心できる貯蓄計画を
まとまったお金を貯めるときには、貯蓄計画が不可欠です。
貯蓄計画を立てずにやみくもにお金を貯めても、いくら貯まるか・必要額に足りるかがわからないままなので、不安はなくなりません。
貯蓄計画を立てるには、住宅ローンや子どもの教育費など、たくさん考えることがあるので、わからないことだらけで挫折しがちです。
こういった将来のお金の計画を立てるプロが、FP（ファイナンシャルプランナー）です。
FPはあなたの考えを整理し、将来設計に沿った最適なプランをご提案できます。
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貯蓄のアドバイスのために、家計のムダもチェックすることができます。
執筆者プロフィール
三嶋裕貴
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。出版社に勤務したのち、保険マンモス専属ライターとして入社。
お金の失敗を防ぐための保険選びや見直し方、資産運用などの記事を執筆。
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