企業年金はいつから、いくら受け取れる?3種の企業年金とは

                 

サラリーマンの方は、自営業の方でも等しく受け取れる「国民年金」の他に、「厚生年金」を受け取ることができます。

さらに一部の企業では「企業年金」に加入しており、その場合は、国民年金、厚生年金、企業年金の3つの年金を受け取ることができます。

企業年金制度がある企業は、全体の47.8%(退職金制度がある企業(全企業の92.6%)のうち、企業年金制度がある会社は51.7%※)。

約半数の企業で企業年金を導入しています。

そこで皆さまが気になるのは、ご自身が企業年金に加入しているか、企業年金がどのような形で受け取れるのか、いつから、いくら受け取れるのか、ではないでしょうか。

ここではこれらの疑問への解説とともに、そもそも企業年金とはなにか、詳細をお伝えします。

※人事院「平成28年民間企業の勤務条件制度等調査(民間企業退職給付調査)」より

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企業年金はいつから、どうやって受け取れる?

年金とは、65歳(厚生年金は段階的に受給開始年齢を65歳に引上げ中)から継続して定期的に給付されるお金のことです。

企業年金も「年金」ですから、年金形式で受け取ることができます。

それだけではなく、一時金形式(一度に全額受け取る方法)を選択することもできます。

下記は、定年退職した場合の企業年金の受け取り時期と方法を種類別にまとめたものです。

各企業年金がどんなものか、詳細は本ページ下部をご覧ください。

種類 受け取り時期 受け取り方法
確定給付企業年金
(基金型)
60~65歳
  • 年金形式
  • 一時金形式
確定給付企業年金
(規約型)
企業型確定拠出年金 60~70歳未満の希望する時期
  • 年金形式
  • 一時金形式
  • 年金と一時金の組み合わせ形式
厚生年金基金 公的年金の支給開始年齢もしくは60歳 年金形式
  • ※受け取り方法は企業年金のタイプや会社によって変わります。
  • ※厚生年金基金が解散等で制度変更された場合は、受け取り方法が一時金形式になる場合があります。

受け取り手続き窓口

  • 確定給付企業年金(基金型):各企業年金基金
  • 確定給付企業年金(規約型):会社を通じて、契約している信託銀行や生命保険会社等
  • 企業型確定拠出年金:運営管理機関
  • 厚生年金基金:加入期間10年以上の場合は各厚生年金基金、加入期間10年未満または解散した厚生年金基金の場合は企業年金連合会

企業年金の受取りには、条件が設けられている場合があります。

各企業年金の受取条件については、後述の「加入している企業年金の確認方法」に記載の方法にて確認ができます。

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企業年金に加入している?いくら受け取れる?企業年金の確認方法

老後資金は少しでも多い方がよいですよね。

企業年金に加入していれば年金額がふえる可能性があるので、ご自身やご家族がどの企業年金に加入しているか、そしていくら受け取れるか、確認しておきましょう。

そもそもお勤めの会社が企業年金を利用しているのかを知りたい方は、人事や総務担当者に聞いてみましょう。

加入している企業年金の確認方法

下表は、在職中の方の各企業年金の確認方法です。一度も会社を退職していない方は下記の方法で確かめることができます。

種類 確認方法
確定給付企業年金
  • 会社の人事・総務担当者への照会
  • 就業規則、退職金規程、規約
  • 給与明細(社員負担がある場合)
確定拠出年金
  • 会社の人事・総務担当者への照会
  • 就業規則、退職金規程、規約
  • 運営管理機関・記録関連運営管理機関からの情報
厚生年金基金
  • 会社の人事・総務担当者への照会
  • 就業規則、退職金規程
  • 給与明細
  • 基金だよりが届く
  • 「ねんきん定期便」の基金加入欄

会社を中途退職している場合は確認方法が異なり、下表のようになります。

種類 確認方法
確定給付企業年金
  • 退職時の会社からの案内
  • 受託機関からの支払案内
  • 企業年金連合会への照会
確定拠出年金
  • 運営管理機関からの案内
  • 退職時の会社からの案内
厚生年金基金
  • 加入員証
  • 「ねんきん定期便」の基金加入欄
  • 企業年金連合会への照会

出典:金融広報中央委員会「知るぽると」「第2章 あなたの入っている企業年金は何でしょう?」をもとに作成

会社を中途退職した方は、それまで加入していた企業年金の記録等が「企業年金連合会」に移管されている可能性があります。

インターネットで確認ができますので、参考になるかもしれません。

「企業年金連合会の年金記録の確認」はこちら

企業年金はいくらもらえる?

企業年金はいくらもらえるのでしょうか。

加入している企業年金の種類や会社によって変動はありますが、目安として1,453万5,000円という調査結果※があります(平成27年度中に退職した勤続20年以上の事務・技術関係職種の常勤従業員の退職給付額)。

ただし、受け取る額は基本的に、給与額と加入期間によって変わります。ご注意ください。

※人事院「平成28年民間企業の勤務条件制度等調査(民間企業退職給付調査)」より。年金又は一時金として支給される企業年金の退職時点の現価額。商品は確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型)、厚生年金基金などを利用。

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企業年金とは?3種の企業年金の違い

これまで企業年金がいつ、どうやって、いくらもらえるのかをお伝えしましたが、そもそも企業年金とはなんでしょうか。

日本の年金制度についてお話しすると分かりやすいでしょう。

サラリーマンの場合、国民年金のほかに会社で加入する厚生年金保険(以下、厚生年金)が受け取れます。

国民年金に厚生年金が上乗せされるので、受け取る額も国民年金のみの場合よりも多くなります。

このことから、日本の年金制度は「2階建て(1階が国民年金、2階が厚生年金)」といわれています。

これに加え、企業によっては、さらに上乗せされる仕組みを設けている場合があります。それが「企業年金」です。

企業年金に加入していると、国民年金、厚生年金、企業年金と、年金は3階建てになります。

企業年金のひとつが「厚生年金基金」。名前を聞いたことがある方は多いと思いますが、実はこの制度、実質廃止になっており、現在は新規で加入することはできません。

「厚生年金基金」制度の実質廃止により、ほかの企業年金である「確定給付企業年金」への移行や「企業型確定拠出年金」への加入が増え、サラリーマンが加入できる企業年金は多様化しています。

企業年金の主な種類は下記の3種です。

  1. 確定給付企業年金
  2. 企業型確定拠出型年金
  3. 厚生年金基金

順にみていきましょう。

1.確定給付企業年金

3種のうち最も加入率の高い企業年金で、2002年4月に新しく始まった制度です。

掛け金の負担も運用も企業が行い、運用の結果、もし元本割れとなった場合でも、企業と社員が約束した給付金額を受け取ることができます。

確定給付企業年金には下記2つのタイプがあります。

  • 基金型
  • 規約型

「基金型」は、企業が厚生労働大臣の認可を受けて法人を設立し、その法人が管理・運用を行うもの。預かった掛け金を管理・運用する法人を「年金基金」といいます。

「規約型」は、企業等が会社と社員合意の年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて管理・運用を行うものです。

2.企業型確定拠出型年金

掛け金を積み立てるのは企業、金融商品の選択と運用は社員が行う企業年金です。

金融商品は投資信託、保険などです。

確定給付企業年金と違って運用を社員が行うため、もし元本割れになったとしても、企業はその責任を負うことはありません。

その代わり、運用によっては大きな利益を得られる場合もあります。

3.厚生年金基金

公的な企業年金制度として始まった厚生年金基金ですが、2014年4月以降は新規の加入はできず、実質廃止となっている企業年金制度です。

以前に加入した企業年金がすでに解散している場合や、転職等で中途脱退している場合は、先述のように「企業年金連合会」に移管されている可能性があります。

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老後のお金をどう貯める?

ゆとりのある老後を送るためには、夫婦二人で3,000万円が必要といわれています。

詳細は「老後資金はいくら必要?貯め方はどうすればいい?」をご参照ください。

どうやってこの大金を貯めればよいのでしょうか。途方に暮れる方は少なくないと思います。

先述の通り退職金と企業年金を合わせると2,459万6,000円になりますが、それでも3,000万円には届きませんし、そもそもこの金額を誰もが受け取れるわけではありません。

すでに企業年金を導入している企業にお勤めの方は、「自分はいくらもらえるか」「その金額で老後資金は足りるか」「ほかに老後資金を蓄える効果的な方法はないか」ということが気になるのではないでしょうか。

企業年金のほかに老後資金を蓄える方法としてはほかに、iDeCoやNISA、個人年金保険等があります。

ただし、企業年金加入者が加入できないものもあります。

どのようにして老後資金を貯めるか、決める際に強い味方になるのが、お金の専門家であるFP(ファイナンシャル・プランナー)。

年金や老後資金について、分からないことがあれば丁寧に説明をしてくれます。加入中の企業年金でいくらもらえるか等も含め、疑問点を解決できるでしょう。

でも、一言でFPといってもその知識やスキルには個人差があります。

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