前期高齢者医療制度と後期高齢者医療制度があります！
前期高齢者医療制度
定年退職した会社員や公務員等は、それまでの健康保険組合、共済等から国民健康保険に移っていきます。一方で、高齢者ほど病気等で病院にかかることが多くなり医療費がかかります。
そのため、現役世代の多い健康保険組合や共済に対して、比較的高齢者が多く加入することになる国民健康保険の方が医療費の負担が重くなる傾向にあります。
そこで、国民健康保険と他の健康保険との医療負担を調整するために、65歳～74歳の方を対象として作られたのが前期高齢者医療制度です。
前期高齢者医療制度は、あくまでも「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための枠組みとして設けられた制度です。したがって、65歳になったことが理由で、加入している健康保険が変わるわけではありません。
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後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の方が加入する独立した医療制度です。75歳に達すると、それまでに加入していた健康保険等から脱退し、後期高齢者医療制度に加入することになります。
対象者
- 75歳以上の方（誕生日から資格取得）
- 65歳以上75歳未満で、寝たきりなどの障害があると認定された方
医療費の自己負担
後期高齢者の医療費の自己負担割合は、1割負担です（現役並み所得者は3割負担）。
運営
各都道府県の広域連合と市区町村が連携して、運営、事務手続き等を行います。
詳細は、広域連合または市区町村にお問い合わせください。
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高齢者の医療費負担割合
65歳以上の方の医療費の自己負担割合をまとめると、以下のようになります。
高齢者の医療費自己負担率
※誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割
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なかなか聞けない「老後の医療関連費」
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医療費の負担は1～2割ですみますが、一番準備が必要なのは、「介護状態」になったときの費用です。65歳以上の方の介護の確率は1/7（H17 厚生省「患者調査」より）と言われています！
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でも、介護状態になった場合は、国の介護保険が使えますよね？
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そのとおりです！しかし国の介護保険も1割を自己負担しなければ受けられないことをご存じですか？ 例えば要介護5になった場合、利用限度額の358,300円/月で、38,500円の自己負担が必要です。また利用限度額を超えた分は全額自己負担となります。
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えっ？重くなればなるほど毎月の自己負担も多くなるということですか？ 大変ですね。いったいどうすればいいのでしょうか？
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高齢者の医療費制度や老後資金の準備方法についてしっかりとアドバイスできるFPに相談するのが最適です。保険マンモスでも専門のFPが無料で相談に乗ってくれますよ！
※掲載内容は、2013年9月時点の情報に基づくものです。制度変更等により内容が変更となる場合があります。
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