民間介護保険に入る必要性はある?公的介護保険との違いは?

                 

40歳になると、給与から「介護保険料」が天引きされるようになります。
これは、40歳以上の国民のほぼ全員が公的介護保険に強制加入となる国の制度のためです。

介護保険とは、自分が介護を受けることになったときの経済的な負担をカバーするための保険。

この公的介護保険とは別に、自分で保険会社と契約して入る「民間介護保険」というものがあります。

「公的保険で介護費用が補助されるなら、民間の介護保険はいらないのでは?」

と思う方もいるかもしれません。
たしかに、生活環境や資産状況などによっては公的介護保険で十分な人もいます。

しかし、安心して手厚い介護を受けたい方は民間の介護保険を検討してもよいでしょう。

このページでは、民間介護保険の必要性について、基本的な考え方をご案内します。

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民間介護保険は公的保険での不足を補うもの

介護にかかる平均費用は約500万円

介護サービスなどに支払う月の平均費用は7万8,000円、介護用ベッド購入費などの一時的な出費は平均69万円。
介護を受ける期間の平均は4年7か月なので、ここから介護にかかる費用の総額を試算すると、494万円となります※。

この金額はあくまで平均からの試算なので、要介護度や介護期間によって実際にかかる費用は変動します。

一般に、75歳ごろから介護が必要になりはじめる方が増えはじめます。
介護費用は介護場所によって大きく変わり、在宅だと平均月額4.6万円、施設だと平均月額11.8万円となっています※。

※生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」より

以下は、要介護状態になったときにかかる金額の一例としてお考えください。

介護費用シミュレーション(在宅介護の場合)

介護期間:4年間/介護費用月額5万円/一時費用:10万円

介護費用総額:250万円

介護費用は食費や住居費などの生活費とは別に用意する必要があるので、あらかじめ貯蓄で備えておくことをおすすめします。

民間保険は公的介護保険で足りない分をカバーするもの

公的介護保険の給付を受けると、介護サービスなどにかかる費用が1~3割負担になります。

自己負担分が減るとはいえ、一般的に介護費用は継続的にかかる支出です。

そのため、要介護度が重くなった場合や介護が長期化した場合、公的介護保険の負担分も支払えず、十分な介護ができなくなるリスクが生じます。

そういったリスクに備えて要介護状態になったときの保障を提供しているのが、民間介護保険なのです。

民間介護保険の給付を受けたときの例

たとえば民間介護保険の一時金で100万円を給付された場合、ベッドなどの初期費用や1~2年分の月額費用をカバーできます。

保険商品によっては年金形式で継続給付し、長期化したときに備えられたり、要介護認定を受けていなくても認知症の診断で給付が受けられるタイプもあります。

公的介護保険と民間介護保険の違い

公的介護保険と民間介護保険は、加入形式のほか、給付の方法や基準など、さまざまな点で異なっています。

公的介護・民間介護保険の比較

  公的介護保険 民間介護保険
強制/任意 強制加入(40歳以上) 任意加入
運営者 市区町村 民間保険会社
給付額 要介護度ごとに変わる 加入時に自分で決める
給付の方法 現物支給 給付金(現金)で支給
給付の用途 保険適用のサービス・介護用品のみ 自由
給付の基準 市区町村の要介護認定審査 公的保険の基準に連動
または独自基準
保険料 本人の所得によって決まる 保険契約ごとに異なる
保険料払込免除 なし 一部あり※

※身体障害状態、要介護1以上になったときなど。各保険会社・保険商品によって払込免除の基準は異なります

公的介護保険の「現物支給」とは

介護サービス利用時や介護用品購入時に、利用者は代金の一部だけを自己負担で支払う仕組みです。

現在の公的介護保険制度では利用者が代金の1~3割分を支払い、残りを市区町村が負担しています(負担割合は本人の所得によって変動)。

一方、民間介護保険は給付金として現金を振り込む仕組みが一般的です。

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民間介護保険に入るメリット・デメリット

民間介護保険のメリット

  • 介護を受けるための経済的な負担に手厚く備えられる
  • 給付金の使い方を自由に決められる
  • 生命保険料控除で税金の還付を受けられる
  • 要介護度認定をされていなくても給付金を受けとれることがある
    (保険会社の独自基準に該当した場合)

公的介護保険は現物支給のため、保険適用のサービスを受けたり、介護用品を購入するときにしか使えません。

民間介護保険はお金で受け取るため、保険適用かどうかにかかわらず、給付金を受けたいサービスや買いたいものに使えます

生命保険料控除についての詳細はこちら

民間介護保険のデメリット

  • 保険料を払う必要がある
  • 健康状態によっては加入できないことがある
  • 要介護状態になっても給付対象外となることがある
    (保険会社の独自基準に該当していない場合)

多くの民間介護保険は、給付の基準を公的介護保険の基準と連動させていますが、独自の給付基準を設定している商品もあります。

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民間介護保険に入るかどうか迷ったらどうすればいい?

民間介護保険の考え方のポイント

以下の項目のうち、あてはまるものが多いほど民間の介護保険に入る必要性が高いといえるでしょう。

  • 介護にあてられる貯金・年金収入が少ない
  • 介護を頼れる身内が少ない
  • 手厚い介護サービスを受けたい
  • 給付金の使い方を自分で決めたい

ちなみに民間介護保険に加入するきっかけで多いのが、自身で親の介護をして「子どもに負担をかけたくない」と感じることのようです。

迷ったときは、保険のプロに相談するのがおすすめ

将来、あなたが介護に使えるだけの十分な貯蓄ができているか。
民間介護保険を検討するなら、どこの会社のどれを見ればいいのか。

いろいろと考えることがあり、迷ってしまうかもしれません。

保険選びで迷ったときに最も役立つのが FP(ファイナンシャルプランナー)への無料保険相談 です。

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もちろん公的介護保険制度についても詳しいので、あなたにとって本当に民間介護保険が必要かをアドバイスいたします。

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執筆者プロフィール

三嶋裕貴

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。出版社に勤務したのち、保険マンモス専属ライターとして入社。
お金の失敗を防ぐための保険選びや見直し方、資産運用などの記事を執筆。

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