1.事業者の名称
〒108-0014 東京都港区芝5-29-20 クロスオフィス三田807
保険マンモス株式会社
代表取締役 古川 徹
2.個人情報管理者
保険マンモス株式会社 西田 篤史
連絡先：03-6775-7297（平日9：00～18：00）
3.個人情報の利用目的
| 分類 | 利用目的 | 開示区分 |
|---|---|---|
| お客様情報 （ユーザー様等） |
お問合せ対応のため 弊社商品・サービスのご案内のため |
開示 |
| お客様情報（保険マンモスより保険契約をご希望される場合） | 保険商品のご案内や保険契約のため | 開示 |
| お客様情報（保険会社の保有する契約情報） | 契約保全手続のため | 非開示 |
| お客様情報 （お取引先等） |
弊社商品・サービスのご案内のため | 開示 |
| 提携FP様の情報 | 弊社商品・サービスのご案内のため 保険相談の日程調整のため |
開示 |
| 業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 | セミナー業務など、委託された当該業務を適切に遂行するため | 非開示 |
| 人材会社、求人媒体等を通じてお預かりする応募者様の個人情報 | 採用選考のため | 開示 |
| 従業者 | 人事・労務管理・給与計算等の雇用関係の管理のため 保険募集人登録のため |
開示 |
| 退職者 | 退職後における人事・労務管理・給与計算等の雇用関係の管理のため 保険募集人資格異動・抹消のため |
開示 |
4.保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
（１）保有個人データの開示等のお求めに応じる手続き
開示等のお求めは、５の個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
| 利用目的の通知の場合 | 保有個人データ利用目的通知請求書 |
| 開示の場合 | 保有個人データ開示請求書 |
| 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合 | 保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書 |
ご記入いただいた請求書、ご本人様であることを証明する資料（代理人様によるお求めの場合は代理人様であることを確認する書類）、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を個人情報問合せ窓口までご郵送ください。なお、回答は原則としてご本人様に対して書面（郵送）にて行います。
■ご本人様であることを証明する資料
→以下のいずれかの写し
・運転免許証
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・住民票
・住民基本台帳カード
（２）代理人様による保有個人データの開示等のお求めに応じる手続き
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人様であることを証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
■代理人様である事を証明する資料
[1] 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合
→本人の委任状（原本）
[2] 代理人様が未成年者の法定代理人の場合
→以下のいずれかの写し
・戸籍謄本
・住民票（続柄の記載されたもの）
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
[3] 代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合
→以下のいずれかの写し
・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
■代理人様ご自身を証明する資料
→以下のいずれかの写し
・運転免許証
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・住民票
・住民基本台帳カード
（３）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
１回のお求めにつき1,000円を申し受けます。
（紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）
4.認定個人情報保護団体
現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
5.保有個人データの取扱いに関するお問い合わせ、苦情等の申し出先
〒108-0014
東京都港区芝5-29-20 クロスオフィス三田807
保険マンモス株式会社
管理グループ 個人情報問合せ窓口
メールアドレス：info＠hoken-mammoth.jp
TEL：03-6775-7297 （受付時間 9:00～18:00※）
※土・日・祝日、GW期間、夏季休業期間、年末年始は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
6.個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
（１）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
（３）組織的安全管理措置
[1]個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
[2]個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（４）人的安全管理措置
[1]個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
[2]個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
（５）物理的安全管理措置
[1]個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
[2]個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
（６）技術的安全管理措置
[1]アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
[2]個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
以上
