児童手当の総額を教育費に充てると残りはいくら？ | 保険相談・保険の見直しは保険マンモス【公式】

児童手当は、子育て家庭だけがもらえる公的補助金です。子どもの将来のために有意義に使いたいものですね。

でも、「使い道を決めていないからムダ使いをしてしまう…」。このようなご家庭もあるでしょう。

子育て家庭にとって大きな支出の一つが教育費。子どものための補助金なので、教育費に使うというのは有意義な使い方です。

そこで、児童手当の総額を教育費に使用する場合、各ご家庭で用意すべき教育資金がどれくらい減るのか、他のご家庭は児童手当をどう使っているのか、ご説明します。

児童手当の総額は約200万円

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している世帯主に支給され、下表のように、子どもの年齢に応じて支給額が変わります。

子どもの誕生から中学校卒業まで、支給される児童手当の総額は、1人あたり198万円です（第1子、第2子の場合。第3子以降は1人あたり252万円）。
※生まれ月によって変動があります。

0～3歳未満15,000円×36カ月（3年）＝540,000円
3歳～小学校修了前10,000円×108ヵ月（9年）＝1,080,000円
中学生10,000円×36ヵ月（3年）＝360,000円
総額1,980,000円

※2024年12月から高校生にも月額1万円の支給がされることになりました。

約200万円という大金、子どものために有意義に活用したいものですね。

教育費は人生の三大支出のひとつ。教育費をどう捻出するかは、子育て家庭にとって大きな課題です。

では教育費は、総額いくらかかるのでしょうか。

高校までは公立で、大学のみ私立（文系）に進学した場合、教育費の公的補助金制度での給付金を差し引くと、入学金と授業料の総額（大学は施設設備費を含む）は約460万円になります。

では、児童手当の総額198万円をすべて教育費で使用した場合、自己負担額はいくらになるのでしょうか。

下表は、児童手当をすべて教育費で使用する場合の貯蓄額と、大学までの授業料等を支払ったあとの残額推移です。

教育費の公的補助制度を利用した場合のため、所得制限以上で公的補助を受けられないご家庭はこの限りではありません。

※1 所得制限あり
※2「高等教育の修学支援新制度」、通称「大学無償化」の対象者は「住民税非課税世帯および、それに準ずる世帯の学生」のため、補助金は「なし」としました
※3 0~2歳の認可保育施設の利用料補助は住民税非課税世帯のみ
※4 入学金のみ。地域によって5,550円か5,650円のどちらか
※5 大学1年生は入学料249,985、授業料904,146円、施設設備費181,902円の合計。大学2～4年生は大学1年生の学費から入学料を引いたもの（文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果」。学部問わず平均）

表では、制服代や課外活動費、給食費等の授業料以外にかかる費用は除外しています。ご注意ください。

先述の通り、中学卒業までの児童手当総額は198万円です。

各学校での教育費を見ていくと、まず幼稚園・保育園は国の「幼児教育・保育の無償化」を利用すると自己負担額は0円、小・中学校は義務教育のため、授業料はかかりません。

高校からは児童手当の支給がないので、高校入学時から、中学卒業までに貯めた児童手当の198万円を使い始めます。

まず、高校の入学金を支払います。高校は入学金の負担のみで、授業料は国の無償化制度があるため、かかりません。

そのため、児童手当を貯めていたお金のうち、高校卒業時には1,974,350円が残っています。

いよいよ大学入学。国の教育費補助制度ではまだ対象者が限られているため、大部分のご家庭で入学金と授業料をすべて支払う必要があります。

大学1年生では入学金と授業料を支払っても、まだ児童手当の貯蓄が残ります。しかし、大学2年以降は児童手当の貯蓄が底をつき、各ご家庭で費用を準備する必要が出てきます。

児童手当以外の、ご自身で準備すべき費用は2,619,827円。1人あたり約262万円となりました。

この額を大学入学の18歳までに貯めるとすると、毎月いくら貯金する必要があるのでしょうか。

262万円÷18（年）＝145,556円（年間貯蓄額）
145,556円÷12（月）＝12,130円（毎月貯蓄額）

子ども一人につき毎月12,130円、貯める必要があります。