民間介護保険に入る必要性はある？公的介護保険との違いは？ | 保険相談・保険の見直しは保険マンモス【公式】

40歳になると、給与から「介護保険料」が天引きされるようになります。
これは、40歳以上の国民のほぼ全員が公的介護保険に強制加入となる国の制度のためです。

介護保険とは、自分が介護を受けることになったときの経済的な負担をカバーするための保険。

この公的介護保険とは別に、自分で保険会社と契約して入る「民間介護保険」というものがあります。

「公的保険で介護費用が補助されるなら、民間の介護保険はいらないのでは？」

と思う方もいるかもしれません。
たしかに、生活環境や資産状況などによっては公的介護保険で十分な人もいます。

しかし、安心して手厚い介護を受けたい方は民間の介護保険を検討してもよいでしょう。

このページでは、民間介護保険の必要性について、基本的な考え方をご案内します。

民間の介護保険が必要かどうかは、収入や貯金、介護を頼れる親族の数、希望する介護の形によってさまざまです。

もしも要介護状態になったとき、あなたにどんな保障が必要なのか。

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民間介護保険は公的保険での不足を補うもの

介護サービスなどに支払う月の平均費用は7万8,000円、介護用ベッド購入費などの一時的な出費は平均69万円。
介護を受ける期間の平均は4年7か月なので、ここから介護にかかる費用の総額を試算すると、494万円となります※。

この金額はあくまで平均からの試算なので、要介護度や介護期間によって実際にかかる費用は変動します。

一般に、75歳ごろから介護が必要になりはじめる方が増えはじめます。
介護費用は介護場所によって大きく変わり、在宅だと平均月額4.6万円、施設だと平均月額11.8万円となっています※。

※生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」より

以下は、要介護状態になったときにかかる金額の一例としてお考えください。

介護費用シミュレーション（在宅介護の場合）

介護期間：4年間／介護費用月額5万円／一時費用：10万円

介護費用総額：250万円

介護費用は食費や住居費などの生活費とは別に用意する必要があるので、あらかじめ貯蓄で備えておくことをおすすめします。

公的介護保険の給付を受けると、介護サービスなどにかかる費用が1～3割負担になります。

自己負担分が減るとはいえ、一般的に介護費用は継続的にかかる支出です。

そのため、要介護度が重くなった場合や介護が長期化した場合、公的介護保険の負担分も支払えず、十分な介護ができなくなるリスクが生じます。

そういったリスクに備えて要介護状態になったときの保障を提供しているのが、民間介護保険なのです。

民間介護保険の給付を受けたときの例

たとえば民間介護保険の一時金で100万円を給付された場合、ベッドなどの初期費用や1～2年分の月額費用をカバーできます。

保険商品によっては年金形式で継続給付し、長期化したときに備えられたり、要介護認定を受けていなくても認知症の診断で給付が受けられるタイプもあります。

公的介護保険と民間介護保険は、加入形式のほか、給付の方法や基準など、さまざまな点で異なっています。

公的介護・民間介護保険の比較