企業年金と退職金の違いとは？受け取り金額・税金・仕組みを比較

少子高齢化で公的年金だけに頼れない時代。老後資金への関心が高まっています。

日々の生活ではなかなかお金が貯まらず、退職金に期待をしているという方は少なくないと思います。

2001年ごろから、厚生年金基金に代わり現在普及している企業年金（後述）が台頭することで、退職時にもらえるお金が「退職金」ではなく「企業年金」になる方も増えてきました。

そこで気になるのが、退職金と企業年金の違いです。

ここでは、そもそも退職金や企業年金とは一体なんなのか、またこの二つの違いについて、もらえる目安金額、税金に関して、分かりやすくまとめました。

退職金とは？企業年金とは？どんなもの？

退職金と企業年金の違いは、「受け取り方の違い」といえます。「一括」でお金を受け取るか、分割して「年金形式」で定期的に受け取るかです。

それぞれの受け取り方は、下表の通りです。

種類	受け取り方
退職金	退職時に一括受け取り
企業年金	希望した受給年齢から年金形式で受け取り

退職金は一般的に、退職時に全額を「一括」で受け取ります。

企業年金の場合は、どの企業年金を選択しているか（後述）によって受け取り開始年齢は異なりますが、一般的には受給年齢以降に「年金形式」で定期的に受け取ります。

それぞれどのような仕組みか、見ていきましょう。

退職金とは？

退職金とは、社員が会社を退職する際に会社から支給されるお金のこと。

正式名称は「退職給付制度」ですが、実際に呼ばれているのは「退職手当」や「退職一時金」「退職金制度」等、さまざまです（本ページでは「退職金」とします）。

法律上、企業が退職金を導入する義務はないため、支給条件や支給額（支払い対象者の勤続年数や自己都合退職者への支給有無、支給額の計算方法など）は会社によって異なります。

退職金制度のある会社の場合、一般的には対象者の退職時に一括で支払われますが、年金形式にできる会社も存在するようです。

詳細は、ご勤務先の「就業規則」をご確認ください。

企業年金とは？

企業年金は、「企業が社員に対して年金を支給する仕組み※」のこと。国ではなく企業が年金を支給するというわけです。

企業が負担した掛け金を企業または社員が運用し、支給額が決まります。

受け取り方法は、先述の通り一般的には受給年齢以降に「年金形式」となりますが、一括払いができる場合もあります。

企業年金には下記のような種類があり、運用するのが誰か、元本割れになった場合の給付金額の対応等に違いがあります。

確定給付企業年金
企業型確定拠出型年金
厚生年金基金

厚生年金基金は実質廃止となっているため、残り2種の比較が下表の通りです。

	確定給付企業年金	企業型確定拠出型年金
掛け金の出処	企業	企業
運用者	企業	社員
元本割れ時	企業と社員が約束した給付金額を受け取る	企業は責任を負わない

詳細は「企業年金はいつから、いくら受け取れる？3種の企業年金とは」をご覧ください。

※金融広報中央委員会「知るぽると」内「企業年金」より引用

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退職金と企業年金もらえる金額の違い

退職金と企業年金それぞれで、もらえる金額の参考金額を調べました。

退職金の支給参考額：1,983万円 (大学・大学院卒の場合)※1
企業年金の支給参考額：1,453万5,000円 ※2

ただし、先述の通り、退職金は企業によって支給金額の算出方法等が大きく異なります。また、企業規模や社員の勤続年数、収入、最終学歴等、さまざま条件が組み合わさるため、もらえる金額には個人差が大きいでしょう。

企業年金も同様に、加入する企業年金の種類や収入、加入期間等、さまざまな要因で個人差が大きくなるでしょう。

そのため、あくまでも参考金額とお考え下さい。

※1 出典：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」（下記条件での平均給付額：管理・事務・技術職/大学・大学院卒/勤続20年以上かつ45歳以上の退職者で定年退職の場合）
※2 出典：人事院「平成28年民間企業の勤務条件制度等調査（民間企業退職給付調査）」年金又は一時金として支給される企業年金の退職時点の現価額。商品は確定給付企業年金、確定拠出年金（企業型）、厚生年金基金などを利用

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退職金と企業年金かかる税金の違い

退職金も企業年金も収入になるため、ともに税金がかかります。

受け取り方が「一括受け取り」と「年金形式」によって課税方法が変わり、一般的には「一括受け取り（退職金）」のほうが課税金額は少ないといわれています。

ここでは退職金は「一括受け取り」、企業年金は分割での「年金形式」として、どのように税金がかかるか見てみます。

退職金にかかる税金

一括払いで受け取る退職金には、所得税と住民税がかかります。しかし、「退職所得控除」や他の所得との「分離課税」によって、税負担が軽減される措置がされています。

また退職金は確定申告をする必要がなく、退職所得には源泉徴収票が発行されます。

例えば、所得税の算出方法は下記の通りです。

「退職所得控除額」を算出する
退職所得より退職所得控除のほうが多いか否かを確認
退職所得＜退職所得控除の場合、所得税はかからない
退職所得＞退職所得控除の場合は、課税対象となる退職所得金額ごとに所得税、復興特別所得税、住民税がかかる。

「退職所得控除額」は退職金額を下記計算式にて算出します。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

※出典：国税庁「退職金と税」

先述の退職金支給参考額1,983万円 (勤続年数40年の場合)を退職所得として、算出してみましょう。

800万円＋70万円×（40年－20年）＝2,200万円

「退職所得控除額」は2,200万円で「退職所得＜退職所得控除」となったため、「所得税はかからない」となりました。

企業年金にかかる税金

年金形式で受け取る「企業年金」は、「公的年金等に係る雑所得」に分類され、課税対象になります。

公的年金と企業年金の合算を下表に当てはめて算出した雑所得額に、所得税・住民税・復興特別所得税が課税されます。

下表の「収入金額」に、老齢基礎年金や厚生年金、企業年金の総額を当てはめて計算します。

65歳以上の方の公的年金等に係る雑所得の速算表

公的年金等の収入金額	公的年金等に係る雑所得の金額
110万円以下	0円
110万円超330万円未満	収入金額－110万円
330万円以上410万円未満	収入金額×0.75－27万5千円
410万円以上770万円未満	収入金額×0.85－68万5千円
770万円以上1,000万円未満	収入金額×0.95－145万5千円
1,000万円以上	収入金額－195万5千円