新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）により自宅やホテルで療養した場合、入院給付金、通院給付金の支払い対象としている保険会社が多くあります。
ここでは、実際に入院給付金と通院給付金の請求をする際に必要な情報（請求が可能な対象者と給付内容、請求の流れ）をまとめました。
民間の保険は、請求をしないと保険金や給付金を受け取ることができません。これまでに支払った保険料を無駄にしないよう、忘れずに請求をしましょう。
ご注意ください
2022年9月26日より、大手グループをはじめとする複数の保険会社が、新型コロナ感染による自宅療養等の「みなし入院」に対する入院給付金の支払い対象を縮小（65歳以上の高齢者や要入院者等、重症化リスクが高い方々のみに変更）しています。
ご自身やご家族が支払い対象になるかは、ご加入中の保険会社またはFP（ファイナンシャルプランナー）にお問合せください。
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保険請求ができる対象者と給付内容
新型コロナが原因で自宅やホテルで療養した人すべてが、入院給付金等の給付金を受け取れるわけではありません。
まずは給付対象となる人の条件をみてみましょう。その後、給付内容や対象期間についても解説します。
※保険会社や保険商品によって保障内容や対象者は異なります。詳細はご加入中の保険会社にお問合せください。
保険請求ができる対象者
多くの場合、下記二点を満たせば保険請求ができるでしょう。
- 新型コロナの治療を目的としてホテル等の指定療養施設または自宅で療養した
- 加入している保険の通算支払限度日数を超えていない
ちなみに、新型コロナ（新株オミクロン含む）陽性者の濃厚接触者となり外出を自粛した場合は、保険請求の対象外となる場合が一般的です。
保険請求ができる保障内容
新型コロナによる自宅・ホテル療養で保障される給付金は下記二つです。
- 入院給付金
- 通院給付金
入院給付金で、「入院日額」と「入院一時金」の両方受け取れる保険に加入している場合は、「入院日額×給付対象日数＋入院一時金」が支給されます。
通院給付金は、入院給付金の対象となる病気やケガで入院し、その後治療のために通院した場合にのみ適用されるのが一般的です※。入院（新型コロナの場合は自宅・ホテル療養含む）していることが前提ということですね。
どちらも、給付対象となる期間には要件および限度があります（後述）。
亡くなられた場合は死亡保険金の対象にもなりますが、本ページでは療養者が対象のため、割愛いたします。
※1 医療保険の場合。がん保険や傷害保険の通院保障等、例外があります。
給付対象となる期間
入院給付金の場合、下記3つの全てを満たす期間の給付金が支払われます。
- 自宅やホテルで療養していた期間
- 加入している保険の免責期間以外の療養期間
- 加入している保険の「1入院支払限度日数」の範囲内
免責期間とは、給付金が支払われない期間のこと。例えば4日間の免責日数がある場合、継続した入院で5日目以降の入院が給付金の対象となります。保険商品によって異なるため、保障内容をよく確認しましょう。
通院給付金は、一般的には退院後に保険会社の定める期間内に通院した場合、通院した日数分の給付金が支払われます（上限日数あり）。
例えば、退院した日の翌日から120日以内に通院した時などです。そのため、新型コロナ（新株オミクロン含む）による療養期間後の通院に関しても給付される可能性があります。詳細はご加入中の保険会社にお問合せください。
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新型コロナの自宅・ホテル療養者のための保険請求の流れ
新型コロナ（新株オミクロン含む）による自宅・ホテル療養をし、保険請求をするには、郵送やインターネット等の方法があります。まずは保険会社に、電話やウェブサイトを通じて手続き方法を確認しましょう。
例として、郵送の場合は下記のような手順となります。
- 1. 保険会社に連絡をする
- 電話口のオペレーターに新型コロナの自宅・ホテル療養の給付金を受け取るために保険請求をしたいと伝え、手続き方法の説明を受けます。その際、加入中の保険の証券番号が必要となるため、お手元に保険証券を準備しておきましょう。
- 2. 保険会社から給付金請求書類が郵送される
- 例えば下記のような書類が届きますので、あなたの状況に応じて書類に記入します。請求書には給付金の振込先も記入します。
- 給付金請求書
- 入院申告書
- 3. 2の書類に記入し、必要書類を添付して保険会社に返送
- 必要書類は下記のようなものです。手元にない場合は、医療機関や保健所に依頼して郵送してもらいましょう。
- 医師や医療機関発行の「入院が必要な期間」の証明書・診断書
- 保健所発行の「就業制限通知書」および「就業制限適用期間通知書」
- 4. 保険会社から指定の口座に給付金が振り込まれる
- 振込までの期間は保険会社によって異なりますが、例として、上記の必要書類が保険会社に到着した翌日から5営業日以内に支払うとしている保険会社があります。
ご注意ください
2022年9月1日現在、入院給付金の請求時の必要書類のひとつである「療養証明書」が、代替書類の提出になる見込みです。
詳細は、ご加入中の保険会社か、FP（ファイナンシャルプランナー）にお問合せください。
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保険請求と一緒に「するべき」こととは？
保険請求の際には、加入している保険の通算支払限度日数や免責期間について確認することも忘れずにしましょう。
今後、別の疾患等で入院する時のことも考え、保障内容を把握しておきましょう。
例えば下記のようなチェック項目があります。
現在加入している保険の確認ポイント
- 入院日額はいくら？
- 1入院支払限度日数は何日？免責期間は？
- 通院保障はあるか？給付条件は？
- 通算支払限度日数は何日？
- 対象となる疾患が限定されていない？
医療保険は、最新の医療事情を反映した新商品が、各社から続々と販売されています。
例えば、入院日数が短くなり通院で治療を続けるケースの増加に伴い通院保障が充実していたり、対象とする疾患を拡充したり、先進医療の対象治療を更新したりです。
保険加入のメリットを最大限に享受するため、上記のチェック項目で不明点等がある場合は、保障内容を保険のプロであるFPと一緒に確認してみませんか。
現在加入している保険を解約して、新たに保障が充実している保険に加入したいけれど、年齢とともに保険料が上がるだろうと躊躇している方は、ご安心ください。
保険マンモスのご紹介するFPは、生命保険、医療保険、損害保険等、あらゆる保険とお金の知識が豊富で優秀なFPです。
ご加入中の全ての保険を確認し、最新のご家庭環境に合わせて過剰な保障をカットすることで、医療保険の保険料が上がっても、毎月の支払額が変わらないもしくは安くすることが可能でしょう。
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