海外旅行でコロナにかかったら、いくらかかる?治療費や保険はどうなる?

                 

2022年9月7日から、海外からの帰国時に義務化されていた、PCR検査と陰性証明提示が免除されました※。

感染して「帰国難民」になることを心配していた方にとっては、海外旅行に行きやすくなる緩和措置といえるでしょう。

とはいえ、旅行先で新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に感染する可能性はゼロではありません。

もし海外で新型コロナに感染したら、どのくらいの出費が必要になるのでしょうか?

このページでは、海外で新型コロナに感染したときの費用や保険などについて解説します。

※本ページの情報は2022年9月30日時点のものです。
日本への帰国時の検疫体制などの最新情報は厚生労働省サイトから、海外各国がとっている渡航制限等に関しては外務省サイトからご確認ください

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あなたの入っている保険で、新型コロナ感染に万全の備えはできているでしょうか?

旅行先だけでなく、帰国後の発症リスクもカバーしておくと、より安心して旅行を楽しめるでしょう。

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旅行先で感染したときの治療費はいくらかかる?

治療・療養を受けた場所によって、かかる費用は異なります。

海外旅行で新型コロナの感染が発覚するケースのうち、もっとも考えられるのが、海外で発症し治療を受けた場合と、帰国時の到着時検査で感染が発覚した場合です。

ここからは、それぞれについてご説明していきます。

なお、帰国後に感染発覚・発症した場合の治療費や保険の扱いは、国内で感染した場合と同様の対応となることが一般的のようです。

海外旅行先で治療した場合は医療費が高額になる可能性あり

海外で新型コロナ感染が発覚し、治療した場合の費用は、国や地域、症状の程度などにより異なります。

しかし場合によっては、非常に高額な医療費がかかってしまうケースがあります。

日本は世界でトップクラスに手厚い公的医療保険制度がある国です。

公的保険が充実していない国で感染・入院してしまった場合、日本の病院で支払う数倍以上の請求額となる可能性があります。

例えば、アメリカでの新型コロナの入院費用の平均は833万円、重症化して人工呼吸器や集中治療室を利用した場合には3,000万円以上にもなるといわれています※。
(※出典:CNNサイト

旅行に出る前に、渡航先の公的医療保険制度について調べておくことをおすすめします。

海外で感染が発覚した場合の連絡先

感染が発覚したとき、家族や勤め先のほか、

  • 利用した旅行会社
  • 帰りの便の航空会社
  • 滞在先の日本領事館
  • 加入している海外旅行保険会社

にも連絡をしておくと、航空券の変更や搭乗手続きに必要な書類作成のサポートが受けられることがあります。

帰国時の到着時検査以降は原則自己負担なし

下表のとおり、滞在先の国・ワクチン接種証明書の有無によっては、日本に帰国する際に到着時検査・待機期間が必要となる場合があります。

滞在国区分・ワクチン接種証明書の有無による検疫措置の違い

画像出典:厚生労働省「検疫措置の詳細」

到着時検査後のPCR検査の費用、待機施設の滞在費、治療・療養にかかる費用は、原則として全額公費負担となります。

自宅待機期間中、自主検査をして陰性を確認した場合、待機期間は3日間です。
自主検査を実施しない場合は5日間となります。

施設待機の場合、3日目に検査を受検し、陰性であれば待機解除となります。
検査結果が陽性の場合は、検疫所長の指示に従い、宿泊療養施設等での療養が必要になります。

なお待機期間のカウントは、日本に入国した日が「0日目」扱いとして数えられます。

※検疫所から入国時検査の実施や入国後の自宅等での待機等について別途指示があった場合、その指示に従う必要があります。

ワクチン接種証明書があれば帰国時検査不要の国が多い

2022年9月30日現在、多くの国と地域が、上の表の区分の「青」または「黄」に指定されています。
「赤」に該当する国は0か国なので、有効なワクチン接種証明書があれば、到着時検査が必要となるケースはないと考えてよいでしょう。

※最新情報は厚生労働省サイトよりご確認ください

ファストトラックを使うと検疫がスムーズ

海外から日本に入国する前に、あらかじめ検疫手続きの一部を済ませておくことで時間短縮ができる「ファストトラック」という仕組みがあります。

ファストトラックは、厚生労働省の「My SOS」というサービスから登録できます。

詳しくは厚生労働省サイトからご確認ください。

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海外での治療・療養も日本の保険の対象となる場合がある

海外での新型コロナの治療・療養費でも、日本の公的保険・民間保険の保障対象となる場合があります。

どちらも帰国後に手続きすることが多いため、原則としては「現地で治療費を支払う→帰国→保険の給付を受け取る」という流れになります。

公的保険・民間保険それぞれについて解説します。

海外での医療費を保障する公的保険

  • 健康保険(海外療養費)
  • 労災保険(労災認定される場合)

健康保険

健康保険の「海外療養費」という制度を使えば、海外で支払った治療費の一部を払い戻してもらえます。

ただし、海外療養費の対象は、日本で健康保険適用となっている治療や薬のみです。

海外療養費制度で支払われる金額や手続きの詳細は、加入している健康保険組合や市区町村役場(国民健康保険の方)のサイトでご確認ください。

労災保険

労災保険は、業務中や通勤時間などに負ったケガや病気を保障する、会社員のための制度です。

海外出張など仕事上の理由で海外に行った場合でも、労災認定されれば支給対象となります。

労災認定の基準や支給額は個別の事案ごとにことなるので、お勤め先の人事担当者にご確認ください。

海外での医療費を保障する民間保険

  • 海外旅行保険
  • 民間医療保険

海外旅行保険とは

海外旅行保険は、補償対象を海外旅行中の病気やケガに特化した保険です。

旅行代理店や保険会社の窓口で加入するケースが多いようですが、クレジットカードの付帯サービスとして簡易的な海外旅行時の補償がついていることもあります。

保険料は渡航先や日数、プランなどにより変わりますが、7日間で2,000~3,000円程度の商品が多いようです。

海外旅行保険に加入するメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット

  • 治療費に応じた保険金が受け取れる
  • 病院の予約・通訳などのサービスが受けられる
  • 現地の病院窓口で治療費を支払う必要がなくなる

※一般的な海外旅行保険のサービス内容です。個別の保険商品のサービスは保険会社・クレジットカード会社にご確認ください

デメリット

    • 保険料を支払う必要がある
    • 旅行に行くたびに加入手続きが必要となる
      (クレジットカード付帯の場合を除く)
    • 国・地域によっては補償対象外となる
      (戦争・紛争中地域など)

民間医療保険では治療費をまかなえない場合がある

民間の医療保険では、海外で受けた治療等も保障されることが多いようです。

ただし、医療保険の給付金では、海外で請求された治療費に足りない可能性があります。

それは、一般に日本の医療保険は日本での入院・治療を前提に設計されているからです。

前述のとおり、海外では高額な治療費を請求されるケースもあるため、日本の民間医療保険の一時金や入院給付日額ではまかなえないリスクがあることを認識しておきましょう。

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帰国後の発症・治療のことも考えていますか?

このページでは海外で治療を受けた場合の保障を中心に解説してきました。

しかし冒頭で紹介したように、入国時のPCR検査と陰性証明提示が免除されたことから、感染リスクの高い国で感染し、帰国後に発症するケースが増加する可能性もあります。

帰国後の発症リスクもケアしておけば、より安心して旅行を楽しめるのではないでしょうか?

新型コロナに備える手段として、保険の加入・見直しを検討することをおすすめします。

新型コロナに備える保険を選ぶならプロに聞くのが一番

ひと口に「新型コロナに備える保険」といっても、入院に備えるもの、後遺症などで働けなくなったときに備えるものなど、さまざまなタイプがあります。

さらに、あるタイプの保険商品が何十社で販売されていることもあるので、よほどの知識がないと、どれを選べばいいか迷ってしまうことでしょう。

そんな方に役立つのが、FP(ファイナンシャルプランナー)への無料相談です。

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執筆者プロフィール

三嶋裕貴

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。出版社に勤務したのち、保険マンモス専属ライターとして入社。
お金の失敗を防ぐための保険選びや見直し方、資産運用などの記事を執筆。

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