債権回収会社(サービサー)とは怖いの?無視、それとも連絡する?対処法を確認

ある日突然やってくた債権回収会社からの通知。いったい何を意味しているのか、具体的にどうすればいいのか、悩んでしまう方も多いことでしょう。

よく分からないからと、債権回収会社からの電話やはがきをそのまま放置し無視するのは危険です。債権回収会社(サービサー)の仕組みや対処法を解説するので、参考にしてみてください。

身に覚えがない場合の詐欺手口、差し押さえ、時効など、気になる点についても解説します。

誰にも言えず苦しんでいませんか?

債権回収会社(サービサー)とは?金融業者との関係性や仕組みについて

債権回収会社とは、特定金銭債権の管理回収業務に特化した企業です。サービサーとも呼ばれています。借金回収のプロと捉えて良いでしょう。

たとえば金融業者からお金を借り、借金滞納した場合、金融業者側は法律に則った方法で取り立てを行います。取り立ての結果すぐに返済されれば良いのですが、残念ながらそうとは限りません。

返済されない借金の回収は、金融業者側にとっても負担の重い業務と言えます。だからこそ、債権回収専門の会社、つまりサービサーに業務を委託するわけです。

債権回収会社と各種金融業者は、以下のような関係で結ばれています。

【流れパターン①】

  1. 金融業者が自力での債権回収を諦める
  2. 金融業者が回収業務を債権回収会社に委託する
  3. 債権回収会社が債務者に対して取り立てを行う
  4. 金融業者は債権回収会社が回収したお金を受け取り、手数料を支払う

【流れパターン②】

  1. 金融業者が自力での債権回収を諦める
  2. 金融業者が、債権回収会社に債権そのものを売却する
  3. 債権回収会社が債務者に対して取り立てを行う
  4. 債権回収会社が回収したお金を受け取る

どちらも、債務者の元には「債権回収会社」から取り立てが来ることになります。

【金融業者にとってのデメリット】

  • 債権回収会社に対して余計な手数料を支払わなければならない
  • 返済されるはずの金額よりも、はるかに安い価格で債権を譲渡しなければならない

とはいえ金融業者からすれば、回収の見込みがない債権は不良債権と言えます。問題を手っ取り早く解決するため、「デメリットがあっても積極的に譲渡する」業者も少なくないのが現実です。

債権回収会社が絡む取引とは?

債権回収会社が管理回収できるのは、「特定金銭債権」のみです。具体的には、以下のようなケースが対象になります。

  • 銀行や消費者金融から借りたお金
  • クレジットカードを使い、分割支払した代金
  • 保証会社との契約に基づく債権
  • 破産手続き中の人が持っている債権
  • 資産の流動化に関連した債権
  • ファクタリング業者が持っている債権
  • 政令で定められている債権

一般の個人が債権回収会社と関わる機会としては、「銀行や消費者金融から借りたお金を返せていない」「クレジットカードの利用代金を滞納している」「リボ払いの返済ができない」といったケースがほとんどでしょう。

もし、返せない借金を抱えている場合は、借金が減らせたり借金をなしにできる可能性を調べることができる、借金減額シミュレーター・借金減額診断を利用してみましょう。

減額できるかの診断後に、無料で解決方法を相談することもできますよ!

債権回収会社から通知が…来る理由と意味

債権会社からの通知は、以下のような方法で行われます。

  • 手紙
  • はがき
  • 電話

内容は、主に以下の2点です。

  • 金融機関等から債権回収会社へ債権が譲渡された、もしくは回収の委託を受けたという事実の通知
  • 返済されていないお金の請求

つまり、「債権会社会社から連絡が来た」という事実は、「これまでに何度も金融機関からの取り立てを無視し、金融期間側が匙を投げた状態」を意味しています。

当然、債権回収会社から通知が来た時点で、信用情報機関のブラックリストに登録されている可能性も高いと言えるでしょう。

ブラックリストに登録されれば、以下のようなデメリットが生じます。

  • 金融業者を問わず、新たな借り入れが難しくなる
  • クレジットカードが強制解約になる
  • 新たなクレジットカードを作れなくなる

ブラックリストに登録されたからといって、個人に対して何か特別な通知がされるわけではありません。「気づいたときにはブラック状態だった」というケースがほとんどでしょう。

債権回収会社は、借金回収のプロです。違法な取り立てを行うことはありませんが、法律知識をフル活用した上で、合法的にもっとも効率の良い弁済手段を取ってきます。

債権回収会社からの督促は、全額一括返済が基本。債務者側にとっては、非常に厳しい内容と言えるでしょう。

もし払えない借金の場合は、弁護士や司法書士に債務整理を依頼することで、「委任通知」が送付されることにより、債権回収会社からの督促をストップさせることができます。

債務整理とは、国が認めた借金救済制度で、合法的な手続きで借金を減らしたり0にすることができます。

ブラック扱いになるなどのデメリットはありますが、借金を滞納して少し経つと同様にブラックリスト入りするため、目の前の借金がどうにもならず放置してしまっているという方は、検討してみたほうが良いかもしれません。

減らせる可能性や減らせる額の目安は、専門家の借金減額シミュレーターで調べることができます。

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債権回収会社は法務大臣の許可を受けた企業…具体例は?

金融業者と密接に関わっている債権回収会社。金融業者の関連企業として、各種業務を請け負っているケースも多く見られます。

とはいえ、誰でも簡単に債権回収会社を経営できるわけではありません。

  • 資本金5億円以上の株式会社である
  • 常務に従事する取締役に弁護士が1名以上いる
  • 暴力団との関わりがない

以上の3つの条件を満たした上で、法務省の許可を得る必要があります。令和4年4月1日時点で、営業中の債権回収会社は76社です。

債権回収会社として特に知名度が高い会社は、以下を参考にしてみてください。

企業名 委託業者の例
ニッテレ債権回収株式会社 ・ドコモ
・ソフトバンク
・クレディセゾン など
アビリオ債権回収株式会社 ・SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)
・新生フィナンシャル(レイク)
・モビット など
パルティール債権回収株式会社 ・楽天カード
・アプラス
・シティカードジャパン など
エー・シー・エス債権管理回収株式会社 ・イオン銀行
・イオンクレジットサービス など
アルファ債権回収株式会社 ・アプラス
・新生フィナンシャル
・レイクALSA
・千葉県や神奈川県の奨学金 など
日本債権回収株式会社 ・みずほ銀行
・筑波銀行
・LINEポケットマネー など
ジェーピーエヌ債権回収株式会社 ・クレディセゾン
・りそなカード など

つまり、「楽天カードで買い物をしたクレジット代金を滞納し、楽天からの連絡を無視し続けた場合、パルティール債権回収株式会社から連絡が来る可能性が高い」というわけです。

債権回収会社からの各種通知に対して「よく知らない会社から突然連絡が来た!」と戸惑う方は少なくありません。まずは、思い当たる借金について情報を整理し、債権回収会社についてもチェックしてみてください。

法務省サイトでは、「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧(https://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html)」が公開されています。今回紹介したサービサー以外の情報も一覧で紹介されているので、ぜひ確認しておきましょう。

債権回収会社からの督促を無視した場合の3つのリスク

先ほどもお伝えしたとおり、債権回収会社からの督促は、「全額一括返済」が基本です。しかし中には、「到底返済できない…」と思う方もいるでしょう。

一括返済が厳しいからといって、債権回収会社からの連絡を無視するのはおすすめできません。3つのリスクを解説します。

リスク①:自宅を訪問される

債権回収会社からの電話・封書・はがきを無視した場合、自宅訪問の上で直接取り立てを受ける可能性があります。

もちろん、自宅訪問は法律に則った方法で行われますが、家族に知られるリスクは決して少なくありません。借金を内緒にしている場合は、特に注意してください。

リスク②:遅延損害金の増加

借金返済を放棄していると、通常の利息よりも高い、遅延損害金が発生します。債権回収会社が取り立てを行うようになってからも、このルールは適用されます。

つまり、債権回収会社からの連絡を放置し、延滞期間が長引けば長引く程、総支払額は高くなってしまいます。金銭面でのリスクも、非常に大きいと言えるでしょう。

リスク③:強制執行による差し押さえ

最後の一つが、もっとも無視できないリスクになります。

法律の専門家である債権回収会社は、「普通に連絡しても回収できる見込みがない」とわかれば、即法的手続きに移るでしょう。つまり裁判が起こされます。

裁判所からの支払い督促や呼び出しにも応じなければ、強制執行による差し押さえが行われるでしょう。

  • 預金口座
  • 車や不動産といった財産
  • 給与(手取り金額の4分の1以下)

預金口座にお金があれば、それらを差し押さえられてしまいます。車や自宅といった財産も、法律のもとで適正に処分され、返済に充てられるでしょう。

また、各種財産を保有していなくても注意が必要です。会社に連絡され、毎月の給与の一定額が差し押さえられてしまう恐れがあります。

給与の差し押さえが認められているのは、基本的に手取りの25%まで。しかし手取りが44万円以上の方は、33万円を超えた差額は全額差し押さえ対象になるので、十分に注意してください。

債権回収会社からの督促にも時効はある!注意点は?

放置すると危険な債権回収会社からの督促ですが、金融業者から督促を受ける場合と同様に、時効が成立している可能性があります。

もし時効を迎えているのであれば、督促を受けたところで返済義務はありません。時効の援用手続きを行い、返済義務がないことを、相手側に伝えましょう。

借金の消滅時効が成立するためには、以下のような条件を満たしている必要があります。

  • 5年間、業者側が法的措置をとっていないこと
  • 途中で時効の更新や中断が行われていないこと
  • 債務者が時効の援用手続きを行っていること

借金回収のプロである債権回収会社が、5年もの間、法的措置を取らずに放置するというケースは、あまり考えられないでしょう。

ただし、債権回収会社に債権が譲渡されるまでに、すでに5年以上の期間が経過している可能性はあります。

一方で、時効を成立させるためにもっとも難しいのが、「途中の更新や中断について」です。以下のような行動によって時効はリセットされ、またそのときから、5年以上が経過するのを待たなくてはいけません。

  • 少額でも、借金の返済に応じた
  • 債権回収会社からの連絡に対して、借金の存在を認める言動をした

もちろん、相手方から裁判を起こされた場合も、時効は中断してしまいます。

つまり、債権回収会社から連絡が来た時点で5年以上が経過していた場合でも、借金の一部返済に応じたり、電話で借金の存在を認めたりすると、その時点で時効がリセットされるというわけです。

先ほどもお伝えしたとおり、債権回収会社からの連絡を放置するのは危険です。一方で、時効を迎えている可能性がある場合は、慎重な対応を心掛ける必要があります。

債権回収会社からの手紙やはがきへの正しい対処法

どのような形であれ、債権回収会社からの通知を無視するのは危険です。正しい対処法については、以下を参考にしてみてください。

1.詐欺ではないことを確かめる

債権回収会社からの連絡を無視するのはおすすめできません。ただしそれは、「本当に債権回収会社からの連絡であった場合」のみです。

債権回収会社を名乗る詐欺業者は、決して少なくありません。慌てて連絡してきた相手に対して法外な要求をしたり、その情報を悪用したりするのが、詐欺業者の手口です。

詐欺業者に対して連絡をするということは、余計な情報を相手方に与えることにもなりかねません。詐欺業者であれば、無視するのがベストでしょう。

たとえばSNSを使って連絡を取ってくる業者は、詐欺である可能性が高いです。安易に返信しないようにしてください。

封書やはがきで通知を受け取った場合は、以下の点を確認しましょう。

  • 実際に存在している債権回収会社なのか?
  • 請求内容に思い当たる節はあるか?
  • 信用情報機関に情報開示請求をして、その結果と合致しているか?
相手が悪質な場合や、確認してみてもわからない場合には、警察や弁護士に相談しましょう。

2.債権回収会社に連絡し、返済方法について相談する

通知内容に問題がなく、時効が成立している可能性もないと確認できたら、債権回収会社に連絡しましょう。返済方法や金額について交渉するためです。

「一括返済は無理でも、分割返済なら…」というケースもあるでしょう。相手方が対応してくれるかどうかは別ですが、試してみるのもおすすめです。

相談や交渉に不安がある場合、弁護士に依頼し、代理人として交渉に当たってもらう方法もあります。時効を迎えている可能性がある場合も、まずは弁護士に相談しましょう。

3.支払いが難しい場合は債務整理の検討を

債権回収会社から督促を受けても、到底返済が間に合わない場合もあるでしょう。この場合は、債務整理について検討してみてください。

債務整理とは?
法律で認められた借金を整理するための方法。借金を減らせる可能性があるほか、返済義務がなくなるケースもある。

任意整理、個人再生、自己破産のの手続きです。借金を減らしたり、チャラにできる可能性があります。

  • 任意整理:利息をカット、残りの借金を分割で返済できる
  • 個人再生:元本を含む借金総額を、1/5~1/10までに減らせる
  • 自己破産:免責許可が下りれば、借金帳消しに

債務整理の手続きを取れば、債権回収会社からの取り立てや、積もり積もっていく遅延損害金に怯える必要はなくなります。

【分割払い・裁判・時効】不安な場合は弁護士に相談を

債権回収会社から連絡が来た際に、相手側の要求に応じて、無理なく返済できるなら、それがベストな解決方法です。しかし現実には、以下のようなお困り事を抱えてしまうケースも多いのではないでしょうか。

  • 一括返済は到底無理だから、分割払いにしてほしい
  • すでに裁判を起こされてしまっていて、どうすれば良いのかわからない
  • 時効を迎えている可能性があるものの、自力では確かめられない…
  • 返済不可能で自己破産を考えているが、方法がわからない

このような場合に、あれこれと深く考え過ぎる必要はありません。通知が来たら、できるだけ早く弁護士に相談してみてください。

借金問題に強い弁護士であれば、債権回収会社との交渉や裁判、債務整理についてもしっかりとサポートしてくれます。何をどう選択するのがベストなのか、法的知識を用いてアドバイスしてもらえるでしょう。

債務整理には、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

などがありますが、自分に合った方法を選ぶのは難しいです。弁護士や司法書士であれば、さまざまな条件を考慮した上でアドバイスし、実際の手続きもサポートしてくれます。

もちろん、すでに時効を迎えている場合には、時効の援用手続きについても依頼可能です。対応方法で悩んだ際には、ぜひ頼ってみてください。

債権回収会社からの連絡には適切に対応しよう

債権回収会社からの突然の通知に、焦ってしまう方は決して少なくありません。まずは落ち着いて、自分がやるべきことを整理してみてください。

身に覚えがない場合はもちろん、ある場合でも、すぐに弁護士に相談するメリットは非常に多いと言えるでしょう。

訴訟や差し押さえ、自宅訪問など、最悪の事態を避けられる可能性も高まるはずです。

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