介護休業・介護休暇とは?どうすれば給付金をもらえる?

                 

総務省の調査によると、日本で介護をしている人は628万人※。

※「平成29年就業構造基本調査」より

今後も高齢化が進むことが見込まれています。ご家族の介護は、「いつかすることになるもの」と考えていてもよいのではないでしょうか。

このページでは、ご家族の介護をするときに知っておきたい「介護休業」「介護休暇」についての情報をまとめています。

介護が必要となったご家族がいらっしゃる方、今後のご家族の介護についてお考えの方は、このページをお役立てください。

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介護休業と介護休暇の違い

介護休業と介護休暇の特徴と、主な違いを表にまとめました。

  介護休業 介護休暇
上限
期間
対象家族1人につき通算93日
(3回まで分割取得可能)
対象家族1人の場合、年5日
対象家族が複数の場合、年10日
(時間単位で取得可能)
取得
手続
2週間前までに書面で申請 当日、口頭での申請も可能
賃金支払義務 なし なし
給付金 あり(介護休業給付金) なし

条件を満たしていれば、どちらも雇用保険に加入していなくても取得できます

それぞれについて、ご説明していきます。

介護休業取得の条件と手続き

介護休業の取得条件

介護休業を取得するためには、以下の全ての条件を満たしている必要があります。

介護休業の取得要件

  1. ケガや心身の病気・障害により、2週間以上常時介護が必要な家族がいる
  2. 介護が必要な家族が、休む本人の配偶者(事実婚を含む)、父母(養父母を含む)、子(養子を含む)、配偶者の父母(養父母を含む)、祖父母、兄弟姉妹、孫のいずれか
  3. 同一の事業主の下で1年以上雇用されている※
  4. 取得開始日から93日後以降も雇用が続く見込みがある
  5. 1週間の所定労働日数が3日以上
  6. 育児休業中でない
  7. 労使協定で定めた対象外に該当しない

※派遣社員の場合は同一の派遣元との雇用期間が1年以上

条件を満たしていれば、契約社員やパート・アルバイトの方でも取得できます

常時介護の必要性の目安は、厚生労働省サイトに示されています。
ただし、必ずしもこの基準どおりに適用されるわけではなく、企業には柔軟に運用することが求められています。

介護休業の申請手続き

介護休業を取得する際は、休業開始予定日の2週間前までに会社へ書面やメールなどで申請することが必要です。

介護休業の取得方法ついては、就業規則で定めている会社が増えてきています。

あらかじめ就業規則を確認し、人事・総務担当者に相談して開始日などの調整をしておくとよいでしょう。

雇用保険加入者には給付金が支払われる

一定条件を満たしていれば、介護休業をとった期間に対して、雇用保険から「介護休業給付金」というお金が支払われます。

介護休業給付金の受給要件

介護休業給付金の受給要件は、介護休業開始日前の2年間で雇用保険に12か月以上加入していることです※。
※休む本人に疾病等がある場合は、加入期間の要件が緩和されることがあります

有期雇用の場合、上記の条件に加え、以下の2つの条件を満たす必要があります。

  1. 介護休業開始時において、同一の事業主の下で1年以上雇用が継続している
  2. 介護休業開始予定日から起算して93日後も労働契約が続く見込みがある

介護休業給付金の金額

介護休業給付金の金額は、休業した分の賃金の67%分。
給付額の基準は、過去6カ月間の平均賃金から日割り計算で算出されます。

複数の家族が介護休業をとった場合でも、受給要件を満たしていればそれぞれが給付金を受けることができます

なお、給付金に税金はかかりません。

介護休業給付金に関する注意点

  • 給付金は介護休業の終了から数か月後に支給される
  • 給付金には上限がある(2021年4月現在で33万6,474円)
  • 要介護度が変わっても、支給は対象家族1人につき1回のみ
  • (休業中に働いた場合)休業開始時の80%以上の賃金を受け取っていると支給されない

介護休業給付金の申請手続き

介護休業期間が終わったら、できる限り速やかに給付金の申請をすることを会社の人事・総務担当者に伝えましょう。書類を受け取ったら早めに記入をして、担当者に提出します。

会社は介護休業の終了から2カ月以内にハローワークに書類を送らなければいけないことになっています。そのため、会社との手続きは余裕をもって行うようにしましょう。

介護休暇取得の条件と手続き

介護休暇は、有給休暇とは別に、介護のために年間5日分まで(対象家族が2人以上の場合は10日分まで)休みを取得できる制度です。

通院の付き添いやケアマネージャーとの話し合いなど、数時間で終わる用事ならば介護休暇で対応するとよいでしょう。

介護の対象となる家族は介護休業と同じく、ケガや心身の病気・障害により、2週間以上常時介護が必要な方です。

介護休暇の取得要件

  1. 対象家族を介護している
  2. 日雇いではない
  3. 労使協定で定めた対象外に該当しない

介護休暇中の給与の有無は会社によって異なる

上の表のとおり、介護休暇に対する給与支払いの義務はなく、会社によって有給か無給かは異なります。

介護休暇をとる可能性がある方は、会社の規定を確認しておきましょう。

また、有給休暇ならば給与の全額が支払われるので、残り日数に余裕があるならば、有給休暇の消化で対応することも検討するとよいでしょう。

介護休暇取得手続きについて

会社への手続きについては、介護休業と違い、書面での申請に限定されていません。

口頭での申請も可能とされていますが、なるべく会社の規定に従うことをおすすめします。

申請方法についても、就業規則などを読み、人事・総務担当者に確認をしておくとよいでしょう。

ライフプランを立ててご家族やご自身の介護に備えましょう

日本人の平均寿命は今後も伸び続けることが見込まれており、2065年には平均寿命は男性が85歳、女性は91歳になるともいわれています※。

※内閣府「平成30年版高齢社会白書」より

介護が必要になる方も介護をする方も、今よりもさらに増えていくことでしょう。

「老老介護」という言葉もあるように、定年退職後にご両親の介護をすることになり、予期しない負担で苦労をするケースもあります。

思わぬリスクで困らないために、しっかりとしたライフプランを立てておくことが必要です。

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ライフプランを考える際、ご自身の介護費用について考えることも重要です。

すべての介護費用を公的介護保険でまかなえるとは限りません。ご自身に介護が必要になったときのことが心配な方は、民間の介護保険への加入も検討しておく良いでしょう。

ライフプランニングや保険の検討をする際は、社会保障制度や保険の専門知識をもつ、FP(ファイナンシャルプランナー)への保険相談をおすすめします。

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執筆者プロフィール

三嶋裕貴

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。出版社に勤務したのち、保険マンモス専属ライターとして入社。
お金の失敗を防ぐための保険選びや見直し方、資産運用などの記事を執筆。

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