新型コロナで在宅療養になったときの費用と入院給付金の支払いについて

厚生労働省の調べによると、2022年5月8日現在、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の陽性者数は全国で800万人を超え、入院治療を必要とする人も29万人となっています。

出典：厚生労働省「国内の発生状況など」より

オミクロン株に変異した今では少しずつ各数値は落ち着いてきていますが、重症化率の高かったデルタ株が蔓延した頃には、入院せずに自宅で療養する「在宅療養（自宅療養）者数」も57万人を超えたという報道がありました。

新型コロナで入院治療をしたとき、その費用は公的保障でまかなうことができると以前のコラムでお伝えしていますが、在宅療養となったときにかかる費用はどうなるのでしょうか？

ここでは、在宅療養となったときの費用や民間の保険会社の商品は支払い対象となるかについて解説します。

新型コロナの在宅療養でかかる費用

前述のとおり、新型コロナに感染してしまったときの医療費は公的保障の対象となります。それは在宅療養についても同様です。

新型コロナの在宅療養でかかる医療費も公的保障の対象

ホテルなどの宿泊療養や在宅療養の対象となった軽症者等が、療養期間中に医療機関等で受診した医療費は健康保険の適用で公的保障の対象（自己負担額0円）となります。

抗原定性検査キット等で自ら検査をして陽性反応が出た場合も、医療機関で新型コロナと確定診断がされれば、医療費は公的保障の対象となります。ただし、医療機関と連携した保健所が定めた療養期間が終了した後に新たな症状が出た場合の医療費は公的保障の対象外となります。

また、診療以外で自身の判断で購入したサプリメントや食料などは公的保障の対象外ですべて自己負担となりますので覚えておきましょう。

在宅療養者には食べ物の配食サービスも

在宅療養をしていると、自分の食事や家族の食事に困るケースがあるようです。軽症とはいえ療養中ですから、自分が食べるご飯の準備ができなかったり、家族のご飯を作ることが難しくなるのも当然です。

そんなときに利用したいのが、都道府県や市町村で実施している配食サービスです。もちろん費用は配送料含め無料です。詳しくは各自治体のホームページでご確認ください。

新型コロナに感染して保健所とのやり取りをする中で、希望者には保健所から配食フォローアップセンターに配食サービスが依頼されます。依頼されてから数日で自宅に届けられますが、感染者が多い場合には混み具合によって1か月ほど待つこともあります。

何らかのアレルギーを持っている方は、配食される箱に同封されてくるアレルギー表を見ながら確認して食べるようにしましょう。また、濃厚接触者には配食サービスを行っていませんので注意が必要です。

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民間の保険会社の入院給付金は在宅療養でも支払い対象のところがある

このように、在宅療養で新型コロナの治療にあたるとき、治療にかかる費用や配食サポートなど一定の公的な保障があります。

それでも、通院のための交通費や休職で減少した収入など、経済的な損失は計り知れません。そんなときに助けとなるのが民間の医療保険などで支払われる入院給付金ではないでしょうか。

ほとんどの民間の保険会社は、新型コロナで入院・通院したとき、死亡したときなど保険金や給付金の支払い対象としています。

また、ホテル療養や在宅療養したときも、療養した事実がわかる書類を提出すれば入院給付金の支払い対象としています。給付金の詳しい請求方法については以下のコラムをご覧ください。

療養した事実がわかる書類には療養証明書というものがありますので、症状があった方は、国の基準で診断日から10日間経過した日（療養終了日）以降に申請をすることができます。

申請方法は療養の仕方によって異なります。入院された方は医療機関に、宿泊療養された方は退所時に、在宅療養の方は最寄りの保健所に申請を行うことができます。詳しい申請方法についてはお住いの自治体のホームページをご覧ください。

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あなたの加入している保険は在宅療養も支払い対象ですか？

ここまでお伝えしたように、新型コロナで在宅療養された方の治療費は公的保障の対象です。また、民間の保険会社の商品に加入している方は、支払い対象となる商品がある場合がほとんどです。

あなたが新型コロナに感染して在宅療養となった場合、加入している保険商品は支払い対象となるか、手続きはどうしたらいいか今から確認しておくと安心かもしれませんね。

もし現在加入している保険の保障内容がわからない方や、これから新たに保険加入を考えている方は、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談してみるといいでしょう。

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