子どもが独立した時にすべき3つの保険と保障の見直し | 保険相談・保険の見直しは保険マンモス【公式】

子どもが独立すると、自分で生活費を賄うことができるようになり、教育費もかかりません。

そのため、これまで親が万が一の時に備えて養育費のためにかけていた保険を見直すことで、保障も、支払う保険料も少なくて済むようになります。

不要になる保障があるにもかかわらず引き続き同じ保険に入り続けていると、保険料の無駄払いにつながります。

かと言って無闇に保険を解約してしまうと、配偶者への保障等、必要な保険まで解約してしまう恐れがあります。

また、親が「子どもが万が一の時」のために加入していた保険もあります。この保険も、子どもが独立する際には、名義変更等の対応を行うことで、今後の子どもの人生にとって有益なものとなるでしょう。

そこでここでは、子どもが独立した時に、親であるご自身の保険をどのように見直して保障と保険料を最適化するのか、また、子どもの保険にはどのような対応が必要かをお伝えします。

子どもが独立した時の親の保険の見直し

加入している保険を、子どもが独立した後の家庭環境に適した保障するには、どのようにすればよいのでしょうか。

保障は過不足なく、保険料は無駄なく、保障を最適化する必要がありますね。

ポイントは、公的保障で賄えない分を民間保険で補うという考え方です。

それでは、具体的にどのように見直しをすれば良いか、公的保障の有無を含めて、下記の3つの保険・保障でポイントをお伝えします。

順にみていきましょう。

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まずは、公的保障についてみてみましょう。

子どもが独立した時の親の年代で多いのは、50～60代前半です。この年代で夫が死亡した場合の公的保障は自営業と会社勤めで異なりますが、両方とも一般的には年金という形での支給になります。

下表は、自営業等の方が加入している国民年金と、会社勤めの方の加入している厚生年金で支給される年金の種類です。

	子どもが独立した50～60代前半の妻への年金
国民年金加入世帯	・寡婦年金（60～65歳）・死亡一時金　　どちらか
厚生年金加入世帯	・中高齢寡婦加算額（40～65歳）・遺族厚生年金

では、この年金、どれくらいの額が支給されるのでしょうか。

国民年金と厚生年金それぞれでみていきましょう。

国民年金加入の方は、寡婦年金と死亡一時金どちらかを選択して受給します。

60～65歳の間しか受け取れませんので、ご注意ください。

寡婦年金は、「夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3」相当額です。

死亡一時金は、夫が保険料を納めた月数によって変わり、120,000円から320,000円を、夫が死亡してから2年後までに1回だけ受け取れます。

では、具体的な金額はいくらになるのでしょうか。

一般的には多くのご家庭の場合で寡婦年金の方が受取総額が高くなることが多いため、寡婦年金で試算をしてみます。

老齢基礎年金が満額の場合、
寡婦年金は年間586,275円。
月額に均すと48,856円、最長期間の5年間受け取った場合、総額は約293万円です。

次に厚生年金の加入者の方です。

厚生年金の中高齢寡婦加算額とは、夫が亡くなったときに妻が40歳以上65歳未満で遺族基礎年金の支給要件を満たす子どもがいない場合に遺族厚生年金にプラスして支払われます。一般的に、子どもが独立したご家庭では支給されます。

では、いくらもらえるのでしょうか。

夫の平均標準報酬月額が35万円とした場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金を合わせた金額は、年額561,111円（月額約9.5万円）となります。

これを妻が40～64歳の期間、夫の死亡後に受け取ることができます。

これらの公的保障で賄えない分を、夫の生命保険による死亡保障で補えばよいというわけです。

しかし、毎月の生活費はいくらに設定すればよいのか、そもそもこれらの年金額はあくまで目安なので、ご自身の場合はいくらになるのか、ご自身で算出するのは面倒ですよね。

そんなときは、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するという方法もあります。適切な死亡保障額を算出してくれるでしょう。

では、生命保険の見直しは具体的に何をすればよいのでしょうか。

上述の公的保障の額で補えない分を生命保険で賄うことを念頭に置いて、加入中の保険の保障内容を確認します。ポイントは下記2点です。

・貯蓄性のある保険（終身保険、養老保険等）: 死亡時の保険金額や解約返戻金額、保険料の払い込み期間、支払っている保険料を確認し、保障と保険料のバランスをみて継続するかどうか検討する
・貯蓄性のない保険（定期保険など）: 保障が過剰な場合があるため、公的保障で支給される金額と合算し、継続や解約等の対応を検討する

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