「結婚新生活支援事業」とは？対象者や申請方法などを解説

結婚するときは、幸せな一方でたくさんのお金がかかります。

賃貸の場合は敷金や礼金、引っ越し業者への支払い、インテリアや家具の購入など…。

政府は「結婚に踏み切れない主な要因は経済的理由」にあるとして、条件を満たす新婚カップルに向けて「結婚新生活支援事業」という補助金制度を行っています。

背景は、政府が行った調査^※1で、結婚の障害となっているのが「結婚資金」と回答した人が未婚男性^※2で43.3%、未婚女性^※2で41.9%、さらに結婚を希望する人が行政に実施してほしい取組^※3として「結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援」が42.3%という結果が出たことにあります。

国が国民の課題解決と願いを叶えたこの支援事業。2016年度から始まり、2021年度から対象者が拡大します。

注意点は、申請しないと補助金がもらえないこと。

そこで、対象者や条件、補助金額、新婚生活スタート時にかかる費用相場、申請方法をまとめました。

• ※1 国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（独身者調査）」
• ※2 18～34歳
• ※3 内閣府「平成22年度結婚・家族形成に関する調査」

誰が受け取れる？「結婚新生活支援事業」の対象者

「結婚新生活支援事業」の補助金を受け取れる対象者の条件は下記のとおりです。

2021年4月から対象者の年齢と世帯年収が変わります。

注意点

注意点は、一番上の『「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に居住する』という部分です。

国の事業とはいえ実施主体は市区町村のため、補助金を受け取るには、新生活をスタートする引越し先の市区町村がこの支援事業を行っている必要があります。

2020年1月21日時点で結婚新生活支援事業を実施しているのは266市区町村。ちなみに東京都は実施していません。最新の情報は内閣府のページで確認ができます。

また、実施している市区町村でも、予算上限に達した場合は申請受付を締め切ってしまうので、ご注意下さい。

何にいくらもらえる？「結婚新生活支援事業」の支援内容

では、何の費用にどれくらい補助金が出るのでしょうか。

対象となる費用

補助金の対象となるのは、下表のように新居の入居に関わる費用と、新居への引っ越しに関わる費用です。

補助金額

補助金の上限は、上表の1～3を合わせて30万円までです。

2021年度からは上限額が引き上がり、上限60万円となります。

市区町村によって、事業名称や対象者、上限額等の内容が異なる場合がありますのでご注意ください。

補助金の利用で自己負担が100万円から40万円に！？

新婚生活を始めるにあたって必要な費用の相場は、合計でいくらなのでしょうか。

試算した結果、目安金額は総額101.9万円となりました。

• ※1 出典：ゼクシィ 新生活準備調査 2018（全国平均・推計値）
• ※2 出典：ゼクシィ 新生活準備調査 2016（全国平均・推計値）
• ※3 敷金・礼金を各家賃1か月分とした場合

新婚生活補助金を利用すれば、2021年度からの上限額を当てはめると、自己負担額が41.9万円になります。

申請しないともらえない！「結婚新生活支援事業」の申請方法

実施の有無や詳細は、引っ越し先の市区町村に問い合わせるのが一番正確ですが、ご参考までに千葉県千葉市での申請方法をご紹介します。

申請方法例：千葉県千葉市での申請の流れ

千葉県千葉市では、下記の流れで申請を行います。

1. 必要書類の提出
2. 交付決定通知
3. 補助金の請求
4. 補助金の振り込み

申請方法例：千葉県千葉市での申請に必要な書類

千葉県千葉市では、下記の書類の提出が必要です（2020年4月時点）。かなり多くの書類が必要ですね。

必須書類

• 必要書類チェックリスト
• 補助金交付申請書
• 誓約書

各種証明書

• 婚姻を証明する書類
• 世帯全員の住民票
• 新婚世帯の総所得がわかる書類
• 市税の滞納がないことを証明する書類

住居に関する書類：賃貸の場合

• 住居の賃貸借契約書の写し
• 住宅手当支給証明書

対象費用の支払いを確認できる書類

• 新居の住居費を支払ったことを証する書類（領収書等）
• 引越しに係る領収書その他文書の写し

結婚する人と「お金に困らない」生活をする方法

結婚は人生の一大イベント。

幸せな一方で、お金もたくさんかかります。結婚後も、子どもの出産費用や養育費・教育費、住宅や車の購入、老後資金、介護費用等、人生で起きる転機ごとに準備しておかなくてはいけない費用がたくさんあります。

お金に困らない生活を送るには、これら人生の転機にかかるお金を試算（ライフプランの作成）し、計画的に貯蓄をすることが大切です。

とは言え、ご自身で試算や計画をするのは至難の業。そんな時に頼れるのが、お金の専門家FP（ファイナンシャルプランナー）です。

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