法テラスは本当に無料なの?費用免除の条件や無料相談、利用方法について

借金の相談 2022.08.17

「法テラス」という組織をご存知でしょうか?

法テラスは簡単にいうと、法的なトラブルを抱える人たちに、無料相談や費用の立て替えなどのサービスを提供している組織です。

「弁護士に相談したいけれど探し方がわからない」「債務整理したいけれど費用が払えない」という人たちの心強い存在なのです。

「借金問題を抱えているけれど、お金がないからもう諦めていた…」という人も、法テラスを利用すれば解決できる可能性が高いです。

「法テラスは無料で利用できる」と聞いたことのある方もいるかと思いますが、本当に無料で利用できるのか、法テラスの費用や利用条件などについて、わかりやすく解説します。

誰にも言えず苦しんでいませんか?

法テラスとはどんな組織?国が設立した法的機関です!

法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」ですが、一般的に「法テラス」と呼ばれることが多いです。2006年に国によって設置され、全国各地に100ヵ所以上、各都道府県に1ヵ所以上は窓口があります。

借金問題、離婚問題、相続問題、交通事故など、私たちのまわりにはさまざまなトラブルが起こる可能性があります。

しかし、いざというとき「どこに相談したらいいの?」「どうやって解決したらいいの?」と分からないことがでてきたり、「お金がなくて専門家に相談ができない…」という悩みが出てくるかもしれません。

刑事・民事を問わず、法的トラブルを抱えた人の問題解決をサポートすべく、国が立ち上げた法的機関が『法テラス』です。「法律の総合案内所」的な役割を担っています。

法テラスで借金は減らせる?行っている具体的な業務を紹介

法テラスに相談したり問い合わせたりするだけでは、「借金減額」はできませんが、法テラスの制度を活用することで、費用を抑えて債務整理を進めることができる可能性があります。

法テラスが主に行っている業務は次の6つです。

  • 情報提供業務:国民に無料で情報を提供する
  • 民事法律扶助業務:無料相談や費用を立て替える
  • 犯罪被害者支援業務:犯罪の被害者やその家族を支援団体や相談機関、弁護士の紹介などを行ってサポ―トする
  • 国選弁護等関連業務:刑事事件で裁判所の求めに応じて弁護士を選任する
  • 司法過疎対策業務:司法の過疎化を防ぐべく「地域事務所」を設置する
  • 受託業務:国や地方自治体、日本弁護士連合会、非営利法人等から委託を受けた際に、法テラス本来の業務(上記)に支障が出ない範囲で行う

借金問題に深く関わってくる2つについて詳しく説明します。

問い合わせ内容に応じ法的アドバイス、相談機関の情報などを無料で提供「情報提供業務」

法テラスの代表的な業務のひとつです。弁護士会や司法書士会などの相談機関に関する情報や、法制度に関する情報を、国民に無料で提供する業務です。

トラブルを抱えているけれど「相談先がわからない」「解決方法がわからない」という場合に問い合わせると、適切な相談先や解決方法を教えてもらえるでしょう。

電話での問い合わせは平日9:00~21:00と土曜9:00~17:00、メールでの問い合わせは24時間可能で、誰でも気軽に利用できます。

お金がなくて法的サービスを諦めてしまわないためのサービス「民事法律扶助業務」

こちらも法テラスの代表的な業務です。経済的に余裕がない人を対象に、「法律相談援助」や「代理援助」、「書類作成援助」などを行う業務です。

  • 法律相談援助…弁護士や司法書士との無料相談(1回30分で3回までOK)
  • 代理援助…弁護士費用や司法書士費用の立て替え
  • 書類作成援助…訴状や協議離婚書、自己破産申立書等の作成にかかる費用の立て替え
これらの援助を利用するには、収入や資産が一定額以下であることなど、いくつかの条件を満たさなくてはいけません。

民事法律扶助の利用条件については詳しく後述します。

民事法律扶助は経済的に余裕のない人が対象。その条件は?

民事法律扶助制度は、無料で法律相談ができたり、弁護士費用や司法書士費用を立て替えてもらえたりする制度ですが、誰でも利用できるわけではありません。

法律相談は法律事務所へ行って相談するとお金がかかります。(借金に関する相談は初回無料のところが多いです。)相談した後に依頼するとなると、着手金や実費、報酬金などの弁護士費用や司法書士費用が発生します。

事件の内容などによって費用は異なるので一概にどれくらいとは言えませんが、ある程度のまとまったお金が必要です。

この費用を払えない人たちのために、無料相談や立て替え制度が作られ、債務整理手続きや離婚調停の申立てなどでよく利用されています。

民事法律扶助制度を利用できる条件は次の3つです。

  • 収入や資産といった「資力」が一定額以下である
  • 解決の見込みがある
  • 民事法律扶助の趣旨に反しない

それぞれを詳しく見ていきます。

条件① 資力(収入や資産)が一定額以下であること

まず、手取り月収額(賞与含む)が一定額以下であることが条件です。手取り月収額は配偶者がいる場合、配偶者の分も合計されます。離婚など依頼者と配偶者が対立するような場合は例外です。

以下の表のとおり、同居家族の人数によって基準は変わり、住宅ローンや家賃の負担がある場合は加算されます。()内は東京や大阪など物価や生活水準の高い地域の基準です。

 

単身 2人家族 3人家族 4人家族
手取り月収額 18万2000円以下
(20万200円以下)
25万1000円以下
   (27万6100円以下)
27万2000円以下
   (29万9200円以下)
29万9000円以下
   (32万8900円以下)
住宅ローンや
家賃負担があると
加算できる上限額
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
5万3,000円以下
   (6万8,000円以下)
6万6,000円以下
   (8万5,000以下)
7万1,000円以以下
   (9万2,000円以下)

資産(現金・預貯金+自宅以外の不動産や有価証券など)が一定以下であることも条件です。家族の人数に応じて次のような基準があります。

単身 2人家族 3人家族 4人家族
180万円以下 250万円以下 270万円以下 300万円以下

手取り月収額と資産の両方がこれらの基準を下回っていれば、条件①を満たしたことになります。

条件② 解決の見込みがあること(勝訴の見込みがあること)

解決の見込みがあるとは、勝訴の見込みがないとは言えないこと。つまり、裁判に勝てそうな案件なら条件を満たしたことになります。

100%相談者に責任があるなど、明らかに相談者に原因があり解決が難しいであろう案件は、受任されないでしょう。

条件③ 民事法律扶助の趣旨に反しないこと

法テラスが、無料相談や費用の立て替えを行っているのは、問題の解決を目的としているからです。相手への報復や自分の宣伝のために訴訟を起こすなど、民事法律扶助の趣旨に反する場合は、受任されません。

無料相談のみなら条件①と③を満たせば受けられます。費用の立て替えは条件①②③のすべてを満たす必要があります。

条件を満たしているかどうかの審査には、約2週間~1ヵ月かかります。

費用の立て替えは返済義務があることを忘れずに

弁護士費用や司法書士費用を立て替えてもらえる民事法律扶助の「代理援助」ですが、事実上の借金です。後から返済する義務があるので注意しましょう。

立て替えてもらえる費用の内訳は次のとおりです。

  • 着手金:弁護士や司法書士に依頼すると発生する費用(解決の成功・失敗に関係なく発生する)
  • 実費:案件対応にかかる費用、裁判所に納付する印紙代、鑑定費用、交通費など
  • 報酬金:案件終了後、結果に応じて弁護士や司法書士に支払う費用
これらの費用は、案件や内容によって金額はさまざまです。裁判所に支払う予納金など、原則立て替えできない費用もあります。

契約を交わしてから2ヵ月経つと返済が始まり、原則口座引き落としで毎月支払っていきます。引き落とし手数料を負担する必要があるので、返済額+手数料を入金しておかなければいけません。

返済額は法テラスによって決められ、毎月5,000~10,000円です。返済期間は3年以内で、一括や数ヶ月分をまとめて返済することも可能です。

滞納すると、電話や手紙での督促、コンビニ支払い用紙送付、裁判所への支払い督促調停の申し立てなどの措置がとられるので、きちんと返済していきましょう。

法テラスは無料?費用が免除されるのはどんなとき?

「法テラスは無料で利用できる」と耳にしたことのある方がいるかもしれません。情報提供は誰でも無料で利用することができますし、法律相談も条件を満たせば無料で利用できます。

立て替えてもらった弁護士費用や司法書士費用は返済義務があると述べましたが、実は免除されて返済の義務を負わない人もいます。

立て替え費用の返済免除(償還免除)を受けられるのはどのようなときなのでしょうか?免除の対象となる条件について詳しく解説します。

生活保護受給者は免除の対象!返済する必要はない

生活保護を受給している場合は、立て替えてもらった費用を返済する必要はありません。

生活保護受給者は返済が全額免除されるので、借金問題を解決したいときも実質無料で債務整理を行える可能性があります。生活保護受給者なら、裁判所に支払う予納金も上限20万円まで立て替えてもらえます。

償還免除の申請は事件が終わってから(債務整理の場合は手続きが終わってから)行います。

そのため、民事法律扶助の契約時は生活保護を受給していなかった場合でも、事件終了時に受給していれば免除の対象となりますが、逆の場合(契約時に受給していたが終了時に受給していない場合)は免除されないので注意してください。

生活保護受給者でなくても条件を満たせば免除される

生活保護を受給していない人でも、定められた要件をすべて満たしていれば、償還免除が受けられます。

  • 収入要件
  • 資産要件
  • 資力回復困難要件

この3つの要件をすべて満たしている場合が対象です。これらの要件は少々複雑なので、詳しくは法テラスの公式HPをご覧ください。

要件を満たせば返済は免除されますが、相手側から金銭を得た場合や得る見込みがある場合は、最低25%にあたる額を償還しなくてはいけません。プラスになった金銭から、報酬金や立て替え金が清算されるので、注意しましょう。

これらの要件を満たせなくても、何か特別な事情があって認められた場合は、例外的に償還を免除されるケースもあります。

病気やケガなど、やむを得ない理由がある場合は免除されることも

やむを得ない特別な事情がある場合も、免除の対象となります。例えば、病気やケガによって仕事に復帰できない、今後収入が回復する見込みがない、母子家庭や父子家庭で生活が苦しいというケースです。

このようなケースに該当する場合は、事件終了後に償還免除申請を行い、認められれば免除されます。

法テラスを利用するメリット・デメリット

法テラスにはメリットとデメリットがあります。それぞれをまとめました。

法テラスのメリット3つ

メリットとして挙げられるのは、次の3つです。

  • 条件を満たせば無料で3回まで法律相談ができる
  • 条件を満たせば費用の立て替えをしてもらえる
  • かかる費用の総額を安く抑えることができる

借金に関する相談は無料で受け付けている法律事務所も多数ありますが、初回のみというところや、1回5,000円ほどの費用が発生するところもあります。

法テラスの無料相談では、1つの案件につき1回30分程度の相談を3回までできるので、一度相談して疑問がある場合でも無料で再び相談ができるというメリットがあります。

費用の立て替えでは、まとまったお金が用意できない場合でも、分割で支払っていくことができます。月々の返済額は高額ではないので毎月無理なく返していきやすいでしょう。

また、法テラスなら直接弁護士や司法書士に依頼するよりも費用を安く抑えられるメリットがあります。

法テラスに紹介してもらえる弁護士や司法書士の費用(報酬)は一般的な法律事務所より低く設定されています。費用をできるだけ安く抑えたいという人にとっては魅力的でしょう。

法テラスのデメリット3つ

一方、デメリットとして挙げられるのは、次の3つです。

  • 利用するには条件がある
  • 時間がかかる
  • 弁護士や司法書士を選べない

法律相談や費用の立て替えを利用できるのは、経済的に余裕のない人に限られます。条件に当てはまらない人も多く、誰でも利用できるものではない点はデメリットといえるでしょう。

また、審査には約2週間~1ヵ月と時間がかかるため、問題をすぐに解決したい人にとっては向いているとは言えません。

債務整理の場合、債権者側に受任通知が届いた時点で取り立てはストップしますが、法テラスを利用すると受任されるまでに時間がかかってしまうでしょう。

さらに、法律相談では弁護士や司法書士を指名することはできないため、その分野が専門でない専門家が担当になることがあります。

法テラスでは「○○弁護士を紹介してほしい」というような要望は通らず、登録している弁護士の中から法テラスによって決められます。

自分の抱えている問題に精通していない専門家や経験の浅い専門家が担当になると、望みどおりに問題が解決できないこともあるでしょう。

債務整理の場合、事務的な手続きに力量の差は出にくいですが、任意整理での交渉などは経験豊富な弁護士の方が有利です。

無料相談は3回までOKなので、解決に至らなかった場合は別の専門家に相談するとよいでしょう。あらかじめ依頼したい専門家を自分で探し、直接その事務所へ行って法テラスが利用できるか確認するという方法もあります。

お金がないけれど債務整理を検討しているなら法テラスへ

法テラスはさまざまな法的トラブルの解決をサポートしてくれる組織ですが、債務整理を検討している方は特に、法テラスの利用がおすすめです。

債務整理とは?
借金を減額したりゼロにしたりする手続きの総称で、「国が認める借金救済制度」とも呼ばれます。任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、借金を減らしたりゼロにしたりできます。

債務整理を検討している方は、借金を抱え、返済に行き詰まって困っている方です。「返済で苦しいのに法律相談や債務整理するお金なんてない!」という方も多いでしょう。

しかし、借金問題は自分一人での解決は難しく、間違った方法で解決を試みるとさらに借金を増やしてしまうことも。

そうならないように、法テラスの民事法律扶助制度を利用して、債務整理を前向きに考えてみませんか?任意整理、個人再生、自己破産の3つについて紹介します。

「任意整理」…裁判所を介さずに手続き可能!利息をカットできる

任意整理は、債権者と直接交渉して借金を減らしてもらったり、返済期間を伸ばしてもらったりする手続きです。元金は減らせませんが、利息や遅延損害金をカットできます。

減額された借金を分割で原則3年(事情がある場合は5年)かけて返済していくので、これまでより負担は軽くなるでしょう。

任意整理は、毎月返済していかなくてはいけないので、「返済能力があること」や「3~5年で返済できる見込みがあること」などが条件です。借金の額が大きい場合や収入がない場合は任意整理での解決は難しいです。
任意整理のメリット 任意整理のデメリット
利息や遅延損害金をカットできる
  3~5年かけて分割返済できる
  裁判所を介さないため手続きが比較的簡単
 債権者を選べる
ブラックリストに載る
 元金はカットできない
  安定した収入がないと利用できない
  多額の借金には向いていない

「個人再生」…住宅を守りながら借金を大幅に減らせる!

個人再生は、裁判所に借金の返済が苦しいことを認めてもらい、借金の総額を5分の1~最大10分の1に減らす手続きです。原則3年(事情がある場合は5年)かけて分割で返済していきます。

マイホームを持っている場合でも、住宅資金特別条項(いわゆる住宅ローン特則)によって、住宅ローンの支払いと居住を続けながら個人再生手続きを行えます。

個人再生を利用できる条件は「安定した収入があること」です。毎月一定の収入のあり、任意整理で利息分がカットされても返済できないほどの多額の借金を抱えている方に向いています。
個人再生のメリット 個人再生のデメリット
元金も含めて借金を大幅にカットできる
   マイホームを維持できる
  借金の理由を問われない(ギャンブルで作った借金でも可)
ブラックリストに載る
 手続きが複雑(自分でするのは困難)
  安定した収入がないと利用できない
   所有する財産が多いと返済額が高くなる
  官報に載る

「自己破産」…デメリットは多いが借金をゼロにできる!

自己破産は、裁判所に借金の返済が不可能なことを認めてもらい、借金をゼロにしてもらう手続きです。管財事件になると、住宅や車などの財産を処分されてしまいます。

自己破産には管財事件と同時廃止事件の2つがあり、20万円以上の価値のある財産を持っている場合は管財事件となりますが、換金できる財産を持っていない場合は同時廃止事件となります。

自己破産は借金解決の最終手段ともいえる方法で、どれだけ借金を抱えていても免責許可が下りれば一切支払う必要はありません。任意整理や個人再生では返済を続けていけない人に向いています。
自己破産のメリット 自己破産のデメリット
借金をゼロにできる ブラックリストに載る
 管財事件では財産を処分される
   手続き中は就けない職業がある
  借金の理由を問われる
 (例えば、ギャンブルでの借金は免責不許可事由となる)
  官報に載る

3つの手続きに共通するデメリットは「ブラックリストに載る」ことです。

ブラックリストに載るとは個人信用情報期間に登録されることで、登録されている間はローンを組んだり、クレジットカードが使えなくなったりします。

ただし、ブラック入りするのは一定期間(任意整理は約5年、個人再生と自己破産は約5~10年)です。登録が解除されればこれらの制限はなくなるので、ブラックリストに載りたくないという理由だけで債務整理をあきらめるのはもったいないでしょう。

法テラスを利用して債務整理すると費用が圧倒的に安い!

債務整理には3つの手続きがありますが、3つとも、法テラスを利用して手続きすることで費用を抑えられます。

法テラスを利用して任意整理をした場合

一般的な法律事務所に任意整理を依頼したときにかかる費用は、着手金2~4万円、実費5,000円程度、減額報酬5~10%です。基本報酬がかかるところもありますし、過払い金が発生していた場合は別途報酬金が必要です。

減額報酬とは、借金を減額させた弁護士や司法書士に対して支払う報酬金です。10%に設定している事務所の場合、100万円の借金を50万円に減額できたなら、50万円×10%=5万円の減額報酬を支払うことになります。

法テラスで任意整理をすると減額報酬を支払う必要がないため、費用を安く抑えることができます。

法テラスを利用して任意整理したときの費用を一部紹介します。

  • 1社の場合…着手金33,000円+実費10,000円=43,000円
  • 2社の場合…着手金49,500円+実費15,000円=64,500円
  • 6~10社の場合…着手金154,000円+実費25,000円=179,000円

法テラスを利用して個人再生した場合

個人再生は、安定した収入があることが条件なので、法テラスを利用して手続きする場合、引っかかってしまうことが多く、よく利用されるのは任意整理と自己破産です。

しかし、法テラスを利用して個人再生ができる場合、住宅ローン特則を利用しても増額されることはありません。通常、住宅ローン特則を利用すると費用は10万円ほど高くなるのが一般的です。

法テラスを利用して自己破産した場合

一般的な法律事務所に自己破産を依頼すると、同時廃止事件の場合は約30万円、管財事件の場合は約80万円もの費用がかかることがあります。

この費用の中には成功報酬が含まれていますが、法テラスで自己破産すると成功報酬を支払う必要はありません。

成功報酬とは、自己破産の手続きにおいて、免責が許可され借金がゼロになると決定したときに、弁護士や司法書士に支払う報酬金です。

法テラスを利用して自己破産したときの費用は以下のとおりです。

  • 1~10社の場合…着手金132,000円+実費23,000円=155,000円
  • 11~20社の場合…着手金154,000円+実費23,000円=177,000円
  • 21社以上の場合…着手金187,000円+実費23,000円=210,000円
生活保護受給者の方が債務整理をする場合、ほとんどの場合、自己破産が最良の方法です。実質全額を負担することなく、借金問題を解決できるでしょう。

困ったときは法テラスを気軽に利用してみよう

法テラスは、お金がなくても法的トラブルを解決できるよう設立された、公的機関です。収入や資産など定められた条件に合致した方にとっては、非常に心強い窓口でしょう。

生活保護を受給している方は、法律相談が無料で受けられるだけでなく立て替え費用も免除になるので、法テラスを利用するとメリットがあるのは確実です。

すべての人に法テラスが最適とは限らないので、利用前に本当にメリットがあるかどうかの見極めが必要です。

  • 収入や資産がなく民事法律扶助の条件に合致する人
  • 条件に合致するかはわからないが総額費用を安く済ませたい人
  • 早期解決を求めていない人
  • 依頼する弁護士を選べなくてもよいという人

などは、法テラスを利用することでメリットを得られるでしょう。債務整理を考えている人や法的トラブルを解決したい人はぜひ法テラスを利用してみてください。

↓借金を減らす救済措置↓
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