ニッテレ債権回収会社の連絡…身に覚えがない怖い！無視はNGで、弁護士への相談がおすすめ

ある日突然「ニッテレ債権回収株式会社（ニッテレサービサー）」というところから督促の電話やハガキがきて怖い…と思って、そのまま放置してしまっていませんか？

ニッテレ債権回収株式会社は、借金の回収を専門的に行う債権回収会社（サービサー）の一つです。ニッテレサービサーと呼ばれることもあります。法務大臣の許可を受けて「債権回収」「借金回収」を行っているプロです。

債権回収とは、期限内に支払われなかった債権を債権者が回収するために、交渉したり催促したりして債権を回収するための行動を起こすことを意味します。

ただ、当事者同士で解決しようとしても、連絡が取れない、相手が支払える状況ではない場合は、問題解決のために第三者に介入してもらって解決していかなければなりません。

弁護士が介入するのが一般的ですが、それ以外にも、実は債権回収を主に行っている業者があります。それが、今回紹介しているニッテレ債権回収株式会社のような債権回収会社（サービサー）です。

債権管理回収業の営業を許可した株式会社が法務省のページで確認することができます。

法務省…債権回収会社の登録一覧

「よく分からない、なぜ連絡が来たのかわからない」「身に覚えがない…」という場合、つい無視したくなりますが、放置するのは危険です。

ニッテレ債権回収から連絡が来た理由や、電話で伝えられる要件、問題を放置した場合に起きるリスク等を解説します。

また、債権回収会社（サービサー）の仕組みや対処法も載せておくので、参考にしてみてください。身に覚えがない場合の詐欺手口、差し押さえ、時効など、気になる点についても解説します。

突然の電話にも慌てず、適切に対処するためのコツも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

債権回収会社（サービサー）とは？金融業者との関係性や仕組み、ここから連絡が来る理由

債権回収会社とは、特定金銭債権の管理回収業務に特化した企業です。サービサーとも呼ばれています。借金回収のプロと捉えて良いでしょう。

たとえば金融業者からお金を借り、借金滞納した場合、金融業者側は法律に則った方法で取り立てを行います。取り立ての結果すぐに返済されれば良いのですが、残念ながらそうとは限りません。

返済されない借金の回収は、金融業者側にとっても負担の重い業務と言えます。だからこそ、債権回収専門の会社、つまりサービサーに業務を委託するわけです。

債権回収会社と各種金融業者は、以下のような関係で結ばれています。

【流れパターン①】

1. 金融業者が自力での債権回収を諦める
2. 金融業者が回収業務を債権回収会社に委託する
3. 債権回収会社が債務者に対して取り立てを行う
4. 金融業者は債権回収会社が回収したお金を受け取り、手数料を支払う

【流れパターン②】

1. 金融業者が自力での債権回収を諦める
2. 金融業者が、債権回収会社に債権そのものを売却する
3. 債権回収会社が債務者に対して取り立てを行う
4. 債権回収会社が回収したお金を受け取る

どちらも、債務者の元には「債権回収会社」から取り立てが来ることになります。

とはいえ金融業者からすれば、回収の見込みがない債権は不良債権と言えます。問題を手っ取り早く解決するため、「デメリットがあっても積極的に譲渡する」業者も少なくないのが現実です。

債権回収会社が絡む取引とは？

債権回収会社が管理回収できるのは、「特定金銭債権」のみです。具体的には、以下のようなケースが対象になります。

• 銀行や消費者金融から借りたお金
• クレジットカードを使い、分割支払した代金
• 保証会社との契約に基づく債権
• 破産手続き中の人が持っている債権
• 資産の流動化に関連した債権
• ファクタリング業者が持っている債権
• 政令で定められている債権

一般の個人が債権回収会社と関わる機会としては、「銀行や消費者金融から借りたお金を返せていない」「クレジットカードが払えないので、利用代金滞納している」「リボ払いの返済ができない」といったケースがほとんどでしょう。

もし、返せない借金を抱えている場合は、借金が減らせたり借金をなしにできる可能性を調べることができる、借金減額シミュレーター・借金減額診断を利用してみましょう。

減額できるかの診断後に、無料で解決方法を相談することもできますよ！

債権回収会社から通知が来る手段や、連絡が来る理由と意味

債権会社からの通知は、以下のような方法で行われます。

• 手紙
• はがき
• 電話

内容は、主に以下の2点です。

• 金融機関等から債権回収会社へ債権が譲渡された、もしくは回収の委託を受けたという事実の通知
• 返済されていないお金の請求

つまり、「債権会社会社から連絡が来た」という事実は、「これまでに何度も金融機関からの取り立てを無視し、金融期間側が匙を投げた状態」を意味しています。

当然、債権回収会社から通知が来た時点で、信用情報機関のブラックリストに登録されている可能性も高いと言えるでしょう。

ブラックリストに登録されれば、以下のようなデメリットが生じます。

• 金融業者を問わず、新たな借り入れが難しくなる
• クレジットカードが強制解約になる
• 新たなクレジットカードを作れなくなる

ブラックリストに登録されたからといって、個人に対して何か特別な通知がされるわけではありません。「気づいたときにはブラック状態だった」というケースがほとんどでしょう。

債権回収会社は法務省の認可を受けて営業している借金回収のプロなので、違法な取り立てを行うことはありませんが、法律知識をフル活用した上で、合法的にもっとも効率の良い弁済手段を取ってきます。

もし払えない借金の場合は、弁護士や司法書士に債務整理を依頼することで、「委任通知」が送付されることにより、債権回収会社からの督促をストップさせることができます。

債務整理とは、借金救済制度で、合法的な手続きで借金を減らしたり0（ゼロ）にすることができます。

ブラック扱いになるなど債務整理にはデメリットはありますが、借金を滞納し続けても同様にブラックリスト入りします。目の前の借金がどうにもならず放置してしまっているという方は、検討してみたほうが良いかもしれません。

減らせる可能性や減らせる額の目安は、専門家の借金減額シミュレーター・借金減額診断で調べることができます。

ニッテレ債権回収株式会社は怪しい？会社概要＆業務内容は？

ニッテレ債権回収株式会社の会社概要は以下のとおりです。

社名	ニッテレ債権回収株式会社 （ニッテレ・サービサー）
住所	〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル 5F
電話番号／FAX	03-3769-4611（代表）／03-3769-4118
設立	昭和61年8月1日
営業許可	平成11年6月1日
許可番号	法務大臣第7号
事業内容	・特定金銭債権の受託とその管理・回収及び買取業務 ・上記以外の正常債権の受託（集金代行）業務 ・事務代行業務 ・法務手続きの代行その他債権の管理・回収全般にかかわる業務
資本金	5億25百万円

ニッテレ債権回収株式会社は、設立から30年以上、債権回収業務を主に担ってきた企業です。平成11年からは、法律の変化に伴い、法務大臣の許可を受けた上で営業しています。決して怪しい企業ではありません。

ニッテレ債権回収とは、なかなか返済されない借金回収のプロということになります！

• ドコモdカード
• DCMX
• クレディセゾン

ただしこれ以外にも、

• 自治体
• 国
• 電力会社
• ガス会社
• 携帯会社
• プロバイダー業者

これらの企業がニッテレ・サービサーに債権を売却するケースもあります。

各種企業から債権を購入したニッテレ・サービサーは、各事業者の代わりにお金を借りた方から借金を回収するための行動を起こし、そうして得たお金を利益にするという仕組みです。

過去に利用した事業者がニッテレ債権回収に依頼したことによって、そこから連絡が来ているというわけです。

ニッテレ債権回収の電話番号と連絡が来る理由

ニッテレ債権回収株式会社は、全国各地にサービシングセンター及びコールセンターを構えています。債務者への連絡は、これらのセンターから行われるケースが一般的です。

以下の電話番号から着信があったら、相手先はニッテレ債権回収株式会社です。

札幌サービシングセンター	・0120-250-078 ・0120-206-006 ・0120-374-888 ・0120-760-874 ・0120-821-451
東京サービシングセンター	0120-481-215
福岡サービシングセンター	0120-680-575
福岡コールセンター	・0120-545-808 ・0120-152-105
ドコモdカード受託センター	・0570-783-890 ・0570-783-866

ニッテレ債権回収株式会社から連絡が来る理由は、主に以下の4つです。

• 債権譲渡のお知らせ
• 取り立て
• 諸連絡
• カード不正利用の可能性

最も多いのは、過去に利用し、返済できていない金融業者やクレジットカード会社から、ニッテレ債権回収へと債権譲渡が行われたことを通知する連絡です。

債権譲渡に伴って、あらためてニッテレ債権回収から取り立てを受けるケースもあるでしょう。

ただこのほかにも、単純に各種諸連絡で連絡されている可能性もありますし、カードが不正利用されているケースでも連絡が来る可能性があります。

ニッテレサービサーからの連絡を無視してはいけない理由やリスク、一方で安易な連絡もNG！正しい対処法は？

ニッテレサービサーからの連絡を、安易に無視するのは危険です。

先ほどもお伝えしたとおり、債権回収会社からの督促は、「全額一括返済」が基本です。しかし中には、「到底返済できない…」と思う方もいるでしょう。

一括返済が厳しいからといって、債権回収会社からの連絡を無視するのはおすすめできません。

債権会社から連絡が来た際の正しい対処法や、無視することによるリスクを解説します。

対処法①：詐欺ではないことを確かめる

債権回収会社からの連絡を無視するのはおすすめできません。ただしそれは、「本当に債権回収会社からの連絡であった場合」のみです。

債権回収会社を名乗る詐欺業者は、決して少なくありません。慌てて連絡してきた相手に対して法外な要求をしたり、その情報を悪用したりするのが、詐欺業者の手口です。

たとえばSNSを使って連絡を取ってくる業者は、詐欺である可能性が高いです。安易に返信しないようにしてください。

封書やはがきで通知を受け取った場合は、以下の点を確認しましょう。

• 実際に存在している債権回収会社なのか？
• 請求内容に思い当たる節はあるか？
• 信用情報機関に情報開示請求をして、その結果と合致しているか？

対処法②：債権回収会社に連絡し、返済方法について相談する

通知内容に問題がなく、時効が成立している可能性もないと確認できたら、債権回収会社に連絡しましょう。返済方法や金額について交渉するためです。

「一括返済は無理でも、分割返済なら…」というケースもあるでしょう。相手方が対応してくれるかどうかは別ですが、試してみるのもおすすめです。

相談や交渉に不安がある場合、弁護士に依頼し、代理人として交渉に当たってもらう方法もあります。時効を迎えている可能性がある場合も、まずは弁護士に相談しましょう。

対処法3：身に覚えのある債務の返済が難しい場合は債務整理の検討をしてみて

債権回収会社から督促を受けても、到底返済が間に合わない場合もあるでしょう。この場合は、債務整理について検討してみてください。

債務整理とは？

法律で認められた借金を整理するための方法。借金を減らせる可能性があるほか、返済義務がなくなるケースもある。

任意整理、個人再生、自己破産の手続きです。借金を減らしたり、チャラにできる可能性があります。

• 任意整理とは：利息をカットして、残りの借金を分割で返済できる
• 個人再生：元金を含む借金総額を、1/5～1/10までに減らせる
• 自己破産とは：免責許可が下りれば、借金帳消しに

債務整理の手続きを取れば、債権回収会社からの取り立てや、積もり積もっていく遅延損害金に怯える必要はなくなります。

ただ、借金が減らせる、なしにできる可能性がある一方で、それぞれデメリットもあります。債務整理全体で言えば、ブラックリストへの登録を一定期間の間されてしまい、クレジットカードなどの作成が掲載中はできなくなります。

特に、自己破産のデメリットについては、財産没収なども含まれるため、実際に相談するより前にリスクを確認しておく必要があります。

何れにせよ、素人が「自分にはどの債務整理が最適なのか？」を判断するのは難しいため、司法書士や弁護士といった専門家に相談する方が良いと思います。

対処法4：分割払い・裁判・時効など、不安な場合は弁護士に相談を

債権回収会社から連絡が来た際に、相手側の要求に応じて、無理なく返済できるなら、それがベストな解決方法です。しかし現実には、以下のようなお困り事を抱えてしまうケースも多いのではないでしょうか。

• 一括返済は到底無理だから、分割払いにしてほしい
• すでに裁判を起こされてしまっていて、どうすれば良いのかわからない
• 時効を迎えている可能性があるものの、自力では確かめられない…
• 返済不可能で自己破産を考えているが、方法がわからない

このような場合に、あれこれと深く考え過ぎる必要はありません。通知が来たら、できるだけ早く弁護士に相談してみてください。

借金問題に強い弁護士であれば、債権回収会社との交渉や裁判、債務整理についてもしっかりとサポートしてくれます。何をどう選択するのがベストなのか、法的知識を用いてアドバイスしてもらえるでしょう。

債務整理には、

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

などがありますが、自分に合った方法を選ぶのは難しいです。弁護士や司法書士であれば、さまざまな条件を考慮した上でアドバイスし、実際の手続きもサポートしてくれます。

もちろん、すでに時効を迎えている場合には、時効の援用手続きについても依頼可能です。対応方法で悩んだ際には、ぜひ頼ってみてください。

次に、サービサーからの連絡を無視した場合のリスクについて説明していきます。

リスク①：自宅を訪問される

債権回収会社からの電話・封書・はがきを無視した場合、自宅訪問の上で直接取り立てを受ける可能性があります。

もちろん、自宅訪問は法律に則った方法で行われますが、家族に知られるリスクは決して少なくありません。借金を内緒にしている場合は、特に注意してください。

リスク②：遅延損害金の増加

借金返済を放棄していると、通常の利息よりも高い、遅延損害金が発生します。債権回収会社が取り立てを行うようになってからも、このルールは適用されます。

つまり、債権回収会社からの連絡を放置し、延滞期間が長引けば長引く程、総支払額は高くなってしまいます。金銭面でのリスクも、非常に大きいと言えるでしょう。

リスク③：強制執行による差し押さえ

最後の一つが、もっとも無視できないリスクになります。

法律の専門家である債権回収会社は、「普通に連絡しても回収できる見込みがない」とわかれば、即法的手続きに移るでしょう。つまり裁判が起こされます。

なぜなら、もし督促の連絡であった場合、「連絡が取れない＝返済が見込めない」と判断されてしまう恐れがあるからです。

相手は借金回収のプロですから、強制執行による差し押さえも目前と捉えておいた方が良いでしょう。

• 預金口座
• 車や不動産といった財産
• 給与（手取り金額の4分の1以下）

預金口座にお金があれば、それらを差し押さえられてしまいます。車や自宅といった財産も、法律のもとで適正に処分され、返済に充てられるでしょう。

また、各種財産を保有していなくても注意が必要です。会社に連絡され、毎月の給与の一定額が差し押さえられてしまう恐れがあります。

自身のカードが不正に利用されていた場合でも、それを説明し、証明する機会が失われてしまいます。

また、ニッテレからの連絡を無視したからといって、そのまま借金がチャラになるわけではありません。むしろ遅延損害金の加算によって、総返済額はますます増加します。

「よくわからないから連絡を無視する」のではなく、「よくわからないからこそ状況を明らかにし、適切に対処する」ことを心掛けましょう。

「時効」が成立している可能性もあるため、安易に連絡してはいけない場合も！

ニッテレからの連絡を無視するのは厳禁です。が…

自分から安易に連絡するのも、実は避けた方が賢明です。

なぜなら、ニッテレから連絡が来た時点で、すでに借金の消滅時効条件をクリアしている可能性があるから。この場合、相手の連絡に対して安易な発言をすることで、時効が中断しリセットされてしまう恐れがあります。

借金の消滅時効が成立するためには、以下のような条件を満たしている必要があります。

• 5年間、業者側が法的措置をとっていないこと
• 途中で時効の更新や中断が行われていないこと
• 債務者が時効の援用手続きを行っていること

借金回収のプロである債権回収会社が、5年もの間、法的措置を取らずに放置するというケースは、あまり考えられないでしょう。

ただし、債権回収会社に債権が譲渡されるまでに、すでに5年以上の期間が経過している可能性はあります。

一方で、時効を成立させるためにもっとも難しいのが、「途中の更新や中断について」です。以下のような行動によって時効はリセットされ、またそのときから、5年以上が経過するのを待たなくてはいけません。

• 少額でも、借金の返済に応じた
• 債権回収会社からの連絡に対して、借金の存在を認める言動をした

もちろん、相手方から裁判を起こされた場合も、時効は中断してしまいます。

先ほどもお伝えしたとおり、債権回収会社からの連絡を放置するのは危険です。一方で、時効を迎えている可能性がある場合は、慎重な対応を心掛ける必要があります。

企業対個人の取引の場合、最終取引（返済）から5年以上経過していれば、時効の援用手続きを経て、返済義務がなくなります。しかし、その過程で少額でも返済したり、借金の存在を認めたりすると、時効が中断してしまうのです。

つまり、ニッテレから連絡が来た時点では「あとは時効の援用手続きをするだけ」という状態であったのが、電話の内容によって、リセットされてしまうというわけです。

ニッテレから連絡があった際に、気軽に応じて良いのは「最終返済日から5年以内である」という条件を満たしている場合のみです。

この場合、時効を迎えられる可能性はありませんから、どういった要件なのか、直接聞いてみるのがおすすめです。

もしそうでない、やっぱり自分で判断するのは不安…という方は、一度専門家に相談してみてみることをおすすめします！

まずは借金減額診断で、自分の借り入れ状況を入力していって、減額の可能性を探ってみましょう。

ニッテレ債権回収からの連絡内容に身に覚えがない！落ち着いてチェックするべきことは？

ニッテレサービサーから電話が来た際に、すぐにでも連絡したくなるのが、「借金や延滞に思い当たる節がない」場合です。

「何かの間違いでは？」と思うのは当然のこと。とはいえこの場合も、いったん落ち着いて、以下の3つのポイントをチェックしてみてください。

相手の電話番号

債権回収会社を名乗る詐欺手口は、決して珍しいものではありません。ニッテレサービサーを名乗り、お金をだまし取ろうとする手口もあるので、注意してください。

ニッテレからの連絡は、電話やSMSでも行われますが、ホームページ上で案内されている番号以外から連絡が来ることはありません。これ以外の番号は、すべて詐欺と捉えてください。

【電話連絡の場合】

• 0120-481-215
• 0120-250-078
• 0120-206-006
• 0120-374-888
• 0120-760-874
• 0120-821-451
• 0120-680-575
• 0120-545-808
• 0120-152-105
• 0570-783-890
• 0570-783-866

【SMS連絡の場合】

• 0120-481-215
• 0120-206-006
• 0120-374-888
• 0120-760-874
• 0120-821-451
• 0120-680-575
• 0120-545-808
• 0120-152-105

※2022年5月時点の情報です

ニッテレサービサーから身に覚えがない連絡が届いた場合でも、まずは相手先の電話番号を確認しましょう。本物のニッテレからの連絡なのかどうか判別できます。

自身の信用情報について

ニッテレからの連絡内容に思い当たる節がなくても、実際に返済や支払いが滞っているケースもあります。信用情報機関から、自身の信用情報を取り寄せましょう。

信用情報機関には、以下の3つがあります。

• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
• JICC
• CIC

信用情報に何も問題がなければ、ニッテレサービサーからの連絡は、本当に単純な連絡事項である可能性が高まるでしょう。

時効の可能性について

「過去の借金はきちんと清算したはずだけど…」など、過去に取引があったものの、現時点で思い当たる節はないという場合には、時効の可能性についても考慮しましょう。

念のため、最終返済日の日付から、時効の可能性についても調べておくと安心です。

自分ではよくわからない…という場合は、弁護士や司法書士といった専門家に相談することをおすすめします。

ニッテレ債権回収以外の債権会社からも連絡が！法務大臣の許可を受けた企業は他には？

金融業者と密接に関わっている債権回収会社。金融業者の関連企業として、各種業務を請け負っているケースも多く見られます。

とはいえ、誰でも簡単に債権回収会社を経営できるわけではありません。

• 資本金5億円以上の株式会社である
• 常務に従事する取締役に弁護士が1名以上いる
• 暴力団との関わりがない

以上の3つの条件を満たした上で、法務省の許可を得る必要があります。令和5年11月1日時点で、営業中の債権回収会社は73社です。

法務省の、債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧で確認できます。

債権回収会社として特に知名度が高い会社は、以下を参考にしてみてください。

企業名	委託業者の例
ニッテレ債権回収株式会社	・ドコモ ・ソフトバンク ・クレディセゾン　など
アビリオ債権回収株式会社	・SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス） ・新生フィナンシャル（レイク） ・SMBCモビット　など
パルティール債権回収株式会社	・楽天カード ・アプラス ・シティカードジャパン　など
エー・シー・エス債権管理回収株式会社	・イオン銀行 ・イオンクレジットサービス　など
アルファ債権回収株式会社	・アプラス ・新生フィナンシャル ・レイクALSA ・千葉県や神奈川県の奨学金　など
日本債権回収株式会社	・みずほ銀行 ・筑波銀行 ・LINEポケットマネー　など
ジェーピーエヌ債権回収株式会社	・クレディセゾン ・りそなカード　など

つまり、「楽天カードで買い物をしたクレジット代金を滞納し、楽天からの連絡を無視し続けた場合、パルティール債権回収株式会社から連絡が来る可能性が高い」というわけです。

債権回収会社からの各種通知に対して「よく知らない会社から突然連絡が来た！」と戸惑う方は少なくありません。まずは、思い当たる借金について情報を整理し、債権回収会社についてもチェックしてみてください。

借金の消滅時効が成立するためには、以下のような条件を満たしている必要があります。

• 5年間、業者側が法的措置をとっていないこと
• 途中で時効の更新や中断が行われていないこと
• 債務者が時効の援用手続きを行っていること

借金回収のプロである債権回収会社が、5年もの間、法的措置を取らずに放置するというケースは、あまり考えられないでしょう。

ただし、債権回収会社に債権が譲渡されるまでに、すでに5年以上の期間が経過している可能性はあります。

一方で、時効を成立させるためにもっとも難しいのが、「途中の更新や中断について」です。以下のような行動によって時効はリセットされ、またそのときから、5年以上が経過するのを待たなくてはいけません。

• 少額でも、借金の返済に応じた
• 債権回収会社からの連絡に対して、借金の存在を認める言動をした

もちろん、相手方から裁判を起こされた場合も、時効は中断してしまいます。

先ほどもお伝えしたとおり、債権回収会社からの連絡を放置するのは危険です。一方で、時効を迎えている可能性がある場合は、慎重な対応を心掛ける必要があります。

無視？連絡する？ニッテレ債権回収から連絡があったら、弁護士に相談がおすすめ！

実際にニッテレ債権回収から連絡があった場合、速やかに連絡した方が良いケースもあれば、連絡しない方が良いケースもあります。

法律のプロである弁護士に相談すれば、時効の可能性についても、しっかりとチェックしてもらえるでしょう。そのまま時効の援用手続きに進めば、借金を返済しなくても済む可能性もあります。

無料の、借金減額診断・借金減額シミュレーターで、借金減額できるかを確認してみると良いでしょう。

司法書士も、140万円以下の借金について時効援用を代行可能です。

残念ながら時効の援用が難しい場合でも、ニッテレサービサー側との返済条件に関する交渉をお任せできます。

一括返済を求められているところを、分割払いにしてもらうだけでも、返済負担は軽減されます。しかし、こちらの要求を飲んでもらうためには、一定の法律知識が必要になるでしょう。

交渉事を任せることで、自分で連絡して交渉するよりも、良い条件で話をまとめられる可能性が高くなります。

すでに裁判を起こされている場合でも、弁護士が付いていれば安心です。まずは今後、どういった道を探れるのか、無料相談でアドバイスをもらうのがおすすめです。

専門家を探す前に、無料の借金減額診断・借金減額シミュレーターで、減らせる可能性やいくら減らせるかを確認できます！

返済が難しいなら債務整理の検討も

ニッテレ債権回収株式会社から何らかの請求を受け、その内容に間違いがない場合、速やかに返済するのがおすすめです。

しかし残念ながら「金銭的に余裕がなく返済が難しい…」という場合もあるでしょう。この場合は、債務整理について検討しましょう。

債務整理の種類や大まかな特徴は以下のとおりです。

任意整理	相手方と直接交渉することによって、将来利息や遅延損害金をカットし、3-5年に延長した期間で返済する方法。
個人再生	裁判所を通じて手続きをし、借金額を最大で10分の1にまで圧縮する方法。マイホームを手放さずに借金を整理できる可能性がある。
自己破産	裁判所を通じて手続きをすることで、借金をチャラにする方法。一定額以上の財産は、すべて手放さなければならない。

借金減額効果は、自己破産がもっとも大きいものの、自身が保有する財産の多くが処分されてしまいます。マイホームも例外ではないでしょう。

裁判所を通さずに手続きできる任意整理は、素早く借金を整理できるというメリットがあります。一方で、借金の減額効果はそれほど高くはありません。また、ニッテレサービサー側と、直接交渉する必要があるでしょう。

債務整理について検討する場合も、借金問題に強い弁護士に相談するのがおすすめです。自分にはどの債務整理が合っているのかアドバイスしてもらえますし、手続きをしっかりサポートしてもらえるでしょう。

初めての債務整理でも、安心して手続きできます。

ニッテレ債権回収株式会社からの連絡には冷静に対処しよう

ニッテレ債権回収株式会社は、その業務の性質上、直接取引していない相手に対して、借金や延滞金を返済するよう求めてきます。

見知らぬ相手からの突然の請求に、詐欺を疑ってしまう人も多いかもしれません。しかし利用先業者が債権を譲渡していれば、「ある日突然ニッテレから連絡が来る」という事態が発生します。

突然の通知に、債権回収って何？怖いの？怪しいの？と不安に思ったり、焦ってしまう方は決して少なくありません。まずは落ち着いて、自分がやるべきことを整理してみてください。返済が難しい場合には、弁護士や司法書士などへの相談をすぐしてみてください。

債権回収会社からの連絡には適切に対応する必要があります。時効などを迎えておらず、返済できない借金に対しての連絡の場合、訴訟や差し押さえ、自宅訪問など、最悪の事態を避けられる可能性も高まるはずです。

そして身に覚えがない場合はもちろん、ある場合でも、すぐに弁護士に相談するメリットは非常に多いと言えます。訴訟や差し押さえ、自宅訪問など、最悪の事態を避けられる可能性も高まるはずです。

ニッテレ債権回収株式会社からの連絡に対して、法律のプロの目で情報をチェックしてもらった上で、より良い対応方法を提案してもらいましょう。