学資保険料は月々いくらかけるべき？目安と考え方を解説 | 保険相談・保険の見直しは保険マンモス【公式】

お子さまが生まれると、将来の教育費を貯めていく方法として、多くの方が学資保険の加入を検討されます。

しかし、今後の家計の見通しがつかず、保険料をいくら支払えばいいか迷ってしまう方も多いようです。

ここでは安心して教育費の準備ができるよう、学資保険の保険料の目安と、自分にとって適切な保険料の考え方を解説します。

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自分に最適な学資保険を選ぶには、「いつまでに、いくら準備するべきなのか」というライフプランを立てることが不可欠です。

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お金のプロとつくるプランなので、具体的な毎月の目標貯金額や貯めどきのアドバイスが聞けて、安心ができます。

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学資保険の保険料の目安

学資保険の保険料は、お子さま1人あたり月々約1万円が一般的です（0歳で加入した場合）。

これは学資保険の満期保険金を、大学進学時の費用として200～250万円で設定する方が多いためです。

教育費のうち、最も大きな金額が必要なタイミングが大学進学時。受験費用・入学金・初年度授業料などの出費がまとめてやってきます。

大学1年目に必要な教育費は平均247万円^※。この金額を18年間で準備する場合、1ヵ月の貯蓄額は1万1,435円となるので、約1万円という保険料が一般的になっているのです。

※出典：日本政策金融公庫「令和２年度教育費負担の実態調査結果」

ただし、上記の保険料の目安は平均的なケースをもとにしたもので、加入条件によって保険料は変わります。

一般的な学資保険のプランがあなたにとって最適とは限りません。

自分の将来設計（ライフプラン）や現在の家計の状況に合っていないものに入ってしまうと、「保険金が少なくて大学の学費が払えなくなった」「保険料が高すぎて支払えなくなった」といった後悔につながります。

自分の場合、学資保険の保険料はいくらが適切か、考え方を知って保険選びの失敗を防ぎましょう。

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保険料の考え方のポイント

学資保険に加入するとき、保険料に大きく関わる要素は主に以下の4つです。

学資保険の保険料を考えるポイント

受け取る保険金額
加入時の子どもの年齢
保険料払込期間
特約の有無

学資保険は、教育費の準備を目的とした保険です。そのため、準備する金額（1）と、準備していく期間（2、3）が月々の保険料を決める大きな要素となります。

保険商品なので、子どもの医療保障などの特約を付ければ保険料が高くなるのは当たり前のことですね。

それでは1～3のそれぞれについて、説明していきましょう。

1.受け取る保険金額

上でご説明したとおり、大学1年目に必要な平均的な教育費は約250万円です。

2年目以降の学費を加える場合は、国公立大学で約53万円、私立大学で約108万円^※が1年ごとに必要になります。

※出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

ちなみに大学院の2年間分の学費は、国公立が約140万円、私立では200～250万円が相場のようです。

保険金の設定は、上記の金額を目安に考えるとよいでしょう。

2.加入時の子どもの年齢

多くの学資保険では、子どもの加入年齢制限は6歳までと設定されています。

しかし、学資保険を貯蓄ととらえれば、当然加入年齢が早いほど保険料は安くなりますし、返戻率^※も高くなります。
※返戻率（％）＝受け取る保険金額÷支払う保険料総額×100

出生前から加入できるタイプもありますが、学資保険に加入する年齢は0歳が最も多いようです。

3.保険料払込期間

学資保険の保険料払込期間は、子どもが何歳になるまでに払い込みを完了させるかで決まります。遅いものでは18歳まで、早いものでは10歳までに完了というプランもあります。

単純に貯蓄として考えれば、払込期間が長いほど保険料は安くなるのですが、一般に払込期間が長いプランほど返戻率は低く設定されています。

例：その1

払込期間18年、ご契約者30歳男性、お子様0歳、保険期間18年、保険金額300万円

毎月の保険料・・・13,350円（払込総額：2,883,600円）
受取総額・・・300万円（返礼率：104.0％）

例：その2

払込期間10年、ご契約者30歳男性、お子様0歳、保険期間18年、保険金額300万円

毎月の保険料・・・23,320円（払込総額2,798,400円）
受取総額・・・300万円（返礼率：107.2％）

保険料が安ければ得とは言い切れないので、無理のない範囲でなるべく短い期間になるよう考える必要があります。

各数字はイメージですので詳しくご相談されたい場合は、以下のボタンからFPによる保険相談へお進みください。

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学資保険の受取時にかかる税金について

学資保険を教育費として受け取る際には「一括受取」と「年金受取」の2通りがあります。

受け取り方法と契約者、被保険者、受取人の関係によって課税方法が異なりますので覚えておきましょう。

一括受取の場合

一括受取は「一時所得」として課税対象になります。

一時所得の計算方法は以下の通りです

一時所得の金額 = 満期保険金 – 払込保険料総額 – 50万円（特別控除額）
この一時所得の金額の1/2が総合課税として他の所得と合算されます。

例えば、満期保険金が200万円、払込保険料総額が150万円の場合
一時所得の金額 = 200万円 – 150万円 – 50万円 = 0円（課税なし）
となります。

分割受取の場合

分割で受け取る場合は「雑所得」として課税されます。

受け取る保険金の総額 – 払込保険料総額が課税対象です。

受取額が年金形式で分割されるため、毎年の所得として課税されます。

契約者と被保険者が同一の場合
契約者が自分自身を被保険者とし、満期保険金を受け取る場合、上述の一時所得や雑所得として課税されます。

契約者と被保険者が同一でない場合
契約者が保険料を支払い、被保険者（例えば子ども）が満期保険金を受け取る場合も、基本的には同じく一時所得や雑所得として課税されます。ただし、保険金を受け取る時点での契約者・被保険者・受取人の関係に応じて、具体的な税務処理が変わる場合があります。

契約者（保険料の支払い者）と受取人が異なる場合
保険料を支払う契約者と、保険金を受け取る受取人が異なる場合は、贈与税が課されることがあります。
受取人が保険金を受け取った際に、保険金額が贈与と見なされ、その金額に対して贈与税がかかります。
贈与税は年間110万円の基礎控除額を超える部分に対して課税されます。

詳細な計算方法や特例については、国税庁の公式サイトをご覧ください【国税庁】。
[国税庁: 一時所得の計算方法](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm)

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