付加年金とは、毎月の国民年金保険料に400円プラスして納めることで、将来の年金受給額が増える制度です。
年金をもらう期間が長いほど得をする制度なので、自営業・フリーランスの方でまだ利用されていない方は、ぜひこのページをご覧ください。
付加年金の対象は自営業者・フリーランスなど
付加年金の対象者は、国民年金の「第1号被保険者」または「65歳未満の任意加入被保険者」です。
第1号被保険者とは、20歳以上60歳未満で、以下のいずれかにあてはまる方です。
- 自営業者(フリーランス)
- 農業・漁業者
- 自営業者、農業・漁業者の家族
- 学生
- 無職
※任意加入保険制度の対象については日本年金機構のページをご確認ください。
ただし、国民年金基金に加入中の方は付加保険を利用できないので注意が必要です。
サラリーマンや専業主婦は付加保険の対象外
付加保険は、サラリーマンの厚生年金にあたるものです。
そのため、会社員や公務員などのサラリーマン(第2号被保険者)や、サラリーマンの被扶養者・専業主婦など(第3号被保険者)は付加保険の対象外となります。
年金制度の基本はこちら
付加年金は2年で元がとれる
付加年金を納めることで増える年金の額(年額)は、200円×納付月額数です。
仮に40年間付加保険料を納めていた場合、40年(480カ月)分の合計納付額は19万2,000円。
上の式から、受給額は年間9万6,000円多くなるので、2年間受給すれば元がとれる計算になります。
3年目以降も付加年金は受け取れるので、年金をもらう期間が長いほど得といえます。
過去の分をさかのぼって納めることはできない
納付した月が多いほど将来の受給額が増えるのですが、申込みをしていない過去の加入期間分を納付することはできません。
付加年金の対象者の方は、申込みを忘れていないか必ず確認しましょう。
付加年金のメリットとデメリット
メリット
- 長生きするほど受け取れる年金総額が増える
- 繰り下げ受給と組み合わせると受給額がさらに増える
- 納付分の全額が社会保険料控除の対象になる
社会保険料控除は、確定申告で行います。
「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」には、付加保険分が上乗せされた金額が記載されているので、特別な手続きや記録は必要ありません。
付加年金分の控除額は年間で最大4,800円。所得税と住民税あわせて数百円ほどですが、還付金が増える可能性があります。
デメリット
- 65歳未満・受給開始から2年未満に亡くなると損をする
- 繰上げ受給をすると受給額が減る
- 物価スライドがないのでインフレに弱い
年金の繰り下げ・繰り上げ受給についてはこちら
付加年金の申込方法
付加年金の申込み先は、お住まいの市区町村役場の年金担当窓口です。
手続きの詳細は各自治体によって異なりますが、以下のものを準備するとよいでしょう。
- 本人確認書類(運転免許証など)
- マイナンバーを確認できるもの
- 年金手帳
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執筆者プロフィール
三嶋裕貴
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。出版社に勤務したのち、保険マンモス専属ライターとして入社。
お金の失敗を防ぐための保険選びや見直し方、資産運用などの記事を執筆。
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