「高齢になると生命保険にはもう入れないのだろうか？」「もしもの時のために、今からでも保険で備えたいけど、どう選べばいいの？」
定年退職を迎え、あるいは年齢を重ねるにつれて、このような不安を感じる方は少なくありません。自身の健康状態や年金生活での保険料負担を考えると、保険加入や見直しは難しいと感じるかもしれません。
しかし、高齢者の方でも加入できる生命保険や医療保険は存在します。この記事では、高齢者の方が生命保険を検討する際の主な目的から、加入できる保険の種類、審査基準、保険料負担を抑える方法、そして公的制度との賢い併用までを徹底的に解説します。この記事を読めば、ご自身の状況に合った最適な生命保険を見つけ、安心して老後を送るための具体的なヒントが得られるでしょう。
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高齢になっても生命保険は必要？加入の目的と必要性の見極め方
高齢になってから生命保険を検討する際、「今さら必要なのだろうか」と疑問に感じるかもしれません。しかし、高齢者の方には高齢者ならではの保険の必要性や加入目的があります。
高齢者の生命保険、主な加入目的とは
高齢者の方が生命保険に加入を検討する主な目的は、現役世代とは異なる傾向があります。
- 葬儀費用や整理資金の準備：
ご自身の死後に残された家族に、葬儀費用や遺品整理、入院費用の精算などの経済的負担をかけたくないという目的が最も多く挙げられます。これらの費用は平均で数百万円程度かかると言われています。 - 残された配偶者の生活費確保：
配偶者が残された場合、遺族年金だけでは生活費が不足する可能性があります。配偶者が安心して生活を送るための資金を補填する目的で死亡保障を検討します。 - 子供への経済的負担軽減（相続対策含む）：
子供に金銭的な負担をかけたくない、あるいは特定の子供に資産を平等に、または意図的に承継させたい場合の相続対策として生命保険を活用するケースもあります。生命保険金は、受取人固有の財産とみなされ、受取人を指定することで遺産分割協議の対象外となるため、遺言代用機能としても利用できます。
これらの目的を明確にすることで、必要な保障の種類や金額が見えてくるでしょう。
あなたに生命保険は本当に必要？必要性のチェックリスト
「自分には本当に生命保険が必要なのか？」という疑問に答えるために、以下のチェックリストでご自身の状況を確認してみましょう。
- 貯蓄額、公的年金、遺族年金などの既存の備え：
現時点での貯蓄額や、将来受け取れる公的年金（ご自身の老齢年金、配偶者の遺族年金見込み額など）で、ご自身や残された家族の生活費、葬儀費用などを十分に賄えるかを確認します。 - 家族構成（配偶者の有無、扶養家族の有無）：
配偶者がいる場合、その方の生活費は年金だけで賄えるか。子供がまだ独立していない、または経済的支援が必要な場合は、その負担をどうするかを考えます。 - 住宅ローンの残債など、負債の有無：
住宅ローンが残っている場合、もしもの時にその返済が残された家族の負担にならないかを確認します。団体信用生命保険に加入している場合はその保障範囲も考慮しましょう。 - 高額な医療費や介護費用への不安：
公的医療保険や介護保険だけでは賄いきれない部分（先進医療、差額ベッド代など、より手厚い介護サービスなど）に備えたいか、そのための貯蓄があるかを確認します。
これらの項目を検討することで、ご自身にとって生命保険がどれほど必要であるか、そしてどのような保障が必要かが見えてくるはずです。
高齢者の保険加入率と平均保険料の現状
高齢になってから生命保険を検討する方は少なくありません。生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（令和元年）によると、60代の男女別の生命保険（死亡保障）加入率は以下のようになっています。
| 年代 | 男性（％） | 女性（％） |
|---|---|---|
| 60～64歳 | 76.4 | 66.9 |
| 65～69歳 | 67.0 | 57.2 |
| 70～74歳 | 51.3 | 46.9 |
【参照】
生命保険文化センター「令和元年度 生命保険に関する全国実態調査」
このデータから、70代前半でも半数近くの方が何らかの生命保険に加入していることがわかります。加入する保険の種類や保障額によって平均保険料は異なりますが、年齢が上がるほど保険料は高くなる傾向にあります。例えば、60代の夫婦二人の世帯では、生命保険料の平均月額が1万円台後半から2万円台程度になるケースが見られます。
公的年金が収入の主な柱となる中で、保険料の負担は大きな検討事項となります。そのため、保障内容を本当に必要なものに絞り込み、無理のない保険料で継続できるプランを選ぶことが重要です。
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高齢者でも加入できる生命保険の種類と特徴
「高齢になると保険にはもう入れない」というのは誤解です。健康状態や加入目的によっては、高齢者の方でも加入できる生命保険は複数存在します。ここでは、主な保険の種類とそれぞれの特徴を見ていきましょう。
告知負担が軽い！「引受基準緩和型生命保険・医療保険」
引受基準緩和型保険は、通常の保険よりも健康状態に関する告知項目が少なく、持病がある方や健康に不安がある方でも加入しやすいように設計された保険です。高齢者の方にとって、特に有力な選択肢の一つとなります。
告知項目と加入のしやすさ
通常の保険の告知書が10～20項目程度あるのに対し、引受基準緩和型保険の告知項目は、一般的に3～5項目程度と簡素化されています。例えば、「直近3ヶ月以内に入院・手術・検査を勧められましたか？」「過去2年以内に、病気やケガで入院または手術をしましたか？」「過去5年以内に、特定の病気（がん、脳卒中、心疾患など）で医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか？」といった、少ない質問に該当しなければ加入できることが多いです。
持病があっても、これらの告知項目に該当しなければ加入できる可能性があるため、高血圧や糖尿病などで通院・服薬していても、病状が安定していれば加入を検討できます。
保障内容とデメリット
引受基準緩和型保険にも、医療保険と死亡保険のタイプがあります。
- 引受基準緩和型医療保険：
入院給付金（日額）、手術給付金、先進医療特約などを付帯できる商品が多く、通常の医療保険と同様の保障内容が期待できます。 - 引受基準緩和型死亡保険：
万が一の場合に遺族に死亡保険金が支払われるものです。葬儀費用や配偶者の生活費の備えとして活用されます。
しかし、加入しやすい分、デメリットも存在します。
- 保険料が割高になること：
通常の保険に比べて、保険料が10～50%程度割増しされているケースが多いです。これは、告知項目が少ない分、保険会社が負うリスクが大きくなるためです。 - 保障削減期間や不担保期間の注意点：
契約から一定期間（例：1年間）は、保険金や給付金が50%に削減される「保障削減期間」が設けられている商品や、特定の既往症に関連する入院・手術が保障対象外となる「特定疾病不担保」などの条件が付く場合があります。
保険料の割高な部分や保障内容の制限をよく理解し、ご自身のニーズと照らし合わせて検討することが重要です。
告知不要の「無選択型保険」とは
無選択型保険は、その名の通り健康状態に関する告知が一切不要な保険です。引受基準緩和型保険よりもさらに加入のハードルが低い、最も加入しやすいタイプと言えます。
- 特徴：
原則として、過去の病歴や現在の持病、通院歴や服薬状況にかかわらず、誰でも加入できます。告知書の記入や医師による診査は一切不要です。
メリットとデメリット
無選択型保険は、他の保険への加入が極めて難しい場合に検討される選択肢となることが多いです。
- メリット：
健康状態に全く自信がない方や、引受基準緩和型保険でも加入が難しかった方にとって、保障を得るための最後の手段となり得る点が最大のメリットですし、加入のしやすさは非常に高いと言えます。 - デメリット：
保険料が非常に割高に設定されています。これは、保険会社が負うリスクが最も高いためです。また、保障内容も限定的であることが多く、保険金や給付金の金額が少額であったり、契約から一定期間（例：1年間）は病気による死亡保険金が支払われない、または責任準備金相当額のみが支払われるといった条件が付くこともあります。
無選択型保険を検討する際は、その超高額な保険料と限定的な保障内容のバランスを慎重に判断し、本当にご自身のニーズとリスクに見合っているかを確認しましょう。
死亡保障に特化した高齢者向け保険
高齢者の方が死亡保障を検討する際、主に終身保険と定期保険の2つのタイプがあります。それぞれの特徴を理解し、目的に合った選択をしましょう。
終身保険
終身保険は、保障が一生涯続く死亡保険です。
- 一生涯保障：
契約している限り、被保険者がいつ亡くなっても死亡保険金が支払われます。 - 少額の葬儀費用準備：
高額な保障は難しい場合でも、葬儀費用や遺品整理費用など、必要最低限の資金を確実に残したい場合に有効です。 - 貯蓄性：
解約返戻金があるため、貯蓄性も兼ね備えています。しかし、高齢になってから加入する場合、支払う保険料総額が解約返戻金を上回ることも多いため、貯蓄目的には不向きなケースもあります。
保険料は若い頃に加入するよりも高額になりますが、一度契約すれば保険料が変わらないため、年金生活での家計管理がしやすいというメリットもあります。また、加入上限年齢が比較的高い商品も存在します。
定期保険
定期保険は、保障期間が「10年間」や「80歳まで」といった一定期間に限定されている死亡保険です。掛け捨て型が一般的です。
- 掛け捨てで保険料を抑えられる：
保障期間が限定されている分、終身保険よりも保険料が割安な傾向があります。 - 一定期間の保障：
例えば、住宅ローンが残っている期間だけ、あるいは配偶者が健在な期間だけといった、特定の期間だけ手厚い死亡保障が必要な場合に有効です。 - 加入上限年齢：
終身保険と同様に、比較的加入上限年齢が高い商品も存在します。例えば、85歳まで、あるいは90歳まで加入できる商品もあります。
保障が必要な期間が明確で、保険料をできるだけ抑えたい場合に検討されることが多いでしょう。更新型の場合、更新時に保険料が大幅に上がる点には注意が必要です。
医療費や介護費に備える高齢者向け保険
高齢期になると医療費や介護費用が増加する傾向があるため、これらのリスクに備える保険も重要です。公的医療保険や介護保険だけでは賄いきれない自己負担分を、民間の保険で補填することを検討します。
医療保険・がん保険
医療保険は入院や手術の費用に、がん保険はがん治療にかかる費用に特化した保険です。高齢期は病気のリスクが高まるため、現役時代以上に必要性を感じる方が多いでしょう。
- 高齢期にリスクが高まる医療・がん治療費への備え：
年齢を重ねると入院や手術のリスクが高まるため、民間の医療保険で自己負担分を補うことで安心できます。がんは高齢になるほど罹患率が上がるため、がん保険も有力な選択肢です。 - 終身型と定期型の選択肢：
医療保険やがん保険にも、一生涯保障が続く終身型と、一定期間のみ保障する定期型があります。終身型は保険料が固定されるメリットがありますが、定期型は一定期間の保険料を抑えることができます。
持病がある場合は、引受基準緩和型医療保険や、通常の医療保険に「特定疾病不担保」などの条件付きで加入できるケースも検討できます。
介護保険（民間）
公的介護保険制度は手厚いですが、自己負担分や、より質の高いサービス、自宅での介護にかかる費用などはカバーしきれない場合があります。民間の介護保険は、そのような公的制度で不足する部分を補う目的で加入を検討します。
- 公的介護保険の自己負担分を補う：
要介護状態になった際に一時金や年金形式で保険金を受け取れる商品が多く、自宅のバリアフリー改修費用や、公的サービス外の費用に充てることができます。 - 給付条件と保険料：
「要介護〇」といった公的介護保険の認定に連動して給付されるタイプや、独自の給付条件を設けているタイプがあります。保険料は年齢が上がるほど高くなるため、早めの検討が有利ですし、特に終身型は契約時の年齢で保険料が確定する点も考慮すると良いでしょう。
公的介護保険の現状と、ご自身の希望する介護の形を照らし合わせて、必要性を判断しましょう。
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高齢者の生命保険、加入の審査基準と告知のポイント
高齢になってからの生命保険加入では、健康状態が特に重視されます。ここでは、加入の審査基準や、告知の際の重要なポイントを解説します。
加入上限年齢の目安（〇歳まで入れる保険）
高齢者の保険加入において、多くの人が気になるのが「何歳まで加入できるのか」という年齢制限です。保険の種類や保険会社によって異なりますが、一般的には以下のようになっています。
- 死亡保険：
通常の終身保険や定期保険では、加入上限年齢を70歳～80歳程度に設定していることが多いです。しかし、高齢者向けの引受基準緩和型死亡保険や無選択型死亡保険では、85歳、90歳、中には95歳まで加入できる商品も存在します。 - 医療保険・がん保険：
こちらも通常の医療保険では70歳～80歳程度が上限となることが多いですが、引受基準緩和型医療保険では80歳～85歳程度まで加入できる商品が多く見られます。
「80歳でも入れる死亡保険はありますか？」や「75歳以上で入れる保険は？」といった疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。はい、80歳以上や75歳以上の方でも加入できる死亡保険や医療保険は確かに存在します。特に、告知が簡素化された引受基準緩和型や告知が不要な無選択型保険が主な選択肢となります。
健康状態と持病の告知は正確に
高齢者の方が保険に加入する際、健康状態や持病の有無は審査に大きく影響します。保険会社は、以下のような情報を重視して判断します。
- 持病の有無と治療状況：
高血圧、糖尿病、心疾患、脳血管疾患、がんなどの持病がある場合、その病状の安定度、服薬の有無と種類、治療期間などが詳しく確認されます。 - 通院歴、服薬歴、入院・手術歴：
過去の通院や服薬の履歴、最近の入院や手術の経験も重要な審査項目です。特定の期間（例：過去2年以内、過去5年以内）の既往歴を問われることが多いです。 - 合併症の有無：
持病から派生した合併症（例えば、糖尿病による腎症や網膜症など）がある場合は、審査がより慎重になります。
保険加入の際には、ご自身の健康状態や病歴、治療歴などを保険会社に正確に伝える「告知義務」があります。正直かつ正確な告知は、安心して保険に加入し、将来的に保障を確実に受け取るための最も重要な原則です。虚偽の告知が判明した場合、保険契約が解除されたり、保険金が支払われないといった重大なリスクが生じる可能性がありますので、注意しましょう。
告知不要・診査不要な保険の活用
「持病があるから通常の保険は無理だろう」と諦めてしまう前に、告知不要・診査不要な保険の活用を検討しましょう。
- 引受基準緩和型保険：
告知項目が少ないため、持病があっても比較的加入しやすいです。簡単な健康告知で済むため、医師による診査が不要な場合がほとんどです。 - 無選択型保険：
健康状態に関する告知が一切不要で、誰でも加入できます。当然、医師の診査もありません。
これらの保険は、加入のハードルが低い一方で、保険料が割高であったり、保障内容に制限があったりするデメリットもあります。しかし、高齢で持病があり、通常の保険への加入が難しい方にとっては、有効な備えの選択肢となります。
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高齢者の生命保険料の目安と負担を抑える方法
高齢になってから生命保険に加入する場合、保険料が高額になる傾向があります。ここでは、保険料の目安と、その負担を軽減するための具体的な対策を解説します。
加入年齢で保険料は高くなる？その理由と平均的な目安
生命保険の保険料は、加入時の年齢が上がるほど高くなるのが一般的です。これは、年齢とともに病気のリスクが高まり、保険金を支払う可能性が高まるためです。
特に、引受基準緩和型保険や無選択型保険の場合、通常の保険よりも保険料がさらに割高に設定されています。具体的な月額保険料は、加入年齢、性別、保障額、保険期間、保険会社によって大きく異なりますが、以下のような目安が考えられます。
- 60代の場合：
引受基準緩和型医療保険で月5千円～1万5千円程度、少額の死亡保障（終身）で月1万円～3万円程度となることがあります。 - 70代の場合：
同条件であれば、60代よりもさらに保険料が高くなる傾向があり、医療保険で月1万円～2万円程度、死亡保障で月2万円～4万円程度となることがあります。 - 80代の場合：
加入できる商品の選択肢は限られますが、無選択型死亡保険などで月2万円～5万円以上となることもあります。
掛け捨て型の定期保険であれば、終身型よりも保険料を抑えられる傾向にあります。ご自身の年金収入や貯蓄状況を考慮し、無理なく支払いを継続できる保険料を設定することが重要です。
保険料負担を軽減するための具体的な対策
高齢期に高額な保険料を支払い続けるのは難しいと感じるかもしれません。しかし、いくつかの対策を講じることで、保険料の負担を軽減し、必要な保障を確保することが可能です。
- 保障額を葬儀費用など最低限に絞る：
残された家族に葬儀費用や整理資金の負担をかけたくないという目的であれば、必要最低限の死亡保障（例えば200万円～500万円程度）に絞ることで、保険料を大きく抑えることができます。 - 保障期間を限定する（定期保険の活用）：
一生涯の保障が必要ない場合や、特定の期間だけ手厚い保障が必要な場合は、掛け捨て型の定期保険を活用しましょう。例えば、配偶者が健在な期間だけ、あるいは住宅ローンが残っている期間だけといった形で、保障期間を限定することで保険料を抑えられます。 - 特約を厳選し、不要なものを外す：
現役時代に加入していた保険に、現在のライフステージでは不要な特約（例：育英年金特約、特定疾病保障特約など）が付帯している場合があります。これらを見直して外すことで、保険料を削減できます。 - 貯蓄や公的制度とのバランスを考える：
既に十分な貯蓄がある場合や、公的医療保険・介護保険制度で自己負担額が軽減されることを考慮すると、民間の保険で補うべき範囲は小さくなります。貯蓄で賄える部分は自己資金で対応し、保険は大きなリスクや自己資金で対応できない部分に絞って活用しましょう。
これらの対策を組み合わせることで、保険料の負担を抑えつつ、本当に必要な保障を確保できるプランを見つけることができるでしょう。
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公的制度を理解し、生命保険と賢く併用する
日本の公的医療保険や介護保険制度は非常に手厚く、高齢者の医療費や介護費の負担を軽減してくれます。これらの公的制度を正しく理解し、民間の生命保険と賢く併用することで、より安心して老後生活を送るための備えを構築できます。
医療費を支える公的医療保険制度
高齢者の医療費負担は、現役世代と比較して高くなる傾向がありますが、日本の公的医療保険制度は、その負担を大きく軽減してくれます。
- 高額療養費制度の活用（自己負担限度額）：
1か月の医療費が高額になった場合でも、自己負担額に上限が設けられており、それを超えた分は払い戻されます。高齢者の場合、所得に応じて自己負担限度額がさらに優遇されることがあります。 - 高齢者医療制度の自己負担割合：
75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入し、医療費の自己負担割合は原則1割ですが、2022年10月からは一定の所得がある場合は2割負担となります。70歳～74歳の方も、原則2割（現役並み所得者は3割）です。
公的医療保険でカバーしきれない部分（差額ベッド代、先進医療の技術料、交通費、食費など）を民間の医療保険で補うという考え方が有効です。
【参照】
厚生労働省「高額療養費制度について」
厚生労働省「後期高齢者医療制度について」
介護費用に備える公的介護保険制度
要介護状態になった場合、公的介護保険制度を利用することで、介護サービスの自己負担を軽減できます。
- 要介護認定とサービス利用、自己負担割合：
40歳以上の国民が加入する介護保険では、要介護認定を受けると、居宅サービスや施設サービスなどを原則1割（所得に応じて2～3割）の自己負担で利用できます。 - 施設入居と在宅介護の費用感：
公的介護保険適用後の自己負担額は、利用するサービスの種類や回数によって異なりますが、例えば特別養護老人ホームに入居した場合でも、食費や居住費などは自己負担となります。在宅介護の場合も、介護用品の購入やリフォーム費用などがかかります。
公的介護保険では賄いきれない費用（例えば、より質の高い民間施設の費用、介護者の交通費や宿泊費など）を民間の介護保険や貯蓄で備えることを検討しましょう。
【参照】
厚生労働省「介護保険制度について」
残された家族のための遺族年金制度
万が一の際、残された配偶者や子供の生活を支える公的な制度として、遺族年金があります。
- 遺族基礎年金、遺族厚生年金の受給要件と金額：
国民年金加入者が亡くなった場合は「遺族基礎年金」、厚生年金加入者が亡くなった場合は「遺族厚生年金」が、それぞれ所定の要件を満たす遺族に支給されます。受給額は加入期間や扶養家族の状況によって異なります。 - 年金だけでは不足する部分を生命保険で補う考え方：
遺族年金は遺族の生活の基盤となりますが、それだけで十分な生活費を賄えるとは限りません。特に配偶者の生活費や、まだ経済的に独立していない子供がいる場合は、不足する部分を民間の生命保険（死亡保障）で補うことで、より安心感を高めることができます。
ご自身の年金受給見込み額や、配偶者が受け取れる遺族年金の見込み額を確認し、不足する金額を民間の生命保険でどれだけ補うかを検討しましょう。
【参照】
日本年金機構「遺族年金」
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まとめ：ご自身に合った高齢者向け生命保険を見つけるために
「高齢だから」と生命保険の加入や見直しを諦める必要はありません。高齢者の方にも、ご自身のライフステージや目的に合った生命保険・医療保険を見つける可能性は十分にあります。
大切なのは、まず「なぜ保険に入るのか」という目的を明確にすることです。葬儀費用、配偶者の生活費、医療費、介護費用、相続対策など、ご自身のニーズを具体的にしましょう。
その上で、引受基準緩和型保険や無選択型保険といった、告知負担の少ない商品や、終身保険・定期保険、医療保険・がん保険、民間の介護保険など、多様な選択肢の中からご自身の健康状態や予算に合ったものを選びます。保険料の負担を抑えるためには、保障額や保障期間を絞り込むこと、不要な特約を外すことも有効ですし、これらの対策を組み合わせることで、より無理のないプランを構築できるでしょう。
また、日本の手厚い公的医療保険や介護保険、遺族年金制度を正しく理解し、民間の保険と賢く併用することで、より総合的で安心できる備えを構築できます。
専門家への相談で最適な保険選びを
高齢になってからの保険選びは、健康状態や年金収入、既存の資産状況など、考慮すべき要素が多く、複雑になりがちです。
もしご自身での判断に不安を感じる場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）などの保険の専門家に相談することを強くお勧めします。FPは、複数の保険会社の幅広い商品の中から、ご自身の健康状態やライフプラン、希望する保障内容、そして無理なく支払える保険料を客観的な視点で比較検討し、最適なプランを提案してくれるでしょう。
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複数の保険商品を比較検討する重要性
保険会社によって高齢者向けの商品のラインナップや引受基準は様々です。ある保険会社で加入が難しいとされた場合でも、別の保険会社では加入できる可能性や、より有利な条件で契約できるケースもあります。
そのため、一つの情報源や商品だけで判断せず、複数の保険商品を比較検討することが非常に重要です。専門家のアドバイスも参考にしながら、ご自身にとって最も安心できる最適な高齢者向け生命保険を見つけましょう。
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