多子世帯（第三子以上）の大学無償化は全額無償化ではないって本当？

政府は、2023年12月11日に「こども未来戦略会議」の中で、多子世帯の大学等の授業料・入学金を2025年から所得制限を設けずに無償化すると発表しました。多子世帯とは扶養される子どもが3人以上いる世帯をいい、扶養する子どもが3人以上いれば第1子から無償化の対象となるというものです。

しかし、この無償化には注意しなければいけないポイントがあります。子どもが3人以上いるからと安心してはいけない理由と合わせて、多子世帯の大学無償化について説明します。

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大学無償化になると受けられる支援の金額

「無償化」といっても1円もかからないということではありません。国公立大学の場合、入学金約28万円と年間の授業料授業料約54万円（4年間で約244万円）、私立大学の場合はそれぞれ約26万円と約70万円（4年間で約306万円）の免除が上限となります。

国公立と私立で金額が異なるのは、私立の授業料が学校ごとに大きく異なるためで、国公立の金額を基準に一定の加算をしているためです。ちなみに所得制限はなく、医学部などの6年制の学部や短大、高専、専門学校も対象となります。

多子世帯でも無償化の対象外となる場合

冒頭でも少しお伝えしていますが、子どもが3人以上いるから全員が大学無償化になるとは限りません。ポイントは「扶養する子どもが3人以上いる」ことです。

もし「ウチは子どもが3人だから大学無償化の対象だ」と思っている人がいたら、これから説明する内容を確認してみてください。

第1子が就職すると第2子と第3子が無償化の対象外に

無償化になる条件として「扶養する子どもが3人以上」とありますので、子どもが3人いたとしても扶養から外れた子どもがいると、その子は「3人以上」から外れてしまいます。すると、結果的に残る2人が扶養する子どもだとしても無償化の対象外となってしまうというわけです。

例えば、第1子が大学3年生、第2子が大学2年生、第3子が高校3年生の場合、第1子は2年間無償化の対象ですが、大学を卒業して就職し扶養から外れると第2子は4年生のときの1年間は無償化の対象外となり、第3子は1年生のときだけ無償化の対象となります。

ただし、今の制度の内容では例えば第1子が大学を卒業しても大学院に通ったり、フリーターとなり扶養のままであれば第2子も第3子も無償化の対象期間が延びる可能性があります。このあたりは今後注意してみていく必要があるでしょう。

扶養する子どもが3人以上という条件を満たし、子ども全員が無償化の対象となるためには三つ子のように（もしくは上記のように大学院やフリーター）、3人以上で年齢が一緒ということが条件となります。

こう見ると、大学無償化は「三つ子専用」という感じもしますが、全員が大学の4年間無償化になるとはいかなくても、金額・時間ともに部分的にも無償化になることができれば準備しなくてはいけないお金も少なく済みますので、まずは自分の家庭にこの無償化制度が当てはまるかどうかをチェックしてみましょう。

無償化の対象の金額の上限にも注意が必要

また、前述した通り無償化の対象金額にも上限があります。国公立の場合は入学金約28万円、授業料約54万円（4年間で約244万円）が、私立の場合は入学金約26万円、授業料約70万円（4年間で約306万円）が上限となり、この上限を超えた部分については支払う必要があります。

例えば、国公立大学の入学金と4年間の授業料は537万円、私立大学は文系で約703万円、理系で約863万円かかりますので、無償化の対象であっても国公立大学は約293万円、私立文系は約397万円、理系は約557万円を準備しなければいけない計算になります。

特に私立は学校により入学金や授業料に大きく差が出ている場合がありますので、選ぶ大学によっては準備しなければいけない金額にも大きな影響が出てきます。まずは進路ごとに教育費がどれくらいかかるか確認してみることから始めてみましょう。

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教育費は時間をかけて準備することがポイント

多子世帯への大学無償化は魅力的ですが、対象になるためには扶養される子どもが3人いることが条件です。しかも子ども全員が無償化の対象になるためには三つ子以上と条件もかなりハードです。

子どもが3人以上いても、3人全員が無償化の対象とならない家庭が多くなると予想できますので、「誰にいくら必要か」前もって確認して必要な金額を準備しておく必要があります。1人が無償化の対象でも残り2人が対象外になる場合、その2人分の教育費は大きな金額になります。

まずは早めのスタートが重要

教育費の準備に時間をかけることは、将来の安心に繋がります。子どもが生まれた瞬間からスタートし、長期的な視点で資金を積み立てることがポイントです。

早めに始めることで、少額で安定的に積み立てることができ、リスクも分散されるということを覚えておくといいかもしれませんね。

複利の効果を利用しよう

時間をかけることで発揮される複利の効果は驚くべきものです。例えば、年利5％の投資により、10年で元本の約1.6倍、20年で2.65倍にもなります。

子どもが生まれてから大学進学まで17・18年あると考えると、複利のメリットを最大限に活かすことで手持ちのお金を少なく、お金を殖やすことができるようになります。

途中で見直すことも検討しよう

ライフプランは予測が難しいものです。途中での進路希望の変更や経済状況の変化に対応するために、定期的な見直しと調整が必要になることを覚えておきましょう。

投資戦略や積み立て額、選択した商品などを柔軟に変更し、最適なプランは何かをそのときそのときで判断しながら教育費を準備しましょう。

教育費の効果的な貯め方はFPに相談してみよう

子どもの教育費の準備には焦らず、計画的に取り組むことが成功の鍵です。早めのスタート、複利の効果、途中での見直しを上手に組み合わせ、安心して未来を迎えるための準備を進めていきましょう。

そして、教育費の効果的な貯め方や最適なプランについては、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談することをおすすめします。FPはお金全般の専門知識を持ち、個々の状況に合わせたアドバイスを提供してくれます。

未来への不安を解消し、子どもの夢を支えるために、ぜひ専門家の意見を取り入れてみてください。

執筆：保険マンモス編集部／公開：2024年1月18日

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