名称	特徴
同時廃止事件	手続き開始時に、財産（家や車、貯金など）がない場合に行われる手続き
管財事件	手続き開始時に一定額以上の財産を有している場合や、自己破産の原因に、何か問題があると考えられる場合の手続き
少額管財事件	弁護士が申立代理人となることで、管財事件よりも簡略化した手続き

どの事件として扱われるかは、それぞれの状況に応じて裁判所が判断します。個人で考える必要はありません。

多重債務で借金まみれになっているなど、「自身が所有する財産や給料の状況では、これ以上返済するのが難しい」という場合に、裁判所に申し立てをしましょう。免責許可が下りれば、返済義務がなくなります。

自己破産は自分でも手続きはできなくはないですが、複雑で難しい手続きのため、弁護士に依頼するのがおすすめです。自己破産の大まかな流れは次のとおりです。

弁護士に相談
受任通知送付
必要書類の作成・破産申立
裁判官との面接
破産手続の開始決定（財産がある場合は管財事件、ない場合は同時廃止事件）
免責決定

自己破産の手続きにかかる期間はどれくらいなのでしょうか？

申し立てから免責までにかかる期間は？

自己破産の手続きには時間がかかり、自己破産の申し立てから免責までの期間は、早くても約3ヶ月、長い場合は約1年かかることもあります。

3つの種類ごとにかかる期間は異なり、平均的な期間は次のとおりです。

同時廃止事件…3~4か月
管財事件…半年~1年
少額管財事件…半年程度

手続きに時間がかかるのは、資料の作成や書類の収集が大変だからです。自己破産には多くの書類が必要とされ、提出書類に不備があるとさらに手続きに時間がかかります。

書類の準備に手間取り、破産申立までの準備だけで半年ほどかかることも少なくありません。

管財事件となった場合は、破産管財人の選任や面談、財産の分配などに時間がかかるためさらに長期化します。債権者が多いほど、また、換価処分できる財産が複雑なほど、手続きは複雑になり、時間がかかります。

財産の中に不動産がある場合は任意売却されますが、なかなか買い手が見つからなかったり、売買の条件が合わなかったりする場合は長期化する傾向です。

自己破産のメリットは多額の借金もチャラにできること

自己破産をすれば、自分が借りたお金でも、法律の力で「返済しなくても良い」ことになるわけですから、かなり強力な借金問題解決法だと言えるでしょう。

どれだけ借金を抱えていてもすべてチャラにできるのは、自己破産の大きなメリットです。任意整理や個人再生など他の債務整理では借金は減額できても全額免除になることはないため、自己破産特有のメリットといえます。

将来的に安定した収入が見込めない無職の借金については、任意整理や個人再生を選ぶことは基本的にはできません。借金自体がゼロになる自己破産しか選べない可能性が高いでしょう。

債務整理に共通することですが、弁護士や司法書士に手続きを依頼すれば、債権者からの取り立てをストップできるというメリットもあります。借金が返せないための取り立てによる精神的苦痛から解放されるのが自己破産のメリットでしょう。

とはいえ、メリットが大きい分、自己破産のデメリットも大きいと感じる可能性があります。メリットとデメリットについてきちんと知っておくことで、「自己破産しなければよかった…」という後悔を減らせます。

自己破産で無視できないデメリット12つ

自己破産する場合のデメリットは、以下のとおりです。

ブラックリストに登録される
一定額以上の財産は全て処分される
自己破産の事実が官報にて公告される
職業上の制限を受ける可能性がある
引っ越しが自由にできない
自分宛ての郵便物の内容が、他者にチェックされる
退職金の一部が差し押さえられる可能性がある
市町村役場に自己破産の事実が通知される（※免責不許可の場合）
連帯保証人に請求がいく
自己破産にかかる費用の負担
預金口座が凍結され一時的に使用できない可能性（債権者が銀行や信用金庫の場合）
世間体が悪く、周囲からの信用を失う可能性がある

それぞれについて、内容を詳しく確認していきましょう。

信用情報に事故情報が何年間か登録される（ブラックリスト）

クレジットカードの申し込みや融資の実行など、さまざまな金融取引の内容を記しているのが信用情報です。自己破産した場合、信用情報機関に事故情報が数年間登録されます。ブラックリストへの掲載とも言われています。

自己破産の選択を検討している方の中には、借金を滞納している（遅延している）方もいるかと思います。遅延して2～3ヶ月経っている場合もブラックリストへの登録がされているため、既にブラック扱いという可能性がある方もいらっしゃるでしょう。

信用情報機関は、下記3つあります。信販会社やクレジットカード会社、消費者金融会社や銀行などが加盟しています。加盟機関は下記の様な分類となります。

株式会社シー・アイ・シー：CIC…主にクレジットカード会社・信販会社が加盟
株式会社日本信用情報機構：JICC…主に消費者金融が加盟・（クレジットカード会社）
一般社団法人全国銀行協会：KSC…全国の銀行・信用金庫・信用保証協会など

事故情報が登録されている人は、金融機関にとって、いわば「要注意人物」です。各金融機関で行われる審査を通るのは、難しくなるでしょう。

具体的には、以下のような行動が難しくなります。審査に通らない可能性があるからです。

新たにクレジットカードを発行する
住宅ローンを組む
車やスマートフォンを月賦で購入する
カードローンを利用する
新たに賃貸契約を結ぶ（賃貸保証会社が信販会社や系列会社の場合）

審査甘いクレジットカードなどもあると聞きますが、基本的にはブラックになるとクレジットカードは作成も使用もできなくなると思って間違いありません。

また、携帯電話に関しては、本体代金が割賦払いの携帯電話で、割賦金が残っている場合、免責の対象になる可能性があり、割賦残額が支払えなくなるため、解約されるかもしれません。

ただ、一生ずっともうこういったことが出来なくなるのか？というとそうではありません。各機関に登録されている年数があります。それは一体何年なのでしょう？

自己破産の場合、事故情報の登録期間は約5年～10年です。手続き開始から5～10年間は、金融機関での行動が登録期間中は制限されてしまいますが、登録期間が終わったら事故情報は消されます。ただし、消されたという通知が来るわけではないため、ちゃんと消されているか確認後に制限されていた行動（ローン審査をする、クレジットカードを申し込むなど）を取るようにしましょう。

ちゃんと消されているか確認するには、各機関に問い合わせる（開示請求する）必要があります。開示には手数料がかかります。

CIC：スマホやPCなどインターネット/郵送（500円/1,500円）
JICC：スマホやPCなどインターネット/郵送（1,000円）※窓口は当面休止
KSC：スマホやPCなどインターネット/郵送（1,000円/1,124円～1,200円）

参照元:株式会社シー・アイ・シー：インターネットで開示する

参照元:株式会社シー・アイ・シー：郵送で開示する

参照元:日本信用情報機構：本人による開示申し込み（スマホ申込）

参照元:日本信用情報機構：本人による開示申し込み（郵送等）

参照元:全国銀行個人信用情報センター：本人開示の手続き

お金がかかるからと開示請求で登録の確認をせずに、大体年数も過ぎているし大丈夫だと思って、新たなローン審査などを出してしまうと、まだ信用情報から消えていなかった場合、審査に通らない可能性が高いです。

ローン審査が通らない（審査に落ちる）と、「申し込み情報」が登録されたままの状態になります。他の金融会社が改めて照会をした際、「審査に落ちてしまった」と判断されてまた審査に通らない可能性が出てきてしまうでしょう。

大体何年経ったか？で動くのではなく、そろそろ何年経ったから大丈夫かなという頃に、各機関に開示請求をすることをおすすめします。

車や家など、保有している財産は基本的に処分される

借金の返済義務を失くすための自己破産。実際には、その前に自身が所有する財産をお金に換え、処分する手続きが行われます。

処分された財産は、借金返済へと回されることに。つまり、返済義務がなくなるのは、「現在保有している財産を処分しても、支払いきれない借金分」なのです。

このため、自己破産をするのであれば、生活必需品等を除いたすべての財産を処分しなければいけません。

【処分しなければならない財産の例】

マイホーム
自動車やバイク
貴金属や高級時計
預貯金債権や積立金、退職金
生命保険契約等の解約返戻金　など

生活に必要な最低限の財産のことを「自由財産」と言い、手続き開始後に取得した財産や、99万円未満のものや99万円未満の現金がこちらにあたります。自由財産以外の財産が、処分の対象となってしまいます。

ただし、自由財産に何が含まれるのかは、裁判所によって判断が異なるケースもあります。「自由財産の拡張」が認められれば本来自由財産に含まれないものも自由財産として認められる場合があります。

例えば、「車を残したい」という場合、すべての車が処分されるわけではありません。

査定価格が20万円以下の車は処分されない
カーローンが残っている場合、「援助」という形で親族などに一括で支払ってもらえば処分されない
裁判所に自由財産の拡張を申し立てて認められれば処分されない

処分されるのは20万円以上の価値があるものです。車を残したいがために残っているローンを自分で払ってしまうと優先的に返済したとみなされ免責不許可事由になってしまうので援助という形でなくてはいけません。

車のローンが残っていることを隠したり、カーナビを外したりすることは財産隠しを見なされるので注意しましょう。車の価値はカーナビも合わせて決まるので勝手に外してはいけません。家族の名義に変更して処分を免れようとすることも禁止です。

また、親の介護で病院への送迎に車がないと困るなど、申し立てをすれば理由によっては自由財産の拡張が認められることもあります。

残せる財産と残せない財産は決まっているものの、状態や事情によって個々で異なることもあります。どうしても残したい財産があれば専門家に相談し、判断を仰ぐとよいでしょう。

官報への氏名・住所・破産事実の記載

自己破産をする場合、その事実が官報に記載されます。

官報とは、国が発行している機関紙のこと。毎回さまざまな情報が記載され、その一つが自己破産に関するものというわけです。

官報に記載されるのは、以下の情報です。

自己破産者の氏名
住所
手続の開始決定年月日
手続をした裁判所

手続き開始のタイミングと、免責許可が下りたタイミング、最大2回官報に公告される可能性があります。

官報に載った自己破産者のリストは闇金業者が閲覧していることがあります。闇金業者は自己破産者をターゲットに勧誘してくる可能性があるので、勧誘されても手を出さないように注意しましょう。

債務整理をする場合、「周囲の人に知られたくない」と思う方も多いでしょう。普段から官報をチェックしている人は稀ですが、「周囲に知られる可能性がある」という点も、自己破産のデメリットだと言えます。

自己破産手続き中は一部の資格・仕事が制限される

自己破産の手続きがスタートすると、一部の資格が利用できなくなります。つまり、資格を有していないとできない仕事に、就けなくなってしまうのです。

制限を受ける職業は主に、士業、公職、役員で、具体的には以下のようなものがあります。

士業	弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、宅地建物取引士など
公職	公証人、教育委員会の委員、都道府県公安委員会の委員など
役員	商工会議所の会員、銀行の役員、信用金庫の役員など

ほかに、警備員や生命保険の販売員、不動産鑑定士、旅行業務取扱者なども対象となります。

ただしこちらの制限は、免責許可が下り、自己破産手続きが完了すれば解かれます。仕事ができない期間は、数ヶ月間となるでしょう。

また特別な資格はありませんが、会社の取締役も解任されてしまう可能性が高いです。ただしこちらも、解任後に再任されれば、また同じ仕事に就けるでしょう。

これらの職業以外には影響しないので、会社員ならこれまで通り勤務できますし、新たに仕事を探して就く場合でも影響はありません。制限を受ける仕事の資格をはく奪されたり、必要な仕事道具を処分されたりすることもないです。

手続き中は自由な転居が制限される

自己破産の手続きがスタートしたら、裁判所に対して、自身の居場所や連絡先を明らかにする必要があります。つまり、勝手に転居できなくなります。

免責許可が下り、手続きが完了すれば制限は解かれます。また、裁判所に事前に通知すれば、転居許可が下りるケースが一般的です。

一時的なこととはいえ、転居以外にも「仕事の出張」や「長期の旅行」が制限の対象となっています。不自由な生活を強いられるでしょう。

郵便物は破産管財人のもとへ転送

破産手続きを滞りなく進めていくため、破産手続きをとる人の郵便物は、担当の破産管財人のもとへ転送されます。

なぜ転送されるのかというと、その内容をチェックするため。郵便物に関するプライバシーが守られない点も、自己破産のデメリットと言えるでしょう。

ただしこちらも、手続きが完了すれば終了します。また郵便物以外の宅配便などは、チェック対象に含まれていません。

将来もらう予定の退職金への影響

企業に所属して働いている場合、将来的に退職金をもらう予定という方も多いことでしょう。

将来退職金を請求できる権利は「債権」であり、財産の一部。つまり、自己破産で処分されてしまうのです。

ただし退職金の場合、その3/4が差押禁止債権にあたり、自由財産として手元に残せます。残り1/4については、没収されてしまう恐れがあるでしょう。

市町村役場への通知

自己破産の手続きをスタートしても、その全てが認められるわけではありません。免責不許可となった場合のデメリットが、市町村役場への事実の通知です。

自己破産の事実が役場に通知されると、その事実は役場が保有する破産者名簿に登録されます。

破産者名簿は非公開で、名簿に記載されたからといって、破産の事実が公表されるわけではありません。ただし、「破産者ではないと証明する身分証明書」の発行はできなくなります。

とはいえ、自己破産手続きをして免責許可が下りれば、破産者名簿には登録されません。許可が下りないケースはごく稀なので、心配し過ぎる必要はないでしょう。

連帯保証人への影響

自己破産が認められれば、自身の返済義務は無くなります。しかし、連帯保証人の返済義務までセットで無くなるわけではありません。

自己破産によって、債権を回収できなくなった金融業者は、連帯保証人に借金を返済するよう求めます。周囲に迷惑をかけてしまう点も、忘れてはいけないデメリットです。

連帯保証人も借金返済が難しい場合、同時に自己破産手続きを進めていく必要があるでしょう。

自己破産にかかる費用とその負担

自己破産を検討するのは、借金返済が難しい、つまりお金がないから。しかし自己破産手続きを取るためにも、相応のお金が必要となります。

費用の内訳や目安については後述しますが、自己破産のデメリットの一つとして、頭に入れておくのがおすすめです。

預金口座の凍結

全ての預金口座ではなく、自己破産をする際の債権者が利用している銀行であったり信用金庫である場合です。

一時的に口座が凍結されて、使用できなくなってしまう可能性があるため注意が必要です。

解約ではないため口座はあるため、給料の入金などは引き続きされるのですが、それを引き出すことができなくなります。そして、残高全て借金と相殺される可能性があります。

世間からの信用を失う

自己破産をしたことは、絶対に周囲にバレるという訳ではないですが、「自己破産をして借金をチャラにした」という事実をもし知られた場合、「人から借りたお金を返す義務を怠った人」とみなされ、周囲からの信用を失ってしまう可能性があります。

また、家族や連帯保証人への影響は大きく、「自分さえ良ければ、人に迷惑をかけても良い」という考えであると思われてしまっても仕方ありません。

自己破産はやばいの？よくある誤解とは？

ここまで紹介してきたとおり、自己破産のデメリットは決して少なくありません。とはいえ、世間一般の認識には、誤解も多く見られます。

誤解されやすい4つのポイントを解説します。

誤解①「自己破産＝仕事をやめなければならない」

自己破産をしたからといって、仕事を続けられないということはありません。借金の取り立てから逃れ、生活が安定する分、むしろ仕事はしやすくなるでしょう。転職や起業も問題なく可能です。

もし、自己破産を理由に解雇されることがあれば、それは不当解雇にあたります。官報には載りますが、自己破産をしたことが勤め先に知られることはまずないので、安心してください。

ただし前述した一部の資格職では、手続き中のみ仕事に就くことが制限されます。基本的に制限されるのは手続き中だけですが、制限が解除される条件や期間が異なる職業も一部あるので専門家に確認しておくのがおすすめです。

誤解②「自己破産＝年金が受け取れず生活保護も受けられない」

たとえ自己破産をしても、生活保護は受けられます。自己破産と生活保護はどっちが先でもOKです。

また、公的年金が差し押さえられることはありません。なぜなら、国民年金や厚生年金、遺族年金、障害年金などの公的年金は自由財産に含まれるからです。

自由財産は差押禁止財産とされているので、自己破産をしても公的年金が受け取れなかったり、減額されたりすることはありません。

一方、自身で加入している個人年金は、自由財産には含まれず、差し押さえの対象になる可能性があります。

誤解③「自己破産＝税金や養育費も支払わなくていい」

免責許可が下りれば、借金返済義務は無くなります。しかし、税金や養育費の支払いは免除されません。

なぜならこれらは、非免責債権に当てはまるため、自己破産が認められても支払う必要があります。非免責債権には、慰謝料、罰金、不法行為に基づく損害賠償請求権なども含まれます。

自己破産の事実が戸籍に載ることもなければ、選挙権がはく奪されるようなこともありません。免責許可が下りた後に、海外旅行を制限されるようなこともないのです。

誤解④「何もかも全て没収されてしまう」

全ての財産を没収される訳ではなく、生活に必要と判断されるもの（自由財産）は残すことができます。

高価で財産価値が高いものであったり、複数台所持している場合は換価対象の可能性はありますが、

一般家財
衣料品
キッチン器具
冷暖房器具
掃除器具
電子機器
通信機器
自転車や車いす
子供のおもちゃ

は残せる可能性があります。

また、同居親族や配偶者の預金も、実質的に債務者のものでない場合は残せる可能性が高いです。

自己破産のデメリットは大きいと感じる方も多いかもしれません。ですが、借金がチャラになるというメリットは大変大きく、精神的な負担、経済的な負担から逃れることができます。

今置かれている状況よりも、自己破産を選択した際のデメリットの方が大きいのか？を考えることが大事です。そのまま今の状況をずるずる続けて、何とかなるのかを考えてみてください。

借金滞納が続けば、結局はブラック入りしてしまいますし、裁判をされて最悪は差し押さえとなってしまう可能性もあります。

もし、デメリットが気になり判断に迷うという場合は、借金問題解決のプロである弁護士や司法書士に一度相談してみることをおすすめします。

自己破産にかかる費用と払えない場合の対処法

自己破産を検討する上で、無視できないのが費用についてです。自己破産にかかる費用は、同時廃止事件・管財事件・少額管財事件のどれになるのかで、大きく変わってくるでしょう。

同時廃止事件は処分するべき財産が無く、手続きがシンプルなので、管財事件より費用は安く、手続きにかかる期間も短いです。一方、管財事件になると、破産管財人が選任されるなど費用や時間がかかり、負担が重くなります。

自己破産にかかる費用の内訳と、それぞれの相場は以下のとおりです。

	裁判所費用	弁護士費用
同時廃止事件	1～3万円	25～30万円
管財事件	50万円～	30～80万円
少額管財事件	20万円～	50万円～

自己破産にかかる費用は、

裁判所費用(実費)…手続きのために裁判所に納める費用
弁護士費用…弁護士に依頼したときに発生する着手金や成功報酬

の2つで構成されています。

裁判所費用は予納金とも呼ばれ、基本的に借金の額が大きいほど高くなりますが、少額管財事件においては借金の額に関わらず20万円ほどです。

弁護士費用の着手金は契約時に支払わなければいけないお金で、途中で手続きをやめたとしても返ってきません。成功報酬は仕事が無事完了したことに対して弁護士に支払う報酬です。

弁護士は報酬の額を自ら決めることができるので、事務所によって報酬がいくらか、また着手金と成功報酬のバランスがどうなっているかは、さまざまです。事前に料金体系について確認しておきましょう。

自己破産手続きを弁護士に依頼する場合、知識や実績が豊富で信頼できるかはもちろん、料金についてわかりやすく説明してくれるかなど、報酬面においても納得できる依頼先を検討してみてください。

自己破産費用が支払えない場合の対処法

借金返済が難しいために検討するのが自己破産です。「費用負担が重く、支払えないから自己破産できない」となれば、本末転倒。対処法も用意されているので、安心してください。

具体的には、以下の4つの方法を検討することになります。

【法テラスを利用する】
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。お金に困っている人でも安心して利用できるよう、低所得者向けの無料相談弁護士費用の立て替え制度が用意されています。弁護士を紹介してもらえるのはもちろんのこと、条件によっては、弁護士費用の一部が免除される可能性もあります。

【分割払いに対応してくれる弁護士に依頼する】
弁護士事務所によっては、費用の分割払いに応じてくれるところもあります。債務整理を専門に扱う弁護士事務所を中心に、探してみてください。裁判所費用は一括で支払う必要がありますが、同時廃止事件であれば、費用面での不安は少なくなるでしょう。

【司法書士に依頼する】
自己破産の手続きは、司法書士にも依頼できます。弁護士と比較して、サポートしてもらえる範囲は狭まりますが、その分報酬は安く済みます。裁判所でのやり取りは自分で行う必要があるものの、費用面ではメリットも大きいです。

【自分で自己破産の手続きをする】
弁護士や司法書士に支払う報酬をゼロにしたい場合、自分自身で手続きを進めていく方法も。ただし、膨大な資料を自分で作る必要があり、面接や債権者とのやりとりも、全て自分一人でこなさなければいけません。費用面でのメリットが大きい分、手続き面での負担はかなり大きくなります。

金銭的な不安で自己破産をためらっている場合、まずは法テラスに相談に行くのがおすすめです。自己破産に必要なお金を用意できない人は、多いものです。

まずは一度相談に行ってみることで、その後の流れや対処法を、法律の専門家から解説してもらえるでしょう。また、相談前に、他の債務整理の方法で借金減額できる余地はないのか？などを調べておくことも大事です。

自己破産ではなく、利息カットのみで返済できるなどであれば、少しでも少ないリスクで借金減額が可能になるからです。

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自己破産のその後どうなる？自分と家族への影響は？

自己破産するとその後どうなるのか…。自分は良くても家族に影響が及ぶのでは？と不安を抱えている方も多いものです。

自己破産すると、自分や周囲に少なからず影響が出るのは事実です。自己破産後の生活や家族への影響を知って、不安を軽減してみてください。

クレジットカードが作れない、使えない、各種ローンも組めない！

自己破産のその後の生活で、影響が出るとしたら主に以下の2点です。

クレジットカードを使えない（発行できない）
ローンを組めない

クレジットカードは、もはや私たちの生活に欠かせないもの。「使えないと困る」と思う場面もあるかもしれません。

ただ、ブラックリストに登録されている以上、カードの新規発行は難しくなります。ETCカードの利用も難しくなるという点を、頭に入れておきましょう。

「カードを使えないと困る」という場合は、以下の対処法を実践してみてください。

デビットカードを利用する
ETCパーソナルカードを利用する
家族カードを利用する

利用金額がその場ですぐに銀行口座から引き落とされるデビットカードであれば、ブラックリストに登録されていても使用可能です。

ETCについても、あらかじめデポジットを入れて使うパーソナルカードであれば、問題なく使用できるでしょう。

また、ブラックリストに登録されているのはあくまでも自分自身です。家族名義のクレジットカードから、家族カードを発行してもらえば、ブラックリストに引っかかることはありません。

もう一点、懸念すべきはローンについてです。カードローンや消費者金融などの他、住宅ローンやカーローン、教育ローンなど、用途がはっきりしたローンも利用できません。

ただしこちらも、家族名義なら契約は可能。また、10年経過して事故情報が消去されれば、自分名義でも問題なく利用できるようになります。

クレジットカードとローン以外、自己破産が原因で、自身の生活に支障をきたすことはほぼありません。自己破産が認められれば、取り立てはなくなりますし、毎月の返済に追われることもありません。以前より、金銭的にも精神的にも安定した生活を送りやすくなるでしょう。

家族への直接的な影響は「ほぼゼロ」だが、デメリットはある！

自己破産は自分自身の問題であり、家族に影響を与える可能性はほぼゼロです。

自己破産した情報は、本人の信用情報に記載されるのみ。家族のクレジットカード審査やローン審査に、影響を及ぼすことはありません。

ただし、家族が自身の借金の保証人・連帯保証人になっている場合は別です。取り立てが家族のもとにいくことを、頭に入れておきましょう。

これを避けるには、債務整理する借金を選べる「任意整理」を選択するのがおすすめ！家族が保証人の債務は、任意整理を外せば特に影響はありません。

ただ、自己破産しか選択肢がない…という場合は、保証人や連帯保証人である家族も一緒に自己破産やその他の債務整理をするケースが多いです。

配偶者や子供といった家族の生活に影響が及ぶ可能性があるデメリットはコチラ。

名義人によっては、家や土地といった不動産、預貯金、車やブランド品が差し押さえの対象になる（価値が20万円を超えるもの）
99万円以下の現金・給料なども差し押さえられる
家族カードは使えなくなる
保険に入り直す必要がある

保険に関しては、自己破産をしても、国民健康保険や国民年金のような公的保険は影響を受けませんが、生命保険や損害保険などの個人保険は影響を受ける可能性が高いです。

積立型の保険は解約返戻金が20万円を超えた場合、債権者に分配する必要があります。

自己破産前に、名義人変更で差し押さえを逃れようとすることは、「財産隠し」とみなされ、自己破産の許可が下りなくなってしまう、さらには、「違法行為」として詐欺破産罪に問われる可能性があるため、絶対にしてはいけません！

2度目の自己破産は可能？何回できる？

自己破産そのその後は、地道に生活を立て直していくのがベストです。しかし、何らかの事情で生活再建が難しい場合もあるでしょう。

この場合に気になるのが、「2度目の自己破産は可能なのか？」という点です。自己破産は法律で認められた手続きであり、その回数に制限はありません。

つまり、「2度目だから」という理由で自己破産が不可能になることはないのです。何回できるのかと問われれば、「理論上は何度でも可能」です。

ただし、2回目が認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

1度目の自己破産から原則7年以上経過していること
1度目の自己破産とは異なる原因であること

原則7年以上という年数は、法律で定められたもの。7年以内に自己破産手続きをとっても、「免責不許可事由にあたる」と判断されてしまいます。

また、1度目の自己破産と同じ理由では、「反省しないまま繰り返している」と判断されかねません。理由によっても、2度目の自己破産の難易度は大きく変わってくるでしょう。

2度目の自己破産は、管財事件として扱われるケースが多いです。1度目よりも必要経費が上がりやすいという点も、頭に入れておいてください。

生活保護受給中でも自己破産できる？

生活保護と自己破産は別物なので、生活保護受給中であっても自己破産はできます。生活保護受給中の方が借金問題を抱えている場合、原則自己破産で解決します。

生活保護のお金を借金の返済に充てることは法律で禁止されていますし、生活保護受給者中だと任意整理や個人再生を利用するのは難しいからです。

たとえ少額の借金でも自己破産できるので、借金の返済によって生活が困窮している場合は、早めに自己破産した方がよいでしょう。

自己破産をすると生活保護を打ち切られるというようなことはありません。また、自己破産の手続きと生活保護の申請を同時に行うことも可能で、すでに借金を滞納して督促されている場合などは先に自己破産の手続きをするのが通例です。

生活保護受給者は法テラスを利用すれば免除の対象になるので、自己破産の費用を負担しなくて済みます。お金がないからと自己破産をあきらめる必要はありません。

自己破産の事実は周囲にバレる？

自己破産の事実は、官報によって公告されます。しかし、官報をきっかけに自己破産の事実がバレるケースはごく稀です。

それよりも、自身の行動がきっかけとなってバレてしまうケースが多く見られます。

住宅ローンの審査落ちがきっかけで、家族にバレた
弁護士や裁判所からの通知を見られた
給与や退職金の差し押さえがきっかけで、会社にバレた

たとえ自己破産の事実が会社にバレたところで、それを理由に解雇されることは、まずありません。自己破産は解雇するための正当な理由には当たらないからです。

バレるリスクがもっとも高いのは、やはり同居中の家族でしょう。とはいえ、先ほどもお伝えしたとおり、家族に与える影響はほぼゼロです。なぜ自己破産することになったのか、しっかりと説明して理解を求めるのがおすすめです。

破産者マップとは？

破産者マップとは、Googleマップ上に破産者の氏名・住所をわかりやすく公開したサイトのこと。2018年から2019年頃にかけて、大きな問題になりました。

破産者マップの情報元として使われたのは、官報です。官報に載せられた破産者の情報を集計し、どこの家の誰が破産したのかを地図上で把握できるようにしたのです。

公開した人は、「身近な人が破産者を助けられるように」という意図があったと語っています。

とはいえ、破産者本人からすると、自己破産の経歴は出来る限り隠したいもの。ある日突然公開されたことによる精神的苦痛は、非常に大きなものでした。

また破産者情報が公開されることによって、過去の自己破産者をターゲットにした詐欺事件も発生しています。

破産者マップに載せられた情報を削除する代わりに金銭を要求するという、破産者の弱みに付け込んだ悪質な事件が多発しました。

破産者マップは2019年3月ごろに閉鎖が確認されていますが、その後も次々とミラーサイトが出現。社会問題として認識されました。

現在は、破産者マップの存在は確認されておらず、官報のみでの公告が基本です。官報はインターネットでも閲覧できますが、無料で閲覧でできるのは直近30日分のみなので、知り合いに気づかれるというリスクは非常に小さいでしょう。

破産者マップに情報が記載されるのを恐れ、自己破産の手続きを取るのが遅れれば、その分生活へのダメージは大きくなってしまいます。まずは専門家に相談の上、不安を取り除いていきましょう。

自己破産のデメリットを正しく理解して一歩踏み出そう

自己破産のデメリットは、決して少なくありません。しかし、世間で誤解されているほど、ひどい影響を受けるわけでもありません。

「自己破産のデメリット」をおさらい

個人の信用情報に傷がつく（ブラックリストへ登録）ことによるリスク
一定額以上の財産は没収（処分）
借金理由が問われる（免責不許可事由）
手続き中に職業や資格が制限
手続き中の引っ越しは裁判所に許可がいる
手続き中は郵便物の中身チェックがされる
保証人に一括請求がいき保証人も自己破産となる可能性がある
官報への掲載
家族にバレずにするのはなかなか難しい

たしかに、大きなデメリットと感じる方もいらっしゃるでしょう。しかし、自己破産のメリット「借金がゼロになる」ことの方が、借金が返せない、滞納していてどうにもならないという方にはインパクトが大きく、人生やり直せるチャンスだと思います。

「自己破産のメリット」も大きい！

借金の支払い義務がなくなる
強制執行される心配なし
財産は全て没収ではなく手元に残せるものもある
自己破産の手続き後に得た財産は没収されない
無収入の方（無職・主婦）でも手続きできる
生活保護受給をしていても手続きできる
家族には直接的な影響はない
借金がなくなるので人生の再スタートが切りやすい
周囲にバレるとは限らない
仕事を失うわけではない

自己破産をした方の口コミを紹介します！
（※2023年9月にクラウドワークスで「借金をして自己破産をしたことがある方限定」のアンケート収集をした結果によるものです）

【30代：女性】5社以上から借入
■自己破産する前の不安は？
職場を解雇されないかどうか、上司など仕事関係者にバレないか不安でした。また家族にもバレたくなく、バレるのではないかとびくびくしながら過ごしたことを思い出します。それは仕事を解雇されてしまったら、自己破産ということでどこの職場も受け入れてもらえないと思ったからです。

■実際に自己破産してどうだった？
鬱で職場を解雇され、そのことを家族にも誰にも言えず、鬱が酷かったので治療費がかかり、無職で収入がなく最初はクレジットカードのキャッシングなどで工面していたが、治療費も生活費も賄えなくなり、法テラスに相談し、弁護士を紹介してもらい、手続きしました。

自己破産して良かったこととして、何よりも借金の返済が無くなったことです。

同時廃止だったので、家族にバレることなく手続きしてもらえたこと、返済のことを考えると正直まいってしまった部分が大きかったのでそれがなくなったことは気持ちの負担も軽くなりました。

【60代：男性】3社から借入
■自己破産をした後、何か困ったことはありましたか？
自己破産しても困る事は有りませんでした。ただカードはキャッシング付きは作れません。10年過ぎるまではブラックリストからは消えません。

自己破産後20年近く経ちました。車購入のためにＪＡバンクのマイカーローンで60万円ほど借りました。審査は通り借りられました。困った事は特にありませんが、自己破産後一定期間はキャシング付きのカードは作れません。

■自己破産をした感想は？
病気で働けなくなり収入が断たれたので仕方がなかったと思っています。豪遊やギャンブルで浪費したわけでは無く病気により働くことが出来なくなったので少額ではありましたが自己破産も生活保護も直ぐに申請が通りました。

ただ返済していた総額もかなりありましたので、病気に成らず自己破産して居なければ、今話題になっている過払い金がかなりもらえた様な気がしています。

今現在存命しているのは国や市のシステムや周りの助けが有ったからだと感謝はしています。

ブラックリストによる影響も確かに大きいですが、年数が経過すれば解決します。ごく一部の資格職を除けば、仕事に影響が出ることもないのです。

結婚も選挙も年金も携帯電話の契約も、問題なく可能。借金に追われる生活を続けることを思えば、デメリットは最小限と言えるのではないでしょうか。

もちろん、自己破産に必要な費用もデメリットの一つです。しかし、まずは一度専門家に相談してみることで、解決方法が見つかる可能性も高いでしょう。

自己破産は借金返済が免除になる可能性がある一方、それなりの影響があるのも事実です。ただ、自己破産のデメリットと言われる内容は必ずしもあなたにとって悪影響ばかりという訳ではありません。借金問題から解放されるという最大のメリットと比較する必要があります。

弁護士や司法書士に相談してみれば、今後の見通しもつきやすくなります。デメリットを把握した上で、より良い未来のため行動を開始してみてください。

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