新型コロナにかかったら保険金はおりる?保険会社のコロナ対応まとめ

                 

新型コロナウイルス(以下新型コロナ)に感染したとき、保険金はおりるのか。

結論からいうと、2022年9月25日以前の感染であれば、多くのケースで入院保険や死亡保険の給付対象となります。

日本の生命保険会社のほとんどが、上記時期について「陽性・陰性にかかわらず新型コロナ感染は給付対象」と発表しています。

このほかにも、各保険会社は新型コロナに関するさまざまな特別対応をとっています。

このページでは、新型コロナに関する生命保険会社の対応をまとめてご紹介します。

給付に関する対応のほか、手続きや保険料の払い込み猶予などの情報をお探しの方も、こちらをご覧ください。

ご注意ください

2022年9月26日より、大手グループをはじめとする複数の保険会社が、新型コロナ感染による自宅療養等の「みなし入院」に対する入院給付金の支払い対象を縮小(65歳以上の高齢者や要入院者等、重症化リスクが高い方々のみに変更)しています。

ご自身やご家族が支払い対象になるかは、ご加入中の保険会社またはFP(ファイナンシャルプランナー)にお問合せください。

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新型コロナ感染での給付に関する対応

多くの生命保険会社が行っている、新型コロナに感染した方への主な対応は以下のとおり。

  • 入院給付金・死亡保険金の支払い対象とする
  • 災害割増特約の適用とする
  • 給付の迅速化の取り組み
  • 健康増進型保険の特別対応

それぞれについて説明していきましょう。

※対象や期間、手続きなどの詳細は各保険会社にご確認ください(下記「各保険会社の対応ページ一覧」からご覧になれます)

新型コロナを入院給付金・死亡保険金の対象に

冒頭でご説明したとおり、2020年の「第1波」のころ、感染拡大多くの保険会社が新型コロナによる入院や死亡を給付金・保険金の支払い対象と発表しました。

病院での入院以外に、自宅やホテルなどでの治療(「みなし入院」)でも入院給付金を支払うとした会社がほとんどでした。

2022年9月26日から「みなし入院」対象外の流れ

2022年9月26日より、大手グループをはじめとする複数の保険会社が、新型コロナ感染による自宅療養等の「みなし入院」に対する入院給付金の支払い対象を縮小(65歳以上の高齢者や要入院者等、重症化リスクが高い方々のみに変更)しています。

この対応がなされた背景は、感染者の全数把握見直しに伴い、金融庁から生命保険協会に支払い対象を見直すよう要請があったためです。

ご自身やご家族が支払い対象になるかは、感染した時期や保険会社の対応によりことなりますので、ご加入中の保険会社またはFP(ファイナンシャルプランナー)にお問合せください。

災害割増特約の適用

災害割増特約とは、特定の病気などで亡くなったときに保険金が割り増しで支払われるものです。

多くの保険会社が、この災害割増特約の適用対象に新型コロナによる死亡を入れることをアナウンスしています。

給付の迅速化

通常、保険の請求には本人確認書類をそろえるなどの手続きが必要となります。

今回のコロナ禍を受け、給付手続きを一部簡易化するなどして、すみやかに給付金・保険金が受け取れるよう、各保険会社が取り組んでいます。

健康増進型保険の特別対応

一部の医療保険や生命保険には、健康診断結果や日々の運動量などにより、保険料の割引があったりキャッシュバックがついたりするタイプの商品(健康増進型保険)があります。

しかし、コロナ禍の影響で健康診断書を期限までに提出できなかったり、外出自粛で十分に運動ができないなど、さまざま運用上の問題が発生しました。

健康増進型商品を販売している保険会社の一部では、新型コロナの影響を受けた加入者に不利とならないよう、商品に合わせた特別対応をとることを発表しています。

保険料の払い込み・契約者貸付に関する対応

給付に関するもののほか、保険料の払い込み猶予や契約者貸付でも特別対応が行われています。

※対応の詳細は各保険会社で異なります

保険料の払い込み猶予

保険料の払い込みが困難になってしまった場合、猶予を申し出ることで、払い込みを待ってもらえることがあります。

対象者が「緊急事態宣言の対象地域に住んでいる方」など、限定されていることがあります。

契約者貸付の利息減免・返済猶予

利息の減免

契約者貸付制度とは、解約返戻金の範囲内で保険会社からお金を借りる制度です。

保険会社からの借金になりますが、一部の保険会社では期間限定で利子をなくしたり、利率を下げたりする対応をとっています。

なお契約者貸付は解約返戻金を担保とするものなので、積み立て型の保険のみで利用できる制度です。
定期保険などの掛け捨て保険では利用できません。
※積み立て型生命保険の例:終身保険養老保険など

オーバーローン失効の猶予

オーバーローン失効とは、契約者貸付を利用している方の借入額が解約返戻金額を超えてしまったときに契約が失効することをいいます。

しかし、新型コロナによる特別措置として、オーバーローン状態の方に返済猶予期間を設けている保険会社があります。

現在加入している保険の詳細がわからなくても大丈夫

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各保険会社の新型コロナ対応ページ一覧

下の表に、各生命保険会社の新型コロナ対応の最新状況を案内しているページをまとめています(五十音順)。

※社名をタップすると保険会社のサイトに移動します。

各保険会社の新型コロナ対応

社名 コールセンター電話番号
アクサ生命保険株式会社 0120-568-093
※旧・アクサフィナンシャル生命で加入された方:0120-911-999
アクサダイレクト生命保険株式会社 0120-953-831
朝日生命保険相互会社 0120-714-532
アフラック生命保険株式会社 0120-5555-95
イオン・アリアンツ生命保険株式会社 (商品により異なります)
SBI生命保険株式会社 0120-272-811
エヌエヌ生命保険株式会社 0120-521-513
FWD富士生命保険株式会社 0120-622-211
オリックス生命保険株式会社 0120-506-094
旧・ハートフォード生命の商品に加入している方:0120-167-810
カーディフ生命保険株式会社 0120-820-275
株式会社かんぽ生命保険 0120-552-950
クレディ・アグリコル生命保険株式会社 0120-60-1221
ジブラルタ生命保険株式会社 0120-37-2269
住友生命保険相互会社 0120-307-506
ソニー生命保険株式会社 0120-158-821
旧・ソニーライフ・ウィズ生命の商品に加入している方:0120-955-900
SOMPOひまわり生命保険株式会社 0120-563-506
第一生命保険株式会社 0120-157-157
第一フロンティア生命保険株式会社 0120-876-126
大樹生命保険株式会社 0120-318-766
大同生命保険株式会社 0120-789-501
太陽生命保険株式会社 0120-97-2111
チューリッヒ生命保険株式会社 0120-236-523
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社 旧営業支社を通じてご加入の方:0120-301-396
金融機関・来店型保険ショップ等を通じてご加入の方:0120-302-572
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 契約内容の確認・変更:0120-560-834
保険金・給付金の請求:0120-536-338
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 0120-817-024
日本生命保険相互会社 0120-201-021
ネオファースト生命保険株式会社 0120-226-201
はなさく生命保険株式会社 0120-8739-17
富国生命保険相互会社 0120-259-817
フコクしんらい生命保険株式会社 0120-700-651
プルデンシャル生命保険株式会社 0120-810-740
PGF生命 0120-56-2269
※旧・大和生命にてご加入の方:0120-28-2269
マニュライフ生命保険株式会社 0120-063-730
※変額年金・投資型商品カスタマーセンター:0120-925-008
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 0120-324-386
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 0120-125-104
みどり生命保険株式会社 0120-566-322
明治安田生命保険相互会社 0120-662-332
メットライフ生命保険株式会社 0120-881-796
年金保険に加入されている方:0120-313-370
金融機関窓口から加入されている方:0120-056-076
メディケア生命保険株式会社 0120-315-056
ライフネット生命保険株式会社 契約に関するお問い合わせ:0120-205-566
請求に関するお問い合わせ:0120-717-991
楽天生命保険株式会社 登録内容変更・書類再発行について:0120-849-150
保険金・給付金等の請求について:0120-849-151

入院したとき、給付金がいくらおりるか覚えていますか?

医療保険や生命保険に加入していても、保険金が必要になったときに受け取れる金額をしっかり把握している方は意外と少ないものです。

「保険にいくつ入っているかあやふや」という方は、請求もれで損をしてしまう可能性が高いので特に注意が必要です。

保険は、あなたの生活を支えるためのもの。
十分な保障になっているかは、しっかりと確認しておきたいものですよね。

とはいえ、保険の内容をチェックするのは、専門的な知識がないとなかなか難しいのも事実。

そんな時は、保険のプロ・FP(ファイナンシャルプランナー)に相談するのが最も早くて正確な方法です。

FPは保険のプロなので、保険証券から中身を把握し、あなたに必要な保障がついているかを一瞬でチェックできます。

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執筆者プロフィール

三嶋裕貴

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。出版社に勤務したのち、保険マンモス専属ライターとして入社。
お金の失敗を防ぐための保険選びや見直し方、資産運用などの記事を執筆。

保険相談はなぜ無料?よくあるご質問

保険マンモスは保険会社ですか?

保険マンモスは保険会社ではありません。FP(ファイナンシャルプランナー)を無料で紹介するサービスなどを行っています。

保険相談はなぜ「無料」なのですか?

FPから広告料をいただいて運営しているからです。お客様の費用負担は一切ありません。ご安心してお申込みください。

保険相談の後に保険契約をしても手数料などは発生しませんか?

担当FP(ファイナンシャルプランナー)から保険の契約をしても、手数料や交通費等の経費が発生することは一切ありません。

※FPに提案された保険商品の保険料についても、お客様自身が保険会社に加入手続きをされた場合でもFP経由で加入手続きをされた場合でも、同一の保障内容であれば変わることはありません。

しつこく営業をされたりしませんか?

保険相談は営業が目的ではありませんので、しつこい売り込みなどがないよう徹底しています。

保険やお金の専門知識がありません。

専門知識がなくても問題ありません。FPはわかりやすく、親身になって話をしますので、ご安心ください。

その他のご質問に関しては、下記リンクよりご参照ください。

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