出産後に必要な「子どもの健康保険証」の手続き

                 

出産の際は、行わなくてはいけない手続きがたくさんあります。

お金もたくさんかかるため、出産育児一時金や、出産手当金、育児休業給付金、児童手当など、助成金関連の手続きについては、忘れずにする人がほとんどでしょう。

しかし、子どもの健康保険証の手続きについては、そこまで意識していない人もいるかと思います。

特に出産後の各種手続きの申請場所が「勤務先」と「自治体の役所」の二カ所になるサラリーマンのご家庭は、健康保険証の手続きが漏れてしまう可能性があるので要注意です。

ここでは、子どもの健康保険証に関する手続き方法や、健康保険に入っていないとどうなるのか、解説します。

出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金等の助成金に関する詳細はこちらをご覧ください。「出産する時に健康保険からお金が出ると聞いたのですが?」

出産した子どもの健康保険証の取得

子どもを出産したら、子どもの健康保険証を取得する必要があります。

健康保険に加入することで、医療費の自己負担が3割になります。さらに各自治体が実施する乳幼児医療費助成制度を利用することで自己負担は0円になります(後述)。

子どもの健康保険取得は、親が会社員・公務員か、自営業かで申請方法が異なります。

それぞれ説明していきます。

会社員・公務員の場合

親が会社員や公務員の場合、勤務先の健康保険に加入しています。

加入先は、「○○健康保険組合」や「全国健康保険協会(協会けんぽ)」、「○○共済組合」です。

生まれた子どもは、子どもを扶養する親の健康保険に加入します。

両親が共働きの場合、どちらの親の扶養に入るかは下記を基準にしてみてください。

  • 原則として、収入の多い方の扶養に入る
  • 収入が同程度の時は、主に生計を維持する人か、健康保険の給付が手厚い方の扶養に入る

健康保険組合・協会によっては独自の医療費給付制度を設けている場合があるので、ご自身の健康保険について調べてみてください。

申請の際は、「被扶養者異動届」や「被扶養者認定申告書」を勤務先に提出しましょう。出産育児一時金や出産手当金等の申請と一緒に行うことで、手続きの漏れを防ぐことができます。

住民票の添付等、一緒に提出する書類が必要な場合があるため、勤務先の総務担当者に聞いてみましょう。

自営業の場合

自営業の場合は、産まれた子どもは国民健康保険に加入します。

国民健康保険には「扶養」という概念がないため、赤ちゃんであっても国民健康保険証の一加入者になります。ただし、国民健康保険料の支払いは、世帯主が行います。

申請は、お住まいの自治体の役所で行います。

申請には下記のような提出物が必要です。各自治体で異なります。

  • 届出人の印鑑
  • 顔写真つきの公的身分証明書
  • 母子健康手帳
  • 代理人の場合は、委任状

乳幼児医療費助成の取得

健康保険に加入することで、医療費の自己負担は3割になります。さらに乳幼児は、各自治体で「乳幼児医療費助成」制度があり、中学生までは自己負担0円になる自治体が多くあります。

助成の対象年齢は各自治体によって異なるため、お住まいの市区町村に問い合わせましょう。

申請は親が会社員・公務員・自営業問わず、すべての方がお住まいの自治体の役所で行います。

ただし、健康保険に加入している子どもでなければ、この助成を受けることはできません。

申請には下記のようなものが必要です。各自治体で異なります。

  • 乳幼児・子ども医療証交付申請書
  • 子どもの健康保険証
  • 届出人の印鑑
  • マイナンバーの分かるもの

出産後、子どもの健康保険証を取得し忘れた!どうなるの?

子どもが健康保険に入っていないと、医療費が全額自己負担になります。乳幼児医療費助成も受けられません。

出産後は忙しくて、申請のタイミングを逃してしまうこともあるでしょう。

子どもの1か月健診は全額自己負担のため、「健康保険の手続きは急がないでも大丈夫!」と放っておくのは危険です。

子どもはいつ体調を崩すか分かりません。急な発熱等で病院にかかったときに、健康保険証がないと、全額自己負担になってしまいます。

出産後、忙しくても忘れずに健康保険の手続きをしましょう。

出産後の各種手続きはまとめてしよう

出産後の子どものための手続きは、親が会社員・公務員か自営業かで、申請場所が異なります。

まとめて申請したほうが楽ですし、申請忘れも防げるため、健康保険証以外の手続きも含め、それぞれでどこに何を申請すればよいか、まとめました。

会社員・公務員の場合

勤務先に申請するもの

  • 子どもの健康保険証
  • 出産育児一時金
  • 出産手当金
  • 育児休業給付金

自治体の役所に申請するもの

  • 出生届
  • 児童手当
  • 乳幼児医療費助成

自営業の場合

自営業の場合は、全て自治体の役所で手続きができます。

  • 出生届
  • 児童手当
  • 乳幼児医療費助成
  • 子どもの健康保険証
  • 出産育児一時金

※自営業の場合、出産手当金および育児休業給付金は受給ができません。

子どもが生まれたら保険の見直しを!

子どもは、成長するにつれ教育費や食費、服飾費等、お金がたくさんかかります。

もし両親が病気になって働けなくなったら…。もし世帯主が死亡してしまったら…。考えると恐ろしいですよね。

子育てをしていくうえで今後必要なお金を試算し、もしもの時に備えて保険を万全にしておくと安心です。

独身時代や結婚の際に加入した保険では保障が不足している場合が多いため、保険を見直すことをお勧めします。もし保険に未加入の場合は、最低限でも加入したほうがよいでしょう。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。「子供が生まれた時の保険選び・見直しとは」

保険マンモスのご紹介するFP(ファイナンシャルプランナー)は、保険に関する知識が豊富で優秀なFPです。

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