「スマホ1分」で年金試算！厚生労働省が「公的年金シミュレーター」の試験運用開始

「私は一体、いくら年金がもらえるの？」

老後資金を、公的年金だけに頼らずに自分自身でも準備する必要がある時代。いくら年金がもらえるかを知りたいと思うのは当然です。

公的年金が実際にいくらもらえるのかが分からないと、自分で準備すべき金額も分かりませんよね。

これまでも、日本年金機構の「ねんきんネット」で正確な年金見込み額を知ることはできましたが、利用登録をしてIDとパスワードの発行が必要でした。

そこで厚生労働省は、利用登録等が不要でより簡便に公的年金の受給額の試算ができる『年金の「見える化」Webサイト「公的年金シミュレーター」』を開発。2022年4月25日から試験運用を開始しました。

利用者からの声の反映や利用状況の把握、運用実験等を行いながら、本格実施に向けて改善をしていくそうです。

筆者が試してみたところ、利用登録もIDとパスワードの発行も、面倒な入力も一切不要で、なんとスマホから1分で試算が完了。「ねんきん定期便」を用意するだけで※、いくら年金がもらえるか、目安額が分かりました。

本ページでは、実際の試算方法等をお伝えします。ぜひ試してみてください。

厚生労働省「公的年金シミュレーター」へリンク

※「ねんきん定期便」がなくても試算は可能です。その場合、必要項目を入力する必要があります（後述）

1分で試算完了！？「公的年金シミュレーター」を試してみた

厚生労働省の発表によると、「公的年金シミュレーター」の特長は下記5点です（引用：厚生労働省報道発表資料）。

簡単、安心、安全な公的年金シミュレーターですが、厚生労働省によると、このシミュレーターの目的は年金額の「簡易的な試算」であり、実際の年金額とは必ずしも一致しないそう。

『正確な年金見込み額の確認をする場合には、日本年金機構の「ねんきんネット」の活用をご検討』くださいとのことです（公的年金シミュレーター使い方ホームページ（試験運用中））。

とはいえまずは目安額だけでも、いくらもらえるか、知りたいですよね。

早速、「公的年金シミュレーター」で年金受給見込み額を調べてみましょう。

公的年金シミュレーターの利用方法は、下記の2種類あります。

ねんきん定期便からアクセスする方法を試してみると、なんと1分で試算が完了しました。

それぞれの方法から年金見込み受給額が算出されるまでの流れをご紹介します。

ねんきん定期便からアクセスする方法

【1】2022年４月発行分以降の「ねんきん定期便」に提示されている二次元コードを読み取る

読み取ると、「公的年金シミュレーター」が起動します。

日本年金機構「ねんきん定期便」サンプル

【2】生年月日を入力

【3】試算完了

これまでの年金支払い状況等を反映した、年金見込み受給額（年額）が表示されました。

今後の年収や終了完了年齢、受給開始年齢はバーの上にある丸いボタンを左右に動かすことで自由に設定が可能。設定に応じた見込み受給額が瞬時に表示されます。

ねんきん定期便の二次元コードを読み取ってから年金見込み受給額の提示まで、たった1分でした。

この見込み受給額画面をスクロールすると下部に出てくる「働き方・暮らし方（下画像）」に今後の働き方（自営業・フリーランス、パート・アルバイト、配偶者の扶養等）や年収を入力することで、将来のライフプランの変化に応じたシミュレーションをすることも可能です。

URLから直接アクセスする方法

【1】厚生労働省「公的年金シミュレーター」にアクセスし、生年月日を入力。

この画面は、ねんきん定期便からアクセスする方法でも登場しましたね。

【2】20歳～現在～60歳までの働き方や就学、扶養状況、年収等を入力

例えば、学生の時に保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」を利用し、その後就職して会社員（厚生年金）になり、結婚後に退職して配偶者の扶養に入る等、就労状況等を年単位で入力することで、あなたの人生や就業形態に即した年金見込み受給額が提示されるようになります。

【3】試算完了

ねんきん定期便からアクセスした場合と同じように、画面上部に年金見込み受給額が表示されました。

今後の年収が0円になっているのは「配偶者の扶養」を選択しているためで、配偶者の扶養に入るまでの働き方や年収が反映された見込み受給額が表示されています。

このように、現在と今後の働き方を反映することが可能です。

年金制度の変化に対応して「お金に困らない老後」を

厚生労働省は、「公的年金シミュレーター」開発の背景を下記のように提示しています。

①令和２年年金改正法の分かりやすい周知、②働き方・暮らし方の変化に伴う年金額の変化の「見える化」を目的として、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年12月閣議決定）等に基づき、「公的年金シミュレーター」を開発。

（引用：年金の「見える化」We b サイト（公的年金シミュレーター）の概要）

働き方や年金のもらい方、準備方法が多様化することで年金受給額も個々人で異なってきます。その受給額に応じて老後資金の準備方法や金額を決める必要があるため、公的年金シミュレーターは老後資金準備をするうえで重要なツールとなるのですね。

上記①の「令和2年年金改正法」は、2022年4月から施行され、従来の制度との変更点としては、下記4つのようなものがあります。

年金改革1．「短時間労働者」への社会保険適用が拡大

パート等、短時間労働者への社会保険の適用はこれまで、「従業員数501人以上」の企業でした。これが2022年10月より「従業員数101人以上」の企業にも適用されるため、短時間労働者でも厚生年金等の社会保険に加入することができるようになります。

年金改革2．「年金受給開始年齢」の拡大

これまでの年金受給開始年齢は60～70歳の間で選択ができました。65歳以前に受け取り開始することを「繰上げ」、66歳以降に受け取り開始することを「繰下げ」といいます。

年金制度改革では66歳以降に受け取る「繰下げ」年齢が5歳拡大し、60～75歳までの間で選択ができるようになりました。

年金改革3．「働く年金受給者」の拡大

これまで、60～64歳の方で年金（月額）と月収の合計が28万円以上になると年金の支給が停止等の対応が取られていましたが、基準の緩和により、合計が47万円までは年金を満額受け取れるようになりました。

年金改革4．「個人による年金」の準備、受給時期の変化

国の年金制度だけに頼らずに、iDeCo等で個人的に老後資金を準備する必要がある現代。

その準備方法である確定拠出年金（企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo））の加入年齢と受給開始年齢が下表のように拡大します。

年金がいくらもらえるか「知ったあとにすべき」こととは？

制度改革等により、いつまで働くのか、いつから年金を受給するのか、個人ではどのように年金を準備するか等、働き方や暮らし方の選択肢が多様化することが分かりましたね。

では、「公的年金シミュレーター」でご自身の年金見込み受給額を試算したら、そのあとはどうすれば良いのでしょうか？

老後の生活では、年金以外の収入が現在よりもぐっと少なくなる（もしくは、年金以外の収入がなくなる）のが一般的です。しかも、年金等から税金が引かれていくため、「手取り収入」は年金見込み受給額よりも少なくなります。

年金見込み受給額を知った後に湧いてくる下記のような疑問を解消し、あなたに合った老後資金の準備方法を探して実行していくことで、老後資金不足を回避する第一歩となります。

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