葬儀費用は民間保険がないと足りない！？葬儀費用の平均と補助金から試算してみた

生涯にかかるお金のことを考える時、葬儀費用のことまで考えている方はどれくらいいらっしゃるでしょうか。

経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2022年度の葬儀業の取扱件数は2年前から102.6%と、微増傾向です。

「葬儀を行う」ことを前提に考えると、遺されたご家族が困らないために生前から葬儀費用を準備していた方が良いですよね。

葬儀費用は保険の加入時やライフプランの作成時に保障や計画に盛り込むことで、計上漏れを防ぐことができます。

特に小さなお子さまのいらっしゃるご家庭では、今後のマネープランを考えることにもつながりますので、ぜひこの記事をご参考になさってください。

それでは葬儀費用の平均額と葬儀費用の準備方法について、解説していきます。

葬儀費用の平均金額

葬儀費用はどれくらいかかるのでしょうか。

日本最大級の葬儀ポータルサイト「いい葬儀」を運営する鎌倉新書が2022年に行った「第5回 お葬式に関する全国調査」をもとに見ていきます。

同調査では、火葬場使用料や式場使用料を含む葬儀全体の費用と、葬儀参列者に向けた飲食物および返礼品の費用を分けています。

下表はそれらの平均金額と最も多い価格帯です。

※本調査結果では、新型コロナウイルス感染症の影響（参列者の減少による葬儀費用減少）が示唆されています

※斎場利用料、火葬場利用料、祭壇、棺、遺影、搬送費など、葬儀を行うための一式（固定費）

葬儀費用は、葬儀参列者からの香典で負担が軽減されることがあります。

同調査によると、香典の合計金額は平均47.2万円でしたが、合計金額で最も多かった回答は10万円未満でした。多くのご家庭では、香典による葬儀費用の負担軽減は期待できなそうですね。

相続・遺言・遺品整理にかかる事務費用

また死亡時には、相続や遺言、遺品整理を専門家に依頼する費用が発生することもあります。

2020年の同調査によると、それぞれの費用は下記のとおりです。

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葬儀費用に活用できる公的補助金

葬儀費用の負担軽減のひとつとして、公的な補助金の活用があります。

亡くなった方が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している場合と、社会保険・共済組合に加入している場合それぞれに補助金が設けられています。

それぞれについて説明します。

国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合

亡くなった方が自営業の場合は国民健康保険、75歳以上の場合は後期高齢者医療制度に加入しています。

この二つのどちらかに該当している方が亡くなった場合は、「葬祭費」が支給されます。

金額は自治体によって異なり、1～7万円程度です。

申請および問い合わせ先は、各市区町村の国民健康保険課等です。

申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内です。郵送申請ができる場合もあります。

また、申請には下記のような提出物が必要となります。

• 亡くなった方の保険証
• 死亡診断書の写し
• 葬儀費用の領収書
• 葬儀を執り行った方の印鑑
• 葬儀を執り行った方の振込先の口座番号

健康保険組合・共済組合の場合

亡くなった方がサラリーマンの場合は健康保険組合、公務員の場合は共済組合に加入しています。

これらに加入している人が亡くなった場合は、「埋葬料」もしくは「埋葬費」が支給されます。

埋葬料と埋葬費の違いは、支給を受ける人が故人の収入で生計を維持しているか否か。

「埋葬料」は故人の収入で生計を維持していた「埋葬を行った家族」に支給され、支給額は5万円※です。

「埋葬費」は故人の収入で生計を維持していない「埋葬を行った人」に支給され、支給額は埋葬にかかった費用（上限5万円※）です。

申請方法等の詳細は、各健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合にお問い合わせください。

※埋葬料、埋葬費の金額は加入していた健保組合などによって変わる可能性があります

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葬儀費用は公的補助金では足りない！民間保険の活用を！

前述のように、平均的な葬儀費用は110.7万円です。

仮に110万円として、葬儀列席者の香典および公的補助金を利用したあとに必要な金額は約96万円になります。計算式は下記のとおり。

つまり、香典や公的補助金だけでは、葬儀費用をほとんどまかなえないということです。

しかも、お金が必要なのは、故人を弔うための葬儀だけではありません。

亡くなった方に養っていたご家族がいた場合は、葬儀費用以外に遺族のその後の生活費も必要となります。お子さまが小さい場合は教育費も必要になります。

これら全てを保障することができるのが、死亡保険金のある民間の保険です。

葬儀費用と遺族の生活費を全て賄うにはいくら必要か算出し、適切な死亡保険金額の保険に加入しましょう。

その際に頼れる相談相手が、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）です。家庭環境や住宅事情、遺族の就労状況やお子さまの教育費等、様々な状況を踏まえて、長期的なマネープランを作成し、適切な死亡保険金額を算出します。

もちろん、FPなら誰でも良いというわけではありません。保険マンモスのご紹介するFPは保険をはじめとしたお金全般の知識と相談実績が豊富な優秀FP。あなたのご相談内容に合わせて最適なFPを全国4,500人以上の提携FPの中からマッチングしてご紹介します。

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