主婦の資格取得費用を安くする4つの補助金

                 

結婚前に仕事をしていた妻の6割以上が、結婚をして第1子を出産するまでに仕事を退職しています

一度仕事を辞めても、パートや正社員など何らかの形で就業する人は多く、現在の日本の世帯数は共働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回っています。

主婦の皆さんは、職場復帰しても仕事と家庭の両立が必要ですよね。

だからこそ、「時間の融通が利く仕事をしたい」、「できれば在宅で仕事がしたい」、「安定した仕事に就きたい」と思うもの。

このような希望は、仕事のスキルを身に付けることで、実現に一歩近づくでしょう。

でもスキルを身に付けるには、多くの費用がかかる場合も…。

国や民間の補助金を使うことで、その費用を軽減できる可能性があります。

ここでは、資格・スキルを取得するとどんなことがいいことがあるのか、資格・スキル取得費用を軽減できる公的補助金の詳細をまとめました。

※「男女共同参画白書 平成25年版」(内閣府)

資格を取得するとどんないいことがあるの?

主婦が再就職をする際に気になるのが、下記のようなことではないでしょうか。

  • 就職口が見つかるか
  • 安定した仕事に就けるか
  • 給料が良い仕事に就けるか
  • 休みを臨機応変に取れるか(子どもの病気や学校行事の時など)
  • 在宅ワーク等、出社形態に選択肢があるか

これらの心配が、資格の取得やスキルの習得によって軽減される可能性があります。

資格を取得することで「あなたにしかできないこと」ができ、スキルによっては在宅ワーク等で出社形態も自由度が高まるでしょう。

主婦の資格取得に役立つ4つの補助金制度

資格の取得やスキルの習得は、独学か人に教えてもらうかの2つの方法があります。

独学は問題集等を購入するだけでお金はあまりかからないでしょう。一方で、モチベーションの維持や不明点等の課題克服面で行き詰り、途中で挫折してしまう場合があります。

人に教えてもらう場合は、独学の難点をクリアできるものの、独学に比べると費用がかさみます。

そこで有効なのが、公的な補助金の活用。講習費用の自己負担額を軽くすることができます。

公的補助金は主に下記の4つです。

  1. 公共職業訓練
  2. 求職者支援訓練
  3. 一般教育訓練
  4. 専門実践教育訓練

下表は、それぞれの概要をまとめたものです。

資格取得に役立つ4つの補助金制度の概要

1の公共職業訓練と2の求職者支援訓練は離職者が対象、3の一般教育訓練と4の専門実践教育訓練は在職・離職は問いません。

受講料が無料(テキスト費用等は除く)になるのは、1の公共職業訓練と2の求職者支援訓練です。

では、各支援制度・訓練について詳しくみていきましょう。

1.公共職業訓練

公共職業訓練は、雇用保険料の積立金を財源として始まったため、離職者かつ雇用保険に加入していた(失業保険受給中)方が対象となります。

詳細は下記の通りです。

受講場所

国や都道府県が運営する公共職業訓練校か、運営を委託された民間の訓練機関

就職支援

あり

訓練内容

公共職業訓練校では建築、造園、機械、電気、塗装など「モノづくり」系で、訓練期間は2か月~2年。

民間の訓練機関では、ウェブデザインや介護、医療、財務、旅行、不動産関係など、情報・福祉・医療・サービス・事務系の科目が充実。訓練期間は3か月~2年。

講習料

無料。テキスト代等は自己負担。

申込・問い合わせ

1年のうち数回に分けて申込受付をしています。申込や問い合わせは最寄りのハローワークへ。

2.求職者支援訓練

求職者支援訓練は、前述の公共職業訓練が雇用保険に加入していた人限定だったため、雇用保険に加入していなかった人のためのセーフティネットとして創設されました。

例えば、フリーターやパート等で雇用保険に加入していなかった人や、失業保険の受給資格期間が終了した人が対象となります。

受講場所

企業や学校等

就職支援

あり

訓練内容

パソコンスキルやWEBサイト制作、介護、ネイリスト、日本語講師などで、訓練期間は2~6か月と短期間。

講習料

無料。テキスト代等は自己負担。

申込・問い合わせ

最寄りのハローワーク

東京都の求職者支援訓練詳細ページはこちら

3.一般教育訓練

一般教育訓練は、後述する専門実践教育訓練と同様、「教育訓練給付制度」の一つ。

雇用保険の被保険者期間が3年以上(初めて訓練を受ける人は1年)であることが条件で、在職・離職は問いません。

離職者は、離職の翌日から受講開始日までが1年以内となっていますが、妊娠・出産・育児・疾病等で訓練を受けることができなくなった場合は適用対象期間が最大20年まで延長できることになりました。

子育てママにとって嬉しいですね。詳細は下記の通りです。

受講場所

全国各地の指定機関(企業、学校等)

就職支援

受講場所による

訓練内容

下記のように医療・福祉系や事務系など幅広く、訓練期間は3か月~3年です。

  • 介護職員実務者研修
  • 歯科助手
  • 登録販売者
  • 福祉住環境コーディネーター
  • 調剤薬局事務
  • 簿記検定2級
  • CAD利用技術者
  • インテリアコーディネーター
  • ソムリエ

講習料

補助金は受講料の20%で上限は10万円。 ただし4,000円以上が対象。

補助金は受講終了後に申請し、返金される形となるので、いったんご自身で受講料を全額支払う必要があります。

また、テキスト代その他、受講にあたり揃えるべき物品は自己負担になります。

申込・問い合わせ

最寄りのハローワーク

4.専門実践教育訓練

専門実践教育訓練は前述の一般教育訓練と、受講内容と支給金額だけが違い、あとは同じです。

訓練内容

専門的な技術や知識が得られるものが中心。

  • 介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士
  • 看護師・助産師・准看護師
  • 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
  • 美容関連資格
  • 歯科衛生士・歯科技工士
  • 医療秘書・医療事務
  • 税理士
  • 保育士
  • 調理師・管理栄養士
  • 鍼灸師・柔道整復師
  • キャリアコンサルタント
  • ゲームクリエーター・WEBデザイン

講習料

支給金額は受講料の50%で上限金額は120万円。ただし4,000円以上が対象。

上記支給金額のほかに、就職した場合に別途お金が支給されます。

訓練を受けて資格を取得し、さらに訓練修了から1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合、受講料の20%が上乗せされて支給されます。

このため、最大で受講料の70%が支給されることになります。ただし、上限は受講料50%との合算で168万円です。

パート?正社員?扶養?迷ったときの相談場所

主婦の方が働き方について迷ったとき、判断基準となるのが今後のマネープランです。

今後、教育費や住宅ローン、老後資金等でどれくらいのお金が必要かを算出し、資金不足にならないようにお金の計画をたてることで、あなたの収入がどれくらい必要か分かります。

それによって、無理して働く必要はないかもしれませんし、最低これくらいは妻の収入が必要だから時給○○円のパートを週〇回すればまかなえる等、具体的な働き方が見えてきます。

マネープランは、将来のご家族の人生設計にもとづいて作成するのが基本。ライフプランといわれるものですね。

ライフプラン・マネープランの作成は、今後の夫の収入変化や子どもの学費にいくらかかるか等をすべて洗い出して資産する必要があります。ご自身で行うとどうしても抜け漏れができてしまい、重要な支出が抜けてしまう場合も。

そんな時は、お金の専門知識が豊富なFP(ファイナンシャルプランナー)が頼りになります。無料でライフプランやマネープランを作成してくれます。

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