火災保険の請求方法と悪徳業者に騙されないためのチェックポイント | 保険相談・保険の見直しは保険マンモス【公式】

火災保険の請求を経験した人は、手続き等がとても面倒だったという感想を持つ方が多くいます。

保険の契約者ご自身と保険会社だけでなく、修理業者も関わってくるため、各所との連携や必要書類の記入などで面倒だと思われるのでしょう。

また、火災保険の保険金で家の修理をするよう持ち掛けて法外な料金を請求するなど、悪徳な修理業者も存在するため、注意が必要です。

ここでは、火災保険の保険金請求方法と注意点、悪徳業者に騙されないためのチェックポイントをご紹介します。

火災保険請求の流れ

火災保険請求の流れと登場人物

先述のように、火災保険の請求に関わる人は一般的に、保険の加入契約者ご本人と保険会社、修理業者の3者です。

下表は、火災保険の請求の流れとやるべきこと、それにかかわる人（保険契約者ご本人は全てに関わるため、それ以外）をまとめたものです。

火災保険請求の順番	やること	関係者
1.保険会社に連絡	損害の詳細、発生日時。理由を伝える保険金請求に必要な書類を送ってもらう現場の写真を撮る	保険会社
2.修理業者に修理依頼・書類作成依頼	修理業者に損害状況の記録や1の必要書類への記入を依頼修理見積り書作成修理依頼	修理業者
3.保険会社に書類提出	1の必要書類への記入ほか必要書類（後述）を揃える保険会社に郵送	保険会社
4.保険会社の確認・審査	実地調査保険会社が書類を確認保険金額の決定	保険会社
5.保険金の入金	保険金が振り込まれているか確認	保険会社
6.修理工事の開始	自己負担額がある場合は修理業者へ支払い	修理業者

※修理後でも保険金の請求はできますが、必ず修理の見積もりが必要になりますので捨てずに取っておきましょう。

火災保険請求時に提出する書類

火災保険の請求のために保険会社に連絡をすると、保険会社から請求に必要な書類が送られてきます。

保険契約者はその書類に記入したり、必要な書類を取り寄せたりして保険会社に提出します。

火災保険の請求時に提出する書類は下記のようなものです。保険会社や保険金額によって提出書類は変わります。

D～Gは修理業者に記入や写真撮影等をお願いするものです。

A．保険金請求書

B．建物登記簿謄本

C．印鑑証明書

D．事故内容報告書

E．損害箇所の写真

F．修理見積書

G．損害明細書

※後述しますが、火災保険の請求を利用した悪徳業者による詐欺等の被害が多発しています。万が一、悪徳業者に騙されないために、ご自身でも写真を撮っておくことをおすすめします。

＼累計お申込み数 57万件突破／
〜諦めない！保険の見直しで家計を改善〜

＼累計お申込み数 57万件突破／
〜諦めない！保険の見直しで家計を改善〜

【無料】保険相談についての詳細はこちらから

火災保険請求の2つの注意点

火災保険を請求する際に注意すべきことは下記の2つです。

注意点1．火災保険には免責事項がある
注意点2．信頼できる修理業者を選ぶ

順に説明します。

注意点1．火災保険には免責事項がある

火災保険には、保険金支払いの対象外となる免責事項があります。

例えば、家屋の腐食や老朽化等、自然劣化による損傷等です。

また、保険契約時に補償範囲としなかったものに関しては、当然ですが補償対象外となります。

例えば、台風の多い地域にも関わらず保険金が安くなるからという理由で風災による被害を補償範囲から外していた場合、建物や家財に損害があっても台風による損害は補償されません。

注意点2．信頼できる修理業者を選ぶ

後述しますが、火災保険の保険金を利用して建物の修理ができるなどと悪徳業者から勧誘され、法外な手数料を請求されてしまう等の被害が相次いでいます。

修理業者は信頼できる業者を選びましょう。

悪徳業者に騙されないポイントは本ページの下部にありますので参考にしてみてください。

＼累計お申込み数 57万件突破／
〜諦めない！保険の見直しで家計を改善〜

【無料】保険相談についての詳細はこちらから

火災保険の請求期限と支払期限

火災保険の請求期限は、被害を受けてから「3年以内」。保険法によって定められています。

手続きが面倒そうだからと放置していると請求期限が過ぎてしまうので、早めに保険会社に連絡をしましょう。

また、保険会社が火災保険の保険金を支払う期限も決められています。それは、請求してから「30日以内」。

保険金が支払われる目安日が分かって安心ですね。

＼累計お申込み数 57万件突破／
〜諦めない！保険の見直しで家計を改善〜

【無料】保険相談についての詳細はこちらから

保険金支払いが認められても自己負担が必要な場合

火災保険には、保険会社が保険金を支払うと認めても、修理費用の全額を保険金でまかなうことができずに契約者が自分で負担しなければいけない場合があります。

自己負担金額は、加入時に決めた下記2種類の方法のどちらかによって決まります。

・免責方式

・フランチャイズ方式

「免責方式」は、あらかじめ一定の免責金額（自己負担する金額）を決めて、被害額からその免責金額が引かれて支払われる方法です。

「フランチャイズ方式」は、損害の額が一定額を超えた場合に保険金が支払われる方法です。

両方とも被害額が免責金額以下の場合、保険金は支払われません。

下表は、「免責方式」で免責金額を5万円に設定した場合と、「フランチャイズ方式」で免責金額を20万円に設定した場合で、それぞれ免責金額以下と免責金額以上で支払われる保険金額を試算したものです。

被害金額	保険金額
被害金額	免責方式（免責金額5万円）	フランチャイズ方式（免責金額20万円）
4万円	0円	0円
19万円	14万円（19万円－5万円）	0円
21万円	16万円（21万－5万円）	21万円