令和5年5月8日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、「5類」に移行しました。
ここでは、それまでの「2類相当」から「5類」に移行することで私たちにどのような影響があるのか、これから新たに受診や検査をした際の違いや、かかる治療費の実費負担などについてまとめます。
新型コロナ「2類相当」から「5類」への変更ポイント
新型コロナはこれまで、結核や鳥インフルエンザなどと同じ「2類相当」の位置づけでしたが、季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更となりました。
厚生労働省のホームページを見ると、今回の変更について大きく4つのポイントを紹介しています。
ポイント
- 政府として一律に日常における基本的感染対策を求めることはない。
- 感染症法に基づく、新型コロナ陽性者及び濃厚接触者の外出自粛は求められなくなる。
- 限られた医療機関でのみ受診可能であったのが、幅広い医療機関において受診可能になる。
- 医療費等について、健康保険が適用され1割から3割は自己負担いただくことが基本となるが、一定期間は公費支援を継続する。
基本的な感染対策
基本的な感染対策で一番わかりやすいのがマスクの着用ですが、これからは個人の主体的な選択が尊重され、着用は個人の判断に委ねられることになります。ただし、高齢者や基礎疾患を持っている重症化リスクの高い人たちへの感染を防ぐため、高齢者施設や医療機関などでのマスク着用は推奨されます。
また、施設等における検温や消毒を一律に求めないことや共有部のトイレに設置されるハンドドライヤーの使用、アクリル板やパーテーションなどの仕切りの設置についても事業者の判断によるものとなります。
感染した場合の外出自粛や療養期間について
5類に移行すると、新型コロナに感染した本人や濃厚接触者に対して、感染症法に基づく外出自粛が求められなくなります。
療養期間は発症翌日から5日間が推奨されますが、外出自粛については患者本人も同居家族も求められることがなくなります。ただし、発症後5日間は体調に注意しながら過ごし、10日間はマスク着用などで他人にうつさない配慮はしたほうがいいでしょう。
学校については季節性インフルエンザでも出席停止期間が定められていますので、かかりつけの医療機関や学校にご確認ください。
医療機関の受診や検査について
これまでの新型コロナに対する医療機関の対応としては、発熱外来を設置できる医療機関が患者を受診することになっていましたが、5類に移行してからは幅広い医療機関による自律的な通常の対応（季節性インフルエンザと同様）になります。
また、感染の有無を調べるための検査についても変わりますので注意が必要です。無料検査場などでの検査事業は終了し、市販の検査キットでの自主検査となり、症状があれば医療機関を受診することになります。
保健所による健康観察や生活物資の配送など、在宅療養に対するサポートも終了となり、外出自粛が求められなくなることにより、宿泊療養も終了します。
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感染した際の治療費の自己負担についてさらに詳しく
感染症法上の分類が2類相当から5類に移行された結果、季節性インフルエンザと同様に医療費等についても健康保険が適用されることになります。
これまでは新型コロナの治療費は全額公費負担で自己負担は0円でしたが、5類に移行されることで健康保険が適用され、1割から3割の自己負担が発生します。ただし、医療費の急激な負担増が生じないように一定の公費支援が9月末日まで実施されます。
新型コロナの治療薬の自己負担について
新型コロナの治療薬は高額なものが多いことから、過去にもあった夏の感染拡大も想定し、9月末日までは引き続き公費負担となります。
国はそのあとは新型コロナ以外の病気とのバランスや国の在庫などを踏まえて、冬にもあると予想される感染拡大に向けた対応を検討するとしています。ちなみに、外来で処方される新型コロナの飲み薬のひとつである「ラゲブリオ」は、現在の価格で換算すると自己負担は最大で3万円強となります。
外来治療と入院治療の自己負担について
先述したとおり、5類移行後は新型コロナの治療は健康保険の適用となり、外来診療の窓口負担は自己負担が求められることになります。
例えば、新型コロナウイルスの治療（解熱剤と治療薬処方）と季節性インフルエンザ（解熱剤とタミフル処方）を比較したとき、70歳未満3割負担の人で比べると、新型コロナの場合は最大で4,170円と、季節性インフルエンザとほぼ同程度の自己負担となることがわかります。
外来医療費の比較
| 新型コロナ
（解熱剤と治療薬処方） |
季節性インフルエンザ
（解熱剤とタミフル処方） |
|
|---|---|---|
| 70歳未満 3割負担 |
最大4,170円 | 最大4,450円 |
| 75歳以上 1割負担 |
最大1,390円 | 最大1,480円 |
もし新型コロナで入院治療をした場合は、医療費や食事代が自己負担となります（2類相当のときは共に公費負担で自己負担0円）。
ただ、こちらも治療薬と同様に急な負担増を避けるため、9月末日までは高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を減額する措置が取られますので、このあたりは安心できる部分ではないでしょうか。
検査の自己負担について
2類相当の際には、感染者や患者を発見・隔離するための検査費用は公費負担でしたが、5類に移行した後は検査費用の公的負担は終了します。
ただし、重症化リスクの高い高齢者施設や医療機関等で新型コロナ陽性者が発生した際には、周囲の患者や医療従事者等への集中的な検査は行政検査として継続するとされています。
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5類移行により発生する自己負担増に備えよう
新型コロナが「2類相当」から「5類」に移行することで、私たちの生活スタイルも従来のものに戻りつつあります。しかし、ウイルス自体が弱毒化したという根拠はいまだに出ていませんので、自主判断にはなりますが、必要な状況に応じての適切な感染対策は考えておく必要がありそうです。
自分や家族が新型コロナに感染してしまった場合、5類になると治療にかかった費用の自己負担分が発生します。もしものときの経済的な備えをあなたはすでに考えていますか？
入院治療が必要になったときの治療費、コロナ後遺症などで仕事を休まなければいけなくなったときの休業補償、生活費や子どもの教育費など、支出が増えたときや収入が不足したときの備えとして考えておく必要があります。
具体的には、万が一の際に使える貯蓄金額、毎月の収支の確認、節約できるものがあるかどうか、加入している生命保険は万が一のときに使えるかどうか、今のうちに確認しておく必要があるでしょう。
とはいえ、お金のことはなかなか自分でも把握するのは難しいものです。そんなときはFP（ファイナンシャルプランナー）に無料相談することをおすすめします。
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ご注意ください
2022年9月26日より、大手グループをはじめとする複数の保険会社が、新型コロナ感染による自宅療養等の「みなし入院」に対する入院給付金の支払い対象を縮小（65歳以上の高齢者や要入院者等、重症化リスクが高い方々のみに変更）しています。
ご自身やご家族が支払い対象になるかは、ご加入中の保険会社またはFP（ファイナンシャルプランナー）にお問合せください。
執筆者プロフィール
保険マンモス編集部
元出版社の編集者兼ライター2人と、外資系生命保険会社と乗合代理店合わせて約20年の募集人経験を持つライター。全員がFP資格を持ち、保険マンモスのサイト全般の執筆を担当。
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