値上げラッシュの家計への影響を試算!ダメージを最小限にする3つの対策

                 

新型コロナウイルス(以降、新型コロナ)感染拡大防止による行動規制が緩和されてきた2021年中ごろから、物価の上昇が続いています。

具体的には、ガソリン代や光熱費、食料品などです。生活必需品ばかりが値上げされ、家計への影響は深刻です。

では、なぜ物価は上昇しているのでしょうか。また、上がった物価は戻るのでしょうか?私たちの給与は上がるのでしょうか?値上げ対象の商品はどれいくら値上がりするのか、家計への影響はいくらになるのか、値上げされても家計へ負担を最小限にするにはどのような対策があるのか。

これら、値上げに関する疑問をすべてまとめました。

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なぜ値上げ?元に戻る?お給料はどうなる?【値上げQ&A】

2021年から始まった値上げラッシュ。この値上げの背景にあるものはなんでしょうか?

値上げされてもすぐに元に戻ればそこまで不安ではないですよね。また、値上げされた分、私たちのお給料が上がれば大きな問題はありません。

実際はどうなのでしょうか。

なぜ物価は上がっているの?

物価値上げの背景には主に下記の3つの要因があります。

  • 脱炭素化のために穀物が減少
  • 原油価格の高騰により運搬価格が上昇
  • 新型コロナの行動規制解除による需要増加

エネルギーの脱炭素化が進む中で穀物等を原料とするバイオ燃料が増え、トウモロコシなどの穀物が減少。穀物を原料とする食品の価格が上がっています。

次に原油価格の高騰。原油価格が高騰するとガソリン等の燃料費が上がります。物を運搬するための移動費用が上昇すると、商品の販売価格に上乗せされ、物価が上昇します。

もうひとつの背景が新型コロナ。感染拡大防止のための行動規制と共に経済活動が一時的に停滞。物価は下がりました。しかし、行動規制が一斉に緩和され今度は一転して需要が急激に増えたため供給が追い付かず、物価は上がり始めたのです。

みんなのお給料は上がっているの?

物価が上がるならお給料も上がらないと、家計は苦しくなるばかりですよね。実際、お給料は上がっているのでしょうか?

厚生労働省※によると、2021年12月の実質賃金は4か月連続で前年同月よりも減少。残念ながら、お給料は上がっていないという結果になりました。

 

※厚生労働省「毎月勤労統計調査」令和3年12月分結果確報

値上げは元に戻るの?

物の値段が上がっているのにお給料は増えない現状で、値上げされた商品の価格が元に戻れば、家計は少し楽になりますよね。

値上げされた商品の価格が元に戻るか。これは一概には回答ができませんが、一般的に物の価格は上がり続けていくものです。例えば、昔のラーメンの価格と今の価格では大きく違いますよね。そのため、値上げされた価格がすぐに戻ることは期待しない方が良さそうです。

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値上げ品目一覧

では、どのような商品でどれくらい値上げされているのでしょうか。

下表は2021年~2022年2月現在で価格改定および改定が公式発表された品目例です。生活に欠かせない光熱費や交通費、食料品、日用品で軒並み値上げが実施(予定も含む)されています。

品目 値上げ幅
光熱費 電気 115円(東京電力)
ガス 265円(東京ガス)
交通費 東急電鉄 10円
(現在初乗り130円区間で)
首都高速道路 630円
(ETC普通車で最大。
例:さいたま見沼→並木走行距離
86.6Km)
食料品 食パン 平均9% ※1
菓子パン 平均6.8% ※1
ポテトチップス 7~10% ※2
パスタ・パスタソース 約3~9% ※3
冷凍食品 約4~7% ※3
缶詰・瓶詰 約3~20% ※4
ちくわ・かに風味かまぼこなど 約5~13% ※4
ハム・ソーセージ 5%~12% ※5
食用油 1kg当たり40円以上 ※6
マヨネーズ 約1~10% ※7
醤油 約4~10% ※8
豆乳 約5~6% ※8
日用品
・その他
ティシュペーパー 15%以上 ※9
トイレットペーパー 15%以上 ※9
アルミホイル 15%以上  ※10
レジャー テーマパーク 300~800円 ※11

上表は2021年~2022年2月現在で価格改定および改定公式発表されたもの

※1山崎製パン ※2カルビー ※3日清フーズ ※4ニッスイ ※5日本ハム ※6日清オイリオ ※7味の素 ※8キッコーマン ※9大王製紙 ※10東洋アルミエコープロダクツ ※11東京ディズニーリゾート

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値上げ総額はいくら?家計への影響を試算!

これらの各種値上げによる家計への影響はどれくらいでしょうか。

内閣府※は、家庭におけるエネルギー関連品目(電気代、ガス代、灯油代、ガソリン代)と食料品の消費支出額が、各種値上げにより前年からどれくらい増えるか(負担増加額)を試算しています。

その結果、前年と比べて年額26,545円~38,953円もの負担増加となることが分かりました。これを月に均すと、約2,212円~約3,246円です。

年額約27,000円~39,000円、毎月約3,000円の増加は家計に大きな負担となりますよね。

※内閣府「日本経済2021-2022」(令和4年2月)

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家計への影響を最小限に!3つの値上げ対策

各種値上げによる毎月約3,000円もの家計への負担増加への対策方法を3つご紹介します。

現状の改善

ひとつめは、家計の見直しです。

無駄遣いを見つけ、改善をしていきます。

例えば携帯電話料金のプラン変更で毎月の支出を抑えたり、保険を見直して現在の家庭環境に合わせた保障にすることで毎月の保険料を抑えることも効果的です。

保険の見直しの場合、不要な保障を削減することで毎月3,000円の保険料の節約につながることもあります。各種値上げによる増加額を相殺することができますね。

消費や行動の優先順位を変える

何かを購入する際にこだわっているポイント(こだわりの優先順位)を変えることで、値上げを回避するという方法があります。

例えば下記のようなものです。

  • メーカーにこだわらない
  • 購入場所を変えてみる
  • レジャーへの考え方を変える

値上げをしていないメーカーや、セール品を多く取り揃えているスーパーやドラッグストアを選択することで、値上げへの影響を軽減することができるでしょう。

また、テーマパークに行く頻度を少なくして、近所の公園にお弁当を持っていく等、レジャーの楽しみ方を変えてみるのも良いでしょう。

このように、消費や行動のこだわりや楽しみ方を変えてみてはいかがでしょうか。

買い物での工夫

情報感度を高くして、お得情報を活用するのもオススメです。キャンペーンの利用や、ポイントの有効活用ですね。

例えば、店頭やキャッシュレス決済でポイント付与が多くなる日を狙ったり、店頭ポイントとキャッシュレスサービスからのポイントをダブルで得られるように購入したりすると、ポイントの還元率が上がるため、次回以降の支払い金額を軽減させることができるでしょう。

お金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)はお金全般の知識が豊富なため、家計や保険の見直しによる節約だけでなく、公的補助金の活用等、さまざまなお得情報を持っていることがあります。ぜひ一度、保険マンモスの無料保険相談をご利用ください。きっと有益なお時間となるでしょう。

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