企業から社員への金融教育の提供は、金融庁が推進している取り組みです。
現代の社会人はこれまで学校で金融教育を受けられなかったため、社会人の実に7割が「金融教育を行うべきと思う」※と答えた調査結果もあり、ニーズが高まっています。
当サービスの導入により、企業と社員双方の幸福度を向上させます。
※出典:金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2019年」
導入企業様のメリット
導入事例を絞り込む
企業の社員数別で見る
自治体の事例を見る

社員数 ~50名
ウィズワークス株式会社様
「お金を守ることの価値」を提供。「人を大切にする会社」と社員が評価

社員数 ~100名
株式会社オリコミサービス様
椅子が足りないほど多数の参加者。「ライフプランの大切さ」を実感

社員数 ~200名
株式会社grooves様
社員の希望で導入が実現。「生きていくためのお金の知識」を提供

社員数 ~500名
株式会社インタースペース様
会社の持株会制度を理解し活用可能に。参加者の90%以上が「大満足」

社員数 ~500名
アフターフォロー事例
東亜電気工業株式会社様
社員のため「時代に合わせた」挑戦
お金系コンテンツの社内発信で利用促進

社員数 500名~
株式会社タツミコーポレーション
仕事以外の引き出しも増やしていける、自己研鑽・自己啓発につながる福利厚生

社員数 500名~
株式会社インテリジェンス様
結婚・出産等の節目を迎える社員向けに。導入の決め手は「優秀なFP」

自治体
武蔵野市様