新型コロナの治療費・保険金・補償金はいくら？コロナとお金のQ&Aまとめ

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大により、家計や社会経済に大きな影響が及んでいます。

感染したときに最も心配するべきは健康面ですが、療養費や収入減など、お金のことが気になる方も多いのではないでしょうか。

このページでは、新型コロナに関するさまざまなお金の疑問にまとめてお答えします。

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新型コロナでの入院・療養費はいくら？

新型コロナの治療はほぼ自己負担なしで受けられる

新型コロナの治療費は、基本的に全額公費負担となります※。
つまり、治療にかかる自己負担は一般的な入院よりもだいぶ少額になるということです。

ただし、私物の買い物など、自己負担となる費用もあるので、小銭や1,000円札数枚の準備は必要となるでしょう。

※2023年1月時点の情報です
※初診料・再診料など、一部公費負担とならない費用があります

後遺症の治療費は全額公費負担ではない

新型コロナの療養が終わった後、後遺症に悩まされる方もいます。

倦怠感・味覚障害・嗅覚障害ほか、さまざまな症状が報告されており、「新型コロナウイルス後遺症外来」を設置する病院もあります。

しかし、後遺症の治療費は全額公費負担ではなく、通常の病気と同様に自己負担分を支払う必要があります（現役世代なら治療費の3割負担）。

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新型コロナ感染・濃厚接触で保険がおりる？

感染した場合は保険がおりることが多い

多くの生命保険会社が新型コロナを保障対象とすることを公式に発表しています。

また、病院での入院治療だけでなく、自宅療養やホテルなどの宿泊療養も入院扱いとしているようです。

ご自身の感染が実際に保障対象となるかは、加入している保険会社にご確認ください。

無症状・濃厚接触者にも保険はおりる？

医師による陽性の診断がおりれば、無症状であっても保障対象となることが多いようです。

ただし、濃厚接触者となっただけで感染していない場合は、対象外となることが一般的です。

2回目、3回目の感染でも保険はおりる？

再感染の場合でも、保険期間内であれば保障対象となる可能性が高いでしょう。

ただし、医療保険などは「一入院あたりの支払限度日数」が設定されており、それを超えた分は対象外となることが一般的です。

前回の感染から180日以内に再び感染した場合、一回の入院とみなされることもあるので、治療が長引けば限度日数を超えることもあり得ます。

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感染・休業での収入減の補償はどうなる？

感染して会社を休んだ分の給料は補償される？

新型コロナの感染によって仕事を休んだ場合は、傷病手当金・労災保険（休業補償給付）・民間保険（所得補償保険・就業不能保険など）が支払われる可能性があります。

傷病手当金と労災保険の給付条件・給付額を簡単にご説明すると、以下のとおりです。

なお、傷病手当金と労災保険の両方を受け取ることはできません。

労災保険の対象となるのは業務と感染の関連が明らかな場合や、感染リスクが高い業務についていた場合などです。

民間保険の保障については前述のページをご覧ください。

感染していないけれど仕事がなくなったときの補償はある？

自分が感染していなくても、勤め先の休業などの事情で仕事がなくなった方のために、「休業手当」と「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」という国の制度があります。

休業手当は、会社都合で仕事ができない場合に会社が従業員に支払うお金です。
手当の金額は、賃金の60%以上と法律で定められています。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは、まん延防止措置などで休業した労働者を対象とした国の補償制度。
支援金額は、休業前の1日当たり平均賃金の8割です。

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保険金を請求するにはどうすればいい？

感染後、民間の生命保険の請求をするには、郵送やインターネット等の方法があります。

郵送で手続きする場合、以下のような流れとなることが一般的です。

新型コロナに感染したら保険に入れなくなる？

新型コロナ罹患歴のある人の保険加入については、一概に「可能」「不可能」と言い切ることができません。

各保険会社の方針や加入希望者の健康状態によって、総合的に加入できるかどうかが決まるようです。

ただし、以下にあてはまる場合は保険に加入できない可能性があります。

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新型コロナに関する各種保険の特別対応とは？

新型コロナを災害割増特約の対象に

多くの生命保険会社は、新型コロナを「災害割増特約」の対象とすると発表しています。

災害割増特約とは、「不慮の事故や災害で亡くなったときに、通常の保険金に上乗せされて支払われる」という内容の契約です。

特約なので、割増保険金が支払われるのは、主契約に追加した方です。

保険会社や契約内容によって異なりますが、災害割増特約の特約保険料は月数百円ほどで、死亡時に支払われる割増保険金は主契約の保険金と同額となることが多いようです。

年金保険・健康保険・生命保険料支払いの救済措置

新型コロナによる収入減で経済的に苦しんでいる方のための、国や民間保険会社による救済措置があります。

国民年金保険の対応：

国民年金では、保険料の減免・免除措置が行われています。
所得額や扶養者の人数によって対応の基準が変わりますが、単身者で所得見込額が67万円以下の場合、全額免除に該当します。

健康保険の対応：

健康保険でも、保険料の減額・免除の措置があります。
ただし、都道府県によって対応が異なる場合があるので、対象や手続きなどはお住まいの市区町村役場にお問い合わせください。

民間保険会社の対応：

民間生命保険会社の中には、期間を定めて保険料の支払い猶予対応を行ったところがあります。
最新の情報はご加入中の保険会社の窓口にお問い合わせください。

PCR検査の費用はいくらかかる？

PCR検査や抗原検査の費用負担は、原則として、医師が必要と判断した場合は無料、そうでない場合は全額自己負担（保険適用外）となります。

全額自己負担となった場合は自由診療となるので金額は病院ごとに異なりますが、1万5,000円～3万円程度の病院が多いようです。

無料検査事業を行っている自治体がある

ただし、都道府県によっては医師の診断にかかわらず無料で検査が受けられる検査費無料化事業を行っています。

駅前などで無料検査所を設置していることがあるので、お住まいの都道府県のサイトなどで確認するとよいでしょう。

もしもワクチン接種で副反応が出たら補償はされる？

健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、国の救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

ちなみに、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応の症状と発現割合は下の表のとおり。

画像出典：厚生労働省「新型コロナワクチンQ&A」

なお、厚生労働省によると上の表のような症状の大部分は接種後数日以内に回復しているそうです。

ワクチンパスポート（接種証明）は何に役立つ？

書面やスマホアプリで取得できるワクチンパスポートを提示すると、飲食店やデパート、ホテル、旅行会社などで割引や特別なサービスを受けられることがあります。

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感染したときに備える3つのポイント

あらかじめ金銭面・生活面の備えをしておくと、いざ感染したときに落ち着いて対応できます。

事前の備えのポイントは、次の3つです。

1.給料の補償の確認

給料の補償については、上述の「感染・休業での収入減の補償はどうなる？」でご案内したとおり、傷病手当金・労災保険の給付条件や手続きの流れを確認しておくとよいでしょう。

2.生活用品の備え

生活用品の準備として、約2週間分の食料・飲料、持病の薬などをそろえておきましょう。

なお、自治体によっては、希望者に療養期間中の食料品の無料配送をしている場合もあります。

このほか、体温計やアルコール消毒液、マスク、ごみ袋、生理用品、衛生用品ほか、ご家庭に合わせた準備が必要です。

3.保険内容の確認

自分が加入している生命保険や医療保険が、新型コロナでの療養・収入減に対応しているか、また、十分な保障が受けられる内容になっているかを確認しましょう。

とはいえ、独力で保険の中身を確認しようとすると、時間がかかったり、面倒に感じがち。

そんな方には、保険のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に無料相談することをおすすめします。

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