請求しないと損！相続税非課税で受け取れる「未支給年金」とは | 保険相談・保険の見直しは保険マンモス【公式】

ご家族が亡くなった方は、悲しみの中でさまざまな手続きをすることになります。

お亡くなりになった方が年金を受給されていた場合、年金の手続きも必要です。

しかし、亡くなった方がまだ受け取られていない「未支給年金」を請求すれば、その分をご遺族が受け取れることは意外と知られていないようです。

また、受給されていなかった方でも未支給年金が発生するケースもあります。

このページでは、未支給年金の基本的な知識と手続きなどについて解説します。

未支給年金を請求できる年金の種類

国民年金や厚生年金・共済年金といった公的年金を受給されていた方が亡くなった場合、ほとんどのケースで未支給年金が発生します。

また、私的年金である企業年金・国民年金基金でも未支給年金が発生していることがあります。

ここからは、公的年金での未支給分の請求についてご説明いたします。

私的年金の手続きについては、企業年金連合会またはご加入されていた年金基金のサイトでご確認ください。

未支給年金を請求できるのは、死亡した受給権者と生計を同じくしていた3親等以内の親族です。

請求できる方には優先順があります。

優先順が高い人がいる場合、順位の低い人は受け取ることはできません。

請求できる優先順

※数字が小さいほど優先度が高い

同順位者が2人以上いる場合

同じ優先順位の方が2名以上いる場合は、1人が全員を代表して受け取るものとして支給されます。

未支給期間が発生するのは、公的年金が2カ月に1回、前月分・前々月分を後払いする仕組みのためです。

発生する未支給期間は、亡くなった時期によって以下のように変わります。

支給日は原則として偶数月の15日です（曜日によって前後します）。

亡くなった方が65歳以上で公的年金を受給されていなかった場合、繰り下げ受給の待機期間中でないか確認しましょう。

「繰り下げ受給」とは、国民年金・厚生年金の受給開始年齢を遅らせるほど、月々の受給額を増やすことができる制度です。

亡くなった方が繰り下げ受給を選択されていて、まだ受給が始まっていなかった場合（受給待機中）、65歳から亡くなった月までの全期間分を請求できます。
※繰り下げ分の増額はありません

繰り下げ受給の詳細はこちら

年金を受給している方が亡くなったあと、ご遺族が行う年金の手続きの流れは以下のとおりです。

ご遺族が行う年金の手続き

※年金機構に個人番号（マイナンバー）が収録されている方は省略可能

ご注意ください

支給停止手続きは、市区町村役場の戸籍課に提出する死亡届とは別に行う必要があります。
停止手続きをしないと不正受給となってしまうので、必ず手続きをしましょう。

未支給年金の請求先

請求先は、受給していた年金の種類によって、以下のように変わります。

受給していた年金	請求先
老齢基礎年金、老齢厚生年金、旧法国民年金、旧法厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金	年金事務所
障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金	市区町村役場の国民年金課
退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金	加入されていた共済組合