「50代になって保険料の更新通知が届き、金額の高さに驚いた」「子供が独立したので、老後に向けて固定費を少しでも減らしたい」
このようにお考えではありませんか？
50代は役職定年や子供の独立など、ライフステージが大きく変化する時期です。これまでの保障内容が今の生活に合わなくなっていることも少なくありません。
この記事では、公的な最新データをもとに50代が支払っている生命保険料の平均相場を解説します。さらに、平均と比較して高いと感じた場合の「50代特有の見直しのポイント」や、公的制度を加味した具体的なシミュレーションも紹介します。
ご自身の保険料が適正かどうかを確認し、老後に向けた家計の最適化にお役立てください。
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50代は生命保険に毎月いくら払ってる？男女別・年代別の平均額
まずは、同年代が実際にいくら保険料を支払っているのか、平均データを確認しましょう。 生命保険料のデータには「個人単位」と「世帯単位」の2種類があります。ご自身の状況に合わせて参考にしてください。
【個人・男女別】男性・女性で見る保険料の違い
公益財団法人 生命保険文化センターの「令和4年度 生活保障に関する調査」によると、50代が支払っている年間払込保険料（個人年金保険を含む）の平均は以下の通りです。
| 性別 | 年間払込保険料（平均） | 月額換算（目安） |
|---|---|---|
| 男性（50代） | 25.5万円 | 約21,250円 |
| 女性（50代） | 19.0万円 | 約15,800円 |
出典：公益財団法人 生命保険文化センター「令和4年度 生活保障に関する調査」
男性の方が女性よりも月額で約5,000円以上高い傾向にあります。これは、一般的に男性の方が世帯主として高額な死亡保障（万が一の際の家族の生活費など）に加入しているケースが多いためと考えられます。
【世帯全体】50代世帯が支払っている保険料
次に、夫婦や家族を含めた「世帯全体」で支払っている保険料を見てみましょう。
同センターの「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主が50代の世帯における年間払込保険料は以下の通りです。
| 世帯主年齢 | 世帯年間払込保険料（平均） | 月額換算（目安） |
|---|---|---|
| 50～54歳 | 43.2万円 | 約36,000円 |
| 55～59歳 | 43.6万円 | 約36,300円 |
出典：公益財団法人 生命保険文化センター「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」
世帯全体では、毎月約3.6万円を支払っているのが平均的な姿です。
前回の調査（平成30年度）と比較すると保険料は上昇傾向にあります。50代前半・後半ともに月額3万6千円前後となっており、老後を見据えて個人年金保険や介護保険などに加入する世帯が一定数いることで、保険料水準が高くなっていると推測されます。
【分布】毎月いくら払う人が多い？ボリュームゾーンを確認
「平均額」は、極端に高い保険料を払っている一部の人（高額契約者）によって引き上げられる傾向があります。そのため、平均値だけでなく「実際に多くの人が払っている金額帯（分布）」を知ることも大切です。
同調査（令和3年度）の世帯年間払込保険料の分布を見ると、50代では以下のような傾向があります。
- 年間12万円未満（月1万円未満）：全体の約15～20％
- 年間12万～24万円未満（月1万～2万円）：全体の約20％前後
- 年間24万～36万円未満（月2万～3万円）：全体の約15％前後
つまり、月額1万円～3万円程度に収めている世帯がボリュームゾーン（多数派）と言えます。もし、ご家庭の保険料が月額5万円、6万円を超えている場合は、相場よりもかなり手厚い保障に入っている、あるいは払いすぎている可能性があります。
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毎月の保険料は高い？50代の手取り収入に対するバランス
金額の多寡だけでなく、「収入に対して無理のない金額か」という視点も重要です。
手取り収入に対する保険料の割合の目安
一般的に、生命保険料の無理のない目安は「手取り収入の5％～10％程度」と言われています。
例えば、手取り月収が35万円の家庭であれば、保険料は月額1.7万～3.5万円程度がひとつの目安となります。
ただし、これはあくまで一般論です。50代は教育費の負担状況や住宅ローンの残債によって、家計の余裕度が大きく異なります。「平均より低いから大丈夫」と安心するのではなく、「今の家計で無理なく払えるか」「貯蓄を圧迫していないか」を確認しましょう。
50代は「老後資金」の準備も考慮したバランス調整が必要
50代の家計管理で最も優先すべきは「老後資金の確保」です。
子供が独立して教育費がかからなくなった分を、そのまま高額な保険料の支払いに充ててしまうのは得策ではありません。50代は現役時代における「貯蓄のラストスパート期」です。
過剰な保険料を払い続けて老後資金が貯まらないという事態を避けるためにも、「保険料は必要最小限に抑え、浮いた分を貯蓄や資産運用（iDeCoやNISAなど）に回す」という視点を持つことが大切です。
50代で生命保険料の負担が大きくなる・見直しを検討する主な理由
なぜ、多くの人が50代で「保険料が高い」と感じ、見直しを検討し始めるのでしょうか。その主な理由は2つあります。
更新型の保険による保険料の上昇
日本で古くから販売されている生命保険（定期付終身保険など）の多くは、10年や15年ごとに契約が更新される「更新型」です。
更新型は、加入当初の保険料は低く設定されていますが、更新のたびに年齢に応じた保険料に再計算されるため、金額が跳ね上がります。 特に50代の更新時は、病気や死亡のリスクが高まる年齢であるため、保険料が1.5倍～2倍近くになるケースも珍しくありません。このタイミングで「これ以上払い続けるのは難しい」と感じ、見直しを検討する方が急増します。
ライフステージの変化と保障のミスマッチ
30代・40代で加入した保険は、多くの場合「子供が成人するまでの生活費」や「教育費」をカバーするために、数千万円単位の手厚い死亡保障が設定されています。
しかし、50代になり子供が独立すれば、これほど高額な死亡保障は必要なくなることがほとんどです。 「守るべき家族の状況」が変わっているのに、「昔のままの保障」にお金を払い続けていること。これが、保険料が高止まりしている大きな原因です。
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ライフステージの変化に合わせた50代の保障の考え方
では、50代は具体的にどのように保障を見直せばよいのでしょうか。ここでは、公的制度の仕組みも踏まえた「賢い保障の持ち方」を解説します。
死亡保障は「家族の生活費」から「整理資金」へ
子供が独立している場合、万が一の際に遺族が生活に困窮するリスクは大幅に減っています。 そのため、数千万円の死亡保障は解約または減額し、「葬儀代」や「お墓代」、「身辺整理費用」として300万～500万円程度あれば十分なケースが多いです。
【重要】50代妻を支える「遺族年金」と「中高齢寡婦加算」
死亡保障を減らしても大丈夫な理由の一つに、公的な「遺族年金」があります。 会社員の夫が亡くなった場合、妻には「遺族厚生年金」が支給されますが、さらに妻が40歳以上65歳未満であれば「中高齢寡婦加算」という上乗せ給付があります。
中高齢寡婦加算の額（令和7年度）： 年額623,800円（月額約5.2万円）
この加算は、妻が65歳になって自分の老齢基礎年金を受け取るまで続きます。遺族厚生年金と合わせれば、月額10万円以上の公的保障を受け取れるケースも多いため、民間の保険で過剰に備える必要性は低くなります。
医療保障・がん保障など「生きるための備え」の確認
死亡保障を減らす一方で、重視したいのが「自分自身が病気になったときの備え」です。 50代以降は、がん、心疾患、脳血管疾患などの三大疾病のリスクが高まります。
【重要】高額療養費制度を知って適正な医療保険を選ぶ
日本の公的医療保険制度には「高額療養費制度」があり、医療費の自己負担額には上限が設けられています。 一般的な収入の方であれば、1ヶ月の医療費自己負担額は9万円程度で済みます。
高額療養費制度の自己負担限度額（70歳未満の目安）
| 所得区分（年収目安） | 自己負担限度額（月額）の計算式 | 多数回該当（4回目以降） |
|---|---|---|
| 年収約1,160万円～ | 252,600円＋(医療費－842,000円)×1% | 140,100円 |
| 年収約770万～1,160万円 | 167,400円＋(医療費－558,000円)×1% | 93,000円 |
| 年収約370万～770万円 | 80,100円＋(医療費－267,000円)×1% | 44,400円 |
| 年収～約370万円 | 57,600円 | 44,400円 |
※出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
例えば、年収500万円の方が手術と入院で100万円の医療費がかかったとしても、窓口での支払いは約8.7万円です。さらに、過去12ヶ月以内に3回以上上限額に達した場合は「多数回該当」となり、4回目以降は44,400円まで下がります。
この制度があるため、民間の医療保険で「入院日額1万円、2万円」といった過剰な保障を持つ必要性は必ずしも高くありません。「公的制度でカバーしきれない部分（差額ベッド代、先進医療費、働けない期間の収入減など）」を補う目的で、日額5,000円程度の医療保険や、一時金が出るがん保険を検討するのが合理的です。
介護や認知症への備えの検討
人生100年時代と言われる今、長生きすること自体がリスク（長生きリスク）となり得ます。 親の介護を経験して「自分は子供に迷惑をかけたくない」と考える方も多いでしょう。
死亡保障を削って浮いた予算の一部を、民間の介護保険や認知症保険、あるいは将来のための貯蓄にシフトさせるのも、50代ならではの賢い選択です。
毎月の支払額を調整するために検討したい見直しの方法
「保険料は抑えたいけれど、解約して無保険になるのは怖い」という方もいるでしょう。 解約以外にも、保険料負担を軽減する方法はいくつかあります。
保障額の減額（ダウンサイジング）
現在の契約を解約せずに、保障金額だけを下げる方法です。 （例：死亡保障3,000万円を500万円に減額する）
これなら、必要な保障を残しつつ、毎月の保険料を下げることができます。手続きも比較的簡単です。
特約の解約・見直し
主契約（メインの保障）はそのままに、付加している「特約」だけを解約する方法です。 例えば、昔つけた「災害割増特約」や、子供のための「特約」などが今の自分に必要か確認してみましょう。不要なオプションを外すだけで、保険料が数千円単位で変わることもあります。
払済保険（はらいずみほけん）への変更
これ以降の保険料の支払いをストップし、その時点での解約返戻金を元に、保障期間を変えずに保障額を小さくした保険に変更する方法です。
- メリット：今後の保険料負担が0円になる。解約ではないので、保障自体は（金額は小さくなるが）続く。
- デメリット：特約は消滅することが多い。保障額が大きく下がる。
「もう保険料は払いたくないが、せっかくこれまで払った分を無駄にして解約するのは惜しい」という場合に有効な手段です。
【事例】見直しで保険料はどれくらい変わる？（シミュレーション）
実際に50代で見直しを行った場合、毎月の支払額がどのように変化するのか、モデルケースを見てみましょう。
モデルケース：55歳男性（妻と二人暮らし、子供は独立）
- 加入中の保険： 定期付終身保険（更新型）
- 死亡保障：3,000万円
- 医療特約：入院5,000円
- 現在の保険料：月額 24,000円（更新により上昇）
見直しプランの実行
- 死亡保障の整理： 子供が独立したため、3,000万円の保障は不要と判断。葬儀代として「終身保険 300万円」のみを残す形へ変更（または払済保険へ）。
- 医療保障の確保： 老後の病気リスクに備え、最新の「医療保険（終身型）」と「がん保険」に新規加入。
- 医療保険：入院5,000円＋手術給付金
- がん保険：診断一時金100万円など
見直し後の保険料イメージ
- 終身保険（300万円）：月額 約6,000円（※払済にした場合は0円）
- 医療・がん保険：月額 約6,000円
- 見直し後の合計：月額 約12,000円
【結果】 毎月の保険料は 24,000円 → 12,000円 となり、月額12,000円（年間14.4万円）の固定費削減につながりました。 10年間で考えると約144万円の差になります。この浮いた資金をiDeCoやNISAで運用すれば、老後資金の寿命をさらに延ばすことが可能です。
※上記の金額はあくまで概算シミュレーションであり、年齢、健康状態、保険商品によって異なります。
その保険、見直し時かも？
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50代の生命保険見直しでファイナンシャルプランナー（FP）を活用するメリット
50代の保険見直しは、単に「安い保険に乗り換える」だけでなく、老後資金や年金、健康状態など、複合的な要素を考慮する必要があります。 自分だけで判断するのが難しい場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談を検討してみましょう。
家計全体を見た包括的なアドバイスが受けられる
FPは保険だけでなく、年金制度や税金、資産運用の知識も持っています。 「ねんきん定期便」をもとに将来受け取れる年金額を試算し、「老後資金がいくら不足するか」「そのために今、保険料をいくらに抑えるべきか」といった、家計全体のキャッシュフローに基づいたアドバイスが可能です。
健康状態や持病に合わせた適切な情報提供
50代になると、高血圧や糖尿病などの持病があり、通常の保険に入れないケースも出てきます。 FPは、持病があっても入りやすい保険（引受基準緩和型など）や、健康状態に関わらず加入できる商品の知識を持っています。多くの保険会社の商品から、ご自身の健康状態に合った最適なプランを探す手助けをしてくれます。
複数の選択肢から自分に合ったプランを比較検討できる
特定の保険会社に所属していない独立系FPや、乗合代理店のFPであれば、複数の保険会社の商品を比較できます。 「医療保険はA社、がん保険はB社が条件が良い」といったように、いいとこ取りのプランニングができるのも大きなメリットです。
よくある質問（Q&A）
50代の生命保険に関して、よく検索される疑問をQ&A形式でまとめました。
Q1. 50代で生命保険に入っていない人はどれくらいいますか？
A. 50代の生命保険加入率は非常に高く、約9割が何らかの保険に加入しています。 生命保険文化センターの調査（令和3年度）によると、50代の世帯加入率は89.2%です。ほとんどの方が加入していますが、逆に言えば約1割の方は未加入です。貯蓄が十分にあり、万が一の費用をすべて自己資金で賄えるのであれば、必ずしも保険は必須ではありません。
Q2. 50代の医療費の平均はいくらですか？
A. 50代の1人あたりの年間医療費は約26万～33万円（月額約2.2万～2.7万円）程度です。 厚生労働省の「令和3年度 医療費の動向」によると、50～54歳で25.9万円、55～59歳で32.7万円となっています。ただし、これは窓口負担（1～3割）をする前の総額です。実際の自己負担額はこれより低くなりますが、年齢とともに医療費が増加する傾向にあることは覚えておきましょう。
Q3. 最低限入っておくべき生命保険は何ですか？
A. 家族構成によりますが、「医療保険」と「がん保険」の優先度が高いです。 子供が独立していれば高額な死亡保障は不要なケースが多いですが、病気やケガのリスクは高まります。入院や手術に備える医療保険と、治療が長期化しやすいがんに備えるがん保険は、最低限の備えとして検討する価値があります。
Q4. 40代と比べて50代の保険料はどれくらい上がりますか？
A. 更新型の保険の場合、1.5倍～2倍近くになることもあります。 年齢別のリスク計算により、50代は死亡率や罹患率が上昇するためです。例えば、40代で月1万円だった保険料が、50代の更新で月1.8万円になるようなケースは珍しくありません。
Q5. 独身の50代でも生命保険は必要ですか？
A. 「誰にも迷惑をかけずに最期を迎える準備」と「病気への備え」が必要です。 養う家族がいなければ高額な死亡保障は不要ですが、自身の葬儀代や死後の整理資金（200万～300万円程度）は確保しておくと安心です。また、病気で働けなくなった場合の生活費や医療費をカバーするための医療保険や就業不能保険は、独身の方こそ重要性が高いと言えます。
まとめ
50代は、生命保険料の支払いが家計の大きな負担になりやすい時期であると同時に、老後に向けた家計改善のラストチャンスでもあります。
- 50代の平均保険料： 個人で月1.5万～2.1万円、世帯で月3.2万～3.4万円程度。
- 見直しの基準： 子供が独立したら高額な死亡保障は減らし、医療・介護など「生きるための保障」へシフトする。
- 公的制度の活用： 遺族年金や高額療養費制度を考慮し、過剰な保障を削る。
- 適正額： 手取りの5～10％を目安にしつつ、老後貯蓄を優先する。
「昔に入ったままで内容をよく覚えていない」「更新で保険料が上がって困っている」という方は、一度保険証券を確認してみてください。 もし自分だけで判断するのが難しい場合は、FPの無料相談などを活用して、プロの視点で「今の自分に本当に必要な保障」を整理してみてはいかがでしょうか。
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