自己破産と生活保護はどっちが先?同時にできる?基礎知識や注意点

借金問題を抱えてしまった際に、気になるのが「自己破産」と「生活保護」です。どちらも、お金で困っている人を助けるための制度ですが、「詳しいことはよくわからない…」と思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、それぞれの制度の特徴について詳しく解説。また、それぞれのタイミングや注意点など、気になる点をまとめます。

「自己破産したら生活保護が受給できないのでは…」と不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

誰にも言えず苦しんでいませんか?

自己破産とは?借金問題を解決する債務整理の一種

自己破産とは、返済できなくなった借金について裁判所に申し立てを行い、その返済を免除してもらう制度です。国が認めた借金救済制度である「債務整理」の種類の一つとなります。

自己破産が認められれば、たとえ借金がいくらあっても、返済は免除に。つまり、借金残高はゼロ円になります。もちろんその後、返済を求められることもありません。

債務整理には、自己破産以外に任意整理や個人再生といった方法もありますが、どちらも「借金減額」を目的に行うもの。借金をゼロにできる自己破産は、借金地獄などの借金問題を解決する効果が非常に高い債務整理の方法と言えるでしょう。

ただし、自己破産が認められるためには、一定の条件をクリアする必要があります。またメリットが大きい分、デメリットも大きくなります。

自己破産できる人の条件は主に3つ!

まずは「自己破産できる人」の条件について見ていきましょう。自己破産して借金をチャラにするためには、主に以下の3つの条件をクリアする必要があります。

  • 支払不能と認められること(収入がない、借金が多すぎるなど)
  • 過去7年以内に、自己破産で免責を受けていないこと
  • 免責不許可事由に当てはまらないこと

実は自己破産は、破産手続きと免責手続きの2つで構成されています。

破産とは、債務者が有している財産をお金に変えて、それを各債権者に弁済すること。破産だけでは、当然債務を返済しきれないケースも多いでしょう。

そこで必要になるのが、もう一つの免責手続きです。免責が認められて、初めて残りの借金の返済義務から解放されます。

破産手続きは進められても、免責許可が降りなければ、「財産は処分されたが借金は残る」という状態に。自己破産する意味がなくなってしまいます。

そこで注目したいのが、免責不許可事由についてです。以下のケースに当てはまる場合、借金をゼロにできる可能性は低くなってしまいます。

  • 債権者の財産を不当に少なくする
  • 闇金からお金を借りたり、クレジットカード枠の現金化を行う
  • 特定の債権者だけに有利になるよう返済する
  • 借金の原因が浪費やギャンブルである
  • 破産することがわかっていながら、お金を借りる
  • 財産の処分を避けるため、財産隠しや帳簿隠しを行う
  • 嘘の書類を提出したり、嘘の証言をしたりする
  • 破産手続きを妨害する

ただし、免責不許可事由に当てはまる場合でも、裁判官の判断により裁量免責が認められる可能性もあります。

自己破産のデメリットとは?

条件さえクリアできていれば、非常に魅力的な自己破産。しかし、実際にはデメリットも多いため、慎重に判断してください。

自己破産の主なデメリットは、以下のとおりです。

  • 信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリスト)
  • 生活必需品等を除いて、すべての財産が処分される
  • 官報で自己破産の事実が公告される
  • 破産手続き中に職業制限を受ける可能性がある(弁護士や税理士等)
  • 破産手続き中の転居が自由にできなくなる
  • 破産手続き中の郵便物が、破産管財人にチェックされる

中でも影響が大きいのは、ブラックリストと財産の処分でしょう。ブラックリス地に登録されると、その後数年間、新たなローンを組んだり、クレジットカードの使用・発行ができなくなります。

また、手元に残せる財産は、生活必需品や99万円以下の現金のみ。ただし、裁判所の判断によっては、処分見込み価格が20万円以下の自動車等も残せる可能性があります。

ただし、破産手続き後に入手した財産が処分されるようなことはありませんし、ブラックリストの影響も、時間が経てばなくなります。また、影響が及ぶのは基本的に本人のみ。家族に関する不安を抱えることもありません。

生活保護とは?生活困窮者向けの支援制度

生活保護は、生活に困窮する方に対して、必要な保護を行うための制度です。その目的は、健康で文化的な最低限度の生活を保障すること。そして、自立を助長するためでもあります。

生活保護を受けるためには、世帯全員に資産や能力、そのほかあらゆるものの活用が求められます。活用してもなお困窮している場合に、初めて保護費が支給されます。

たとえば…

  • 預貯金 → 生活費に充てる
  • 使っていない家や土地がある → 売却して生活費に充てる
  • 働く能力がある → 仕事をして賃金を得る
  • その他の手当を受給する資格がある → まずはそちらを活用する
  • 扶養義務者がいる → 親族からの援助を受けられるなら、まず受ける 

こうして得た世帯全体の収入が、厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費よりも低い場合に、その差額が生活保護費が支給されます。

支給される保護費=最低生活費-収入(労働による賃金や各種手当・援助など)

保護の種類には、

  • 住宅扶助
  • 教育扶助
  • 医療扶助
  • 介護扶助
  • 出産扶助
  • 生業扶助
  • 葬祭扶助

があり、健康で文化的な最低限の生活を送るために必要な、各種費用が支給されます。

生活保護の受給要件は?

生活保護を受給するためには、以下の4つの要件を満たしている必要があります。(詳しくは、(生活保護法4条1項、2項)

  • 資産を持っていない
  • 働くことができない
  • 各種年金や手当など、活用できるものを活用している
  • 扶養義務者に扶養されていない

仕事については、「働ける能力があるにもかかわらず、働かない」というのはNGです。病気やけがのほか、高齢のため働けないという場合に、条件を満たせます。

以上4つの要件からもわかるとおり、「自己破産の有無」は生活保護を受けるための条件には関わっていません。

むしろ「借金があること」が原因で、生活保護を受給しづらくなってしまう恐れもありますから、できるだけ早期に自己破産した方が良いでしょう。

生活保護の受給方法は?

生活保護を受給するためには、まず住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に、受給について相談する必要があります。

現状を踏まえ、対応方法について検討した後、保護の申請を行います。申請内容に基づき、資産調査や実地調査が行われ、問題がなければ支給が決定される仕組みです。

自己破産と生活保護は、どちらもお金に困っている人を助けるための制度です。しかし、その内容は大きく異なっているもの。自分に必要なのはどちらなのか、両方なのか、しっかりと検討した上で手続きを進めていきましょう。

「自己破産したら生活保護が受給できない」は本当?

現在の状況によっては、「自己破産と生活保護、どちらかだけでは生活が立て直せない」というケースもあるでしょう。この場合、両方の手続きを検討する必要があります。

この場合に気になるのが、「自己破産したら生活保護が受給できない」という噂です。しかし実際には、自己破産しても生活保護は受給できますから、安心してください。

自己破産するための条件に、生活保護に関する項目はありません。また生活保護費の受給要件の中にも、自己破産に関する定めはないのです。

むしろ生活保護受給者であれば、「自己破産費用が免除される」というメリットがあります。

生活保護受給者が免除される自己破産費用とは?

自己破産するためには、以下のような費用がかかります。

  • 裁判所に支払う予納金(1万5,000円から50万円程度)
  • 弁護士や司法書士に支払う報酬(20万円から50万円程度)

この内、生活保護受給者が免除されるのは、「弁護士や司法書士に支払う報酬」です。テラスの立て替え制度(民事法律扶助制度)を利用できるため、本人の費用負担はゼロになります。

生活保護を受けていない場合は、その後返還するよう求められますが、破産手続き中及び手続き後に生活保護を受けていれば、予納金の返還が免除される仕組みになっています。

民事法律扶助制度を利用するためには、依頼先の事務所が法テラスと提携している必要があります。大切なお金を無駄にしないためにも、事前にしっかりとリサーチしておきましょう。

自己破産と生活保護のタイミングは?パターン別紹介

何らかの事情で収入が途絶え、借金が返せないとなった場合、自己破産と生活保護の両方が、同時に必要になることもあるでしょう。

この場合に気になるのが、「どっちが先になるのか?」という点です。両者のタイミングについて、3つのパターン別に紹介します。

1.自己破産→生活保護

収入が途絶え、借金返済に困った場合に、まず自己破産の手続きに着手するパターンです。自己破産と生活保護のタイミングは、自分の自由に決めてOKですが、もっとも一般的と言われるのが、こちらのパターンです。

なぜなら、生活保護費を借金の返済に充てることは不可能だから。生活保護に関する相談を受け付けるケースワーカーの中には、「保護費受給の前に、まず借金問題の解決を」と促す人もいます。

自己破産によって、何か収入が生まれるわけではありませんから、その後の生活保護の申請に問題が生じることもないでしょう。

生活を立て直すため、破産手続きが開始されたら、できるだけ早く生活保護受給のための手続きを進めていきましょう。

2.生活保護→自己破産

こちらは、生活保護を受給してから、自己破産手続きを進めていくパターンです。こちらも特に問題はありません。

自己破産したからといって、何か収入が生まれるわけではありません。また、生活保護受給者だからといって、自己破産できないわけでもないからです。

先に生活保護を受給していれば、自己破産に必要な費用負担を軽減できる可能性も。弁護士や司法書士に相談しながら、手続きを進めていくのがおすすめです。

3.生活保護と自己破産を同時に

生活保護と自己破産は、もちろん同時に手続きを進めていくことも可能です。生活保護については福祉事務所の窓口に、自己破産については弁護士や司法書士に相談しましょう。

自己破産にかかる期間は、約3ヶ月から6ヶ月ほど。一方で、生活保護の場合は申請から約2週間ほどで手続きが完了します。

結局のところ、「生活保護→自己破産」と同じ流れで手続きを進めていくことになるでしょう。

自己破産と生活保護…気になるデメリットと注意点

自己破産と生活保護には、特別な関連性はありません。つまり、両方の制度を利用したところで、大きなデメリットは発生しないのです。

自身の状況に合わせて、もっとも良い選択をしましょう。

ただし生活保護費で借金の返済ができない点にだけは注意してください。先ほどもお伝えしたとおり、生活保護費を借金の返済に充てることはできません。

つまり、借金を抱えて生活保護を受給した場合、できるだけ早く自己破産の手続きを進めていく必要があるでしょう。

生活保護の受給を隠したまま、新たな借り入れを行うことはできませんし、生活保護を受給しているからといって、借金の督促が免除されるわけでもありません。

自己破産の手続きが遅れ、生活保護費で借金の返済をしてしまうと、

  • 受給が打ち切られる
  • 悪質なケースでは「徴収金」として扱われ、免責されない
  • 刑事罰が科せられる恐れがある

などの可能性もあるので、十分に注意してください。

債務整理の種類はいろいろ!生活保護との関係性は?

最初に紹介したとおり、債務整理には自己破産以外にも、任意整理や個人再生といった種類があります。

任意整理とは?
裁判所を通さず、債権者と債務者が直接交渉して和解する債務整理。将来利息や遅延損害金のカットによって、借金減額を目指す。相手を選んで手続きできる点や、途中で過払い金を発見できる点がメリット。ただしその他の債務整理と比較すると、借金減額効果は低い。
個人再生とは?
裁判所に裁判所を提出し、それが認められた場合に、借金を5分の1から10分の1にまで減額できる債務整理。減額効果が高く、また特則によって、マイホームを守れる可能性がある点が最大のメリット。手続きに時間がかかる点がデメリット。

任意整理や個人再生には、自己破産にはないメリットがあります。ただし、生活保護とセットで検討するなら、自己破産以外の債務整理は利用できません。

任意整理も個人再生も、「減額された借金をその後の数年間で完済する」ための手続きです。生活保護費で借金を返済することは不可能ですから、生活保護受給を考えるなら、最初から自己破産を検討してみてください。

自己破産と生活保護は弁護士・司法書士に相談してみよう!

自己破産と生活保護について悩んだときには、まず弁護士や司法書士など、借金の専門家に相談してみるのがおすすめです。

すでに生活保護を受給している場合はもちろん、これから先の受給を考えている場合でも、状況を踏まえた上でアドバイスをもらえます。

まず無料相談で状況を把握できたら、その後生活保護の手続きを進め、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用できるようになってから、正式契約を結ぶ方法もあります。

このあたりについても、一度相談してみると、専門家視点でのアドバイスをもらえるはずです。

自己破産に強い弁護士事務所3選

債務整理は、借金問題に強い専門家に依頼するのが一番です。生活保護と自己破産についても、的確なアドバイスとサポートを受けられるでしょう。

おすすめの事務所は以下の3つです。

弁護士法人響

債務整理や過払い金返還請求に関する相談実績は、過去に23万件以上。圧倒的な解決力で、安心してお任せできます。

相談料は何度でも無料で、初期費用も0円です。電話やメールでの無料診断は、全国から受け付けています。

天音総合法律事務所

債務整理を得意とする法律事務所で、借金問題は何度でも無料相談可能です。問い合わせ相談実績は、17万件以上あります。

対応エリアは日本全国で、フリーダイヤルからの無料相談にも対応しています。オンライン面談にも対応しており、いつでも自宅から、安心できる環境で相談可能です。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、365日24時間対応で、全国各地からの相談を受け付けている弁護士事務所です。

相談実績は1ヶ月当たり600件以上と、実績も豊富。アットホームな雰囲気で、相談しやすい点も魅力です。

  • 相談料0円
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金銭面で不安があっても、相談しやすい弁護士事務所です。

【自己破産と生活保護】正しい知識で生活立て直しへ

返済しきれない借金を抱えてしまったとき、収入が途絶え、来月の生活費の見通しが立たないとき…。絶望感を抱えてしまう方は多いのではないでしょうか。

しかし、借金問題も貧困問題も、解決できる道は必ずあります。自己破産と生活保護について正しい知識を身に付け、ひとつひとつ問題を解決していきましょう。

自己破産しても生活保護は受給できますし、生活保護を受給している人が自己破産することも可能。また、両方の手続きを同時に進めていくことも可能なのです。

「まず何からスタートするべきかわからない…」という場合には、ぜひ弁護士や司法書士に相談してみてください。自己破産と生活保護について、的確なアドバイスをしてもらえるでしょう。

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