会社が倒産したら未払い給料はどうなる？知っておきたい未払賃金立替払制度

新型コロナウイルス感染症の影響で倒産した企業は1,500件以上と言われています（帝国データバンク「新型コロナウイルス関連倒産」より）。

勤め先が倒産すると今後の収入源がなくなり、急に収入のめどがつかなくなります。

このうえ倒産時に未払賃金があった場合、「すでに働いた分の給料ももらえない」というダブルパンチを受けてしまいます。

こんなときに役立つのが、国が行っている「未払賃金立替払制度」です。

サラリーマンだけでなく、アルバイト・パートにも必ず役立つ知識なので、ぜひ最後までご覧ください。

未払賃金立替払制度とは

未払賃金立替払制度とは、企業が倒産したときに未払賃金があるまま退職した人に対して、未払分の一部を国が立て替え払いする制度。

実際にこの制度を実施しているのは、全国の労働基準監督署や「独立行政法人労働者健康安全機構」という団体です。

対象者の条件は？

申請するためには、以下の条件をすべて満たしていることが必要です。

1でいう「労働者」とは、賃金をもらって働いている人のほとんどです。正社員のほかアルバイト・パートもあてはまります。
ただし、会社の役員はここでいう「労働者」にはあたりません。

図1退職時期のイメージ

簡単にまとめると「倒産申請の半年前から倒産申請後1年半後の間」といえるでしょう。

図2賃金の支払い期日のイメージ

※画像出典：独立行政法人労働者健康安全機構サイト

なお、未払賃金立替払制度には、勤め先に対する条件もあります。

法律上、事実上の倒産については「申請の流れ」の項で後述します。

未払賃金以外でも労災保険は労働者を守る重要な保険なので、勤め先が加入しているかは必ず確認しておきましょう。

支給額はいくら？ボーナスはどうなる？

立て替え払いを受けられる金額は、未払賃金総額の最大8割まで。

対象となる未払賃金には、定期的に支払われる給料のほか、退職金も含まれます。

ただし退職者の年齢に応じて、88万円～296万円の上限額設定があります。

年齢ごとの上限額

ボーナスは対象外なので、支給直前に倒産した場合などは特にダメージが大きくなります。

未払賃金立替制度の申請と受給方法

申請の流れ

1. 未払賃金額を計算する
2. 倒産の「証明書」または「認定通知書」を入手する
3. 立替払請求書を提出する
4. 審査・支払い

上でもご説明していますが、申請期限は倒産手続開始決定から２年以内です。

1.未払賃金額の確認

まず、給与明細などから未払い分がいくらあるのかを把握します。

金額や計算の仕方がわからない場合は、人事担当者や会社の弁護士（いる場合）に確認しましょう。

未払賃金額の証明が求められることがあるので、証拠となるものをそろえておくと安心です。

証拠となるものの例

• 給与明細
• タイムカード
• 労働契約書
• 就業規則

2.倒産の証明書を入手する

倒産したことの証明書の申請方法は、倒産のケースによって変わります。

破産管財人などの弁護士がいる場合

倒産したときに債務整理をする弁護士がいれば、その弁護士または裁判所に破産等の「証明書」を申請します。

倒産時に適用される法律によって、弁護士は「破産管財人」「清算人」「再生債務者」などと呼ばれますが、労働者にとっては大きな違いはありません。

破産管財人などの弁護士がいない場合

中小・零細企業や個人経営の倒産の場合、債務整理する弁護士もいなく、突然経営者と連絡がとれなくなることもあります。

このような場合は労働基準監督署に倒産認定の申請書を提出して、「事実上の倒産」だという「認定通知書」を受け取ります。

3.立替払請求書を提出する

労働者健康安全機構に「立替払請求書」「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」という書類を記入して提出します。この書類の記入に「1」「2」が必要になります。

請求書のフォーマットは労働者健康安全機構のサイトからダウンロードできます（記入方法などもここから確認できます）。

4.審査・支払い

労働者健康安全機構の審査が通ったら、請求時に指定した口座に立て替え払い金が振り込まれます。

立て替え払い金はいつもらえる？

労働者健康安全機構への立替払請求をしてから30日以内が目安です（記入内容に問題がない場合）。

とはいえ、上の説明のとおり、立替払請求の前にいろいろと手続きが必要です。

少しでも早く受け取れるよう、給料の遅配など倒産の兆候があったときには事前準備（「1」の証拠集めや申請の流れの確認など）をしておくとよいでしょう。

突然の収入減への備えはできていますか？

失業した方向けの公的保障には、雇用保険（失業保険）という制度もあり、倒産の場合は受給までの待機期間が短くなります。

とはいえ、賃金の全額が受け取れるわけではありませんし、受給期間も限られています。

また、突然収入が減ってしまう原因はさまざま。

勤め先がなくなることのほかにも、事故や病気・ケガで働けなくなったり、亡くなってしまうこともあります。

このような予想外の収入減は、だれにでも起こる可能性があります。

もしものときに困ってしまわないよう、保険で備えておくことが必要です。

保険選び、見直しの際はプロの力を借りましょう

自分にどんな保険が必要で、どこの保険に入ればいいのか。
今入っている保険で、もしものことが起きたときに十分な保障があるのか。

お金や保険の専門知識がないと、ひとりで考えることはかなり難しいことです。

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