教育費の負担が軽くなる！子どもの成長別教育費の補助金まとめ | 保険相談・保険の見直しは保険マンモス【公式】

教育費は人生の三大支出のひとつ。年間支出が大きいうえに、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と、約20年間も支払い続けるため、家計に大きな負担がかかります。

その間の学習塾費用等も含めると、もっと大きな金額になります。

ただ政府は近年、学校授業料の助成を手厚くしており、対象者の拡大や補助金の増額を行っています。

2019年には幼稚園や保育園を対象とした幼児教育無償化、2020年には私立高校の無償化が新たに始まり、保護者の負担は軽減されてきました。

ここでは、幼児教育から大学までの教育費の補助金について、補助金額や対象者、申請方法をまとめました。

教育費の貯め方について知りたい方は「預貯金・学資保険・NISA、教育費の貯め方はどれがいい？」をご参照ください

子どもの成長別教育費と補助金一覧！実際の教育費はいくら？

まず、実際には教育費はいくらかかり、補助金はいくら出るのでしょうか。

下表は、子どもの成長別の教育費と補助金（年額）の目安額を一覧にしたものです。

教育費と一言にいっても、授業料のほかにさまざまな費用が発生します。下表では、授業料以外の諸費用（学校外活動費）も含め、実際にかかる費用に近い形でまとめました。

子どもの成長別教育費の年額目安

※学習費等総額の内訳
・幼稚園～高等学校：学校教育費、学校給食費及び学校外活動費の合計
・大学：授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計（学費

参考資料：下記をもとに作成
・幼稚園～高等学校：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
・大学：学習費等総額：文部科学省「平成30年度学生生活調査」

大学は「無償化」とニュースが飛び交いましたが、実際は対象者が限定されているため、国や自治体が支援する「公的保障」としての補助金は、ないのが実情です。

上表では初年度に納入する入学料や制服代等は含まれません。ご注意ください。（大学の入学料はこのページ下部に記載しています）

それでは、それぞれの詳細をみてみましょう。

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0～2歳の補助金

0～2歳時の保育料金については、住民税非課税世帯は無償、住民税課税世帯は第２子は半額、第３子以降は無償となります。

下表は住民税非課税世帯の補助金額です。

認可保育施設・認定こども園	全額補助
認可外保育施設	月額42,000円まで
幼稚園	－
障害児通園施設	全額補助

申請方法は基本的に3歳以上と同様（後述）ですが、詳細は通園する保育施設または自治体にお問い合わせください。

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3歳～幼稚園・保育園卒業までの補助金

保育所（認可保育施設・認定こども園・認可外保育施設）、幼稚園、障害児通園施設に通う子どもが対象となります。

下表は、それぞれの補助金額をまとめたものです。

1.認可保育施設・認定こども園		全額補助
2.認可外保育施設		月額37,000円まで
幼稚園	3.通常保育	月額25,700円まで
幼稚園	4.預かり保育	月額11,300円まで
5.障害児通園施設		全額補助

上記の補助金額は、各保育施設が実費で請求する費用（通園送迎費、各種材料費、行事費用等）が対象外となっています。ご注意ください。

保育園に入れなかったご家庭に嬉しいのが、幼稚園での預かり保育にも補助金が支給されること。認定を受けた場合は補助金が支給されます。

申請方法

上表の1～4（1.認可保育施設・認定こども園、2.認可外保育施設、3.幼稚園の通常保育、4.幼稚園の預かり保育）については、基本的に各自治体の役所に書類を提出して申請をします。

5.障害児通園施設については、基本的に特に申請は必要ありません。利用している施設に無償であるかの確認をしてください。

1～5すべて、保育施設や幼稚園を通して申請をする場合もありますので、申請方法の詳細は通園する保育施設や幼稚園、またはお住いの自治体窓口にお問い合わせください。

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小学校・中学校の教育費補助金

義務教育である小学校と中学校は、もともと授業料が無償のため、補助金は基本的にありません。

しかし、低所得世帯を対象とした「授業料以外」の教育費を支援する「就学援助制度」があります。

対象者

生活保護受給世帯
生活保護受給世帯に準ずる程度に困窮している世帯

補助の対象項目

学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費。

申請方法

申請はお住いの市区町村にて行います。詳細は市区町村役所の担当課にお問い合わせください。ご家庭が就学援助制度の対象かどうかを確認する場合も同様です。

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高校の教育費補助金

高校の教育費補助金については、公立か私立かによって利用する補助金が異なるため、各学校ごとに解説します。

また、小中学校と同様に授業料以外の費用を助成する制度もあります。これについても後述します。

公立高校の生徒向け補助金

「就学支援金」という助成制度で授業料が無料になります。補助金額は年額118,800円^※です。

2018年度の公立全日制高校の年間授業料平均は約12万円なので、補助金で授業料ほぼ全額を支払うことが可能です。

注意点は年収制限があること。世帯年収が約910万円以上の場合は、補助金の対象外となります。ご注意ください。

※両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安。世帯年収590万円未満の国公立の高等専門学校（1～3年）は23万4600円が支給上限額

対象となる学校や申込方法は下記のとおりです。

対象となる学校

国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）
中等教育学校後期課程
特別支援学校の高等部
高等専門学校（1～3学年）
専修学校（高等課程）
専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校

（文部科学省ウェブサイトより引用）

申請方法

通学する学校を通して申請をします。学校で配布される必要書類とマイナンバーの写し等提出が必要になります。

私立高校の生徒向け補助金

私立高校の生徒は、上述の「就学支援金」と、「各自治体の助成金制度」を一緒に利用することで、授業料が実質無償となります。

「就学支援金」については公立高校と同様なので、割愛します。

「各自治体の助成金制度」は、自治体により名称と支援金額が異なります。

名称は、東京都の「授業料軽減助成金」や大阪府の「授業料支援補助金制度」、埼玉県の「父母負担軽減事業補助制度」のように、自治体ごとの名称があります。

支援金額についても自治体ごとに異なるため、東京都の例をご紹介します。

東京都の場合、補助金額は世帯年収によって異なり、世帯年収目安が910万円以上の場合は補助金の対象外^※となります。

※扶養する23歳未満の子が3人以上の場合、世帯年収目安が910万円以上でも59,400円の「授業料軽減助成金」を受給することが可能

下表は、上述の就学支援金と東京都の「授業料軽減助成金」を組み合わせた場合に受給できる補助金額です。

※授業料軽減助成金は東京都の例、補助金合計額は上限額となります。

世帯年収目安	就学支援金額	授業料軽減助成金	補助金合計額
約590万円～約910万円	118,800円	356,200円	475,000円
約270万円未満～約590万円	396,000円	79,000円	475,000円

2019年度の私立全日制高校の授業料平均は年間約40万円※なので、世帯年収目安約910万円未満の場合、授業料が無償になるでしょう。

対象者（東京都の場合）

保護者（申請者）と生徒が、令和5年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
次の1～5のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者
　1．私立高等学校（全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程）
　2．私立中等教育学校後期課程
　3．私立特別支援学校の高等部
　4．私立高等専門学校（1～3年）
　5．私立専修学校高等課程（1年6カ月制の場合は令和4年10月入学者及び令和5年4月入学者の保護者）
「対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方

（公益財団法人東京都私学財団ウェブサイトより引用）

申請方法（東京都の場合）

学校にて申請書類が配布される場合が多いようです。詳細は通学する学校または東京都私学財団にお問い合わせください。

低所得世帯向け補助金

先述の小中学校の「就学援助制度」と同様に、高校でも低所得世帯向けの補助金「奨学給付金」があります。

これは返済不要の奨学金（給付型奨学金）で、授業料以外の費用（教材費、通学用品費、修学旅行の費用など）を助成してくれます。

下表は、対象者と補助金額の目安をまとめたものです。各自治体により対象者や補助金額は異なりますので、詳細はお住いの市区町村役所にお問い合わせください。

保護者の世帯年収目安	学校タイプ	給付金額目安（年額）
生活保護受給世帯	国立・公立高校等	32,300円
生活保護受給世帯	私立高校等	52,600円
非課税世帯（第一子）	国立・公立高校等	82,700円
非課税世帯（第一子）	私立高校等	98,500円
非課税世帯（第二子以降）	国立・公立高校等	129,700円
非課税世帯（第二子以降）	私立高校等	138,000円