債務整理とは?したらどうなる?借金減額の4つの方法とメリットデメリット

債務整理とは、借金で悩む方を救済するための制度です。借金を減らしたりゼロにしたりすることができるので、「返済に追われ、生活を立て直すことが難しい…」という場合には、利用を検討してみてください。

債務整理にはいくつかの種類があり、自分に合った方法を選ぶ必要があります。どの種類が最適かは自分の借金の状況や収入の状況によって異なります。

また、「実際に債務整理をしたらどうなるのか?」と不安を抱く方も多いでしょう。債務整理するとブラックリストに載るというデメリットがあるため、それを避けるために借金の解決をためらっている人もいるのではないでしょうか。

「債務整理すると車のローンは組めないの?」「クレジットカードは使えないの?」などさまざまな疑問が頭をよぎり、今後のことが心配になりますよね。

債務整理とは具体的にどのようなものなのか、基礎知識をわかりやすくまとめたので、借金に困ったときはぜひ参考にしてみてください。それぞれの手続きのメリット・デメリットについても詳しく紹介します。

誰にも言えず苦しんでいませんか?

債務整理には4つの種類がある

債務整理とは、借金の返済ができなくなり、困っている人を法的に救済するための国が認めた借金救済制度です。債務整理を行えば、借金が減額されたり返済義務がなくなったりします。

借金問題で悩まされている方にとっては、非常に心強い制度だと言えるでしょう。借金地獄に陥ってしまう前に、自分の借金が債務整理で「減らせる」かを、借金減額診断や減額シミュレーターを利用して目安を知っておくことが大切です。

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債務整理には、以下の4つの種類があります。

カードローンや消費者金融からの借入だけでなく、クレジットカードのリボ払いがやばい訳なども、債務整理の対象となります。

それぞれについて、詳しい情報をチェックしていきましょう。

任意整理の特徴は?メリット・デメリット

任意整理とは、お金を貸した人と借りた人が、裁判所を通さずに話し合いをして、返済金額を減額したり、返済期日を延期したりする債務整理です。債務整理の中では、裁判所を通さない唯一の方法となっています。

任意整理を行った場合、合意に至った内容に応じて、減額された借金を返済していきます。返済期間は、3年~5年に設定されるケースが一般的です。

そんな任意整理のメリット・デメリットは以下のとおりです。

【任意整理のメリット】

  • 利息カットによって、返済総額が減る可能性が高い
  • 手続きの手間が少なく、スピーディーに手続き可能
  • 職業制限や資格制限がない
  • 財産を処分する必要がないため、日常生活への影響が少ない
  • 整理する借金を選択可能
【任意整理のデメリット】

  • 借金がゼロになるわけではない
  • 合意に至らない可能性もある
  • ブラックリストに掲載される

任意整理の最大のメリットは、利息カットにより月々の返済が減らせる点と、財産を処分する必要がないことです。住宅ローンを組んでいる場合でも、それ以外の借金だけを整理できます。

一部、任意整理に応じてくれない金融業者もあるものの、手続きそのものがシンプルなため、「弁護士にお任せでOK」という手軽さも魅力の一つと言えるでしょう。

その一方で、その他の債務整理と比較すると借金減額効果が薄いというデメリットも。生活への影響が少ないとはいえ、ブラックリストとはには掲載されてしまいますから、慎重に判断することが大切です。

個人再生の特徴は?メリット・デメリット

個人再生とは、裁判所を通して行う手続きの一つで、借金を最大で90%(100万円まで)も減額できます。また、マイホームを残して手続きできる可能性もあります。

個人再生の場合、減額後の借金を完済するまでの計画をまとめた「再生計画案」を提出する必要があります。この再生計画案が債権者集会で認められ、さらに裁判所で認可された場合に実現可能です。

減額された借金は、原則3年、特別な事情がある場合のみ、5年をかけて返済していきます。個人再生のメリット・デメリットは以下のとおりです。

【個人再生のメリット】

  • 借金の減額効果が高い
  • 家を守れる可能性がある
  • 職業制限がない
【個人再生のデメリット】

  • 債務の総額が5,000万円を超える場合は利用できない
  • 借金返済のため、安定した収入がないと利用できない
  • 任意整理よりも手続きが大変
  • 連帯保証人に迷惑がかかる
  • 官報に掲載される
  • ブラックリストに掲載される

個人再生で最大のデメリットとなるのは、総額の上限が決められている点です。個人再生を検討するなら、債務の総額について、しっかりと把握する必要があるでしょう。

また、連帯保証人への影響も無視できません。事前に話し合いをしておくことが大切です。

特定調停の特徴は?メリット・デメリット

特定調停とは、簡易裁判所の仲介によって、お金を貸した人と借りた人が話し合い、今後の返済について決定する方法です。

自分自身で動き、手続きを進めていける点が、最大の特徴となります。具体的なメリット・デメリットをチェックしてみましょう。

【特定調停のメリット】

  • 借金返済額を減額できる
  • 自分自身の手で、手続きを進めていける
  • 財産を守れる
  • 弁護士や司法書士への報酬額を節約できる
【特定調停のデメリット】

  • 複雑な書類の準備などを、自分自身で行う必要がある
  • 成功するとは限らない
  • ブラックリストに掲載される

特定調停は、自分で動く場面が多く、そこがメリットでもありデメリットでもあります。特定調停が失敗した場合、その他の債務整理へと移行することになります。

自己破産の特徴は?メリット・デメリット

自己破産とは、破産申立書を裁判所に提出し、認められれば借金を返済しなくても良くなります。減額効果がもっとも高い債務整理と言えるでしょう。

自己破産が認められるかどうかは、収入や借金の理由、借金総額などを総合的に考慮し、裁判所が決定します。

一方で、一部の財産(自由財産99万円まで)を除いて処分しなければならないなど、その後の生活への影響も大きい手続きで、自己破産するとどうなるかが気になってなかなか踏み切れないという人もいると思います。

自己破産のメリット・デメリットは以下のとおりです。

【自己破産のメリット】

  • 借金をゼロにできる(返済の義務なし)
  • 債権者の同意を得る必要がない
【自己破産のデメリット】

  • 家や土地、車など、一定金額以上の財産は処分される
  • 職業によっては、手続き中に影響が出る可能性がある
  • 免責が認められないケースもある
  • 連帯保証人に迷惑がかかる
  • 官報に掲載される
  • ブラックリストに掲載される

自己破産の手続き中に影響が出る職業としては、弁護士や司法書士、行政書士、会計士など。土地家屋調査士や不動産鑑定士、宅地建物取引士などにも影響があるがあるので、注意しましょう。

このほか、公務員で委員長を務めている方や、団体企業の役員、企業の取締役や執行役員を務めている場合も注意が必要です。

以前、自己破産をした人の名前や住所などの情報を公開するサイト「破産者マップ」がプライバシー侵害であると問題になりました。周囲にバレてしまう…と不安でなかなか手続きできないという人もいるのではないでしょうか。現在は破産者マップは閉鎖されているため存在していません。

自分に合っている債務整理は?種類別条件と向いている人

債務整理の種類について知ったところで、気になるのは「結局自分は、どれを選べば良いのだろう?」という点でしょう。

債務整理の種類別に、向いている人の条件をまとめます。

任意整理は「生活への影響を最小限にしたい人」におすすめ

「債務整理をせざるを得ないが、生活に影響が出るのは困る…」という方におすすめなのが、任意整理です。借金の減額効果は薄いものの、財産を処分する必要がありません。

  • 借金総額が少ない
  • 一定の返済能力がある
  • 住宅ローンや車のローンを組んでいる

これらの条件に当てはまる場合、ぜひ任意整理を検討してみてください。

個人再生は「できるだけ借金を減額したい人」におすすめ

「任意整理では圧縮額が少なく、返済しきれない…」という場合には、個人再生がおすすめです。また、任意整理で同意を得にくい場合にも、個人再生を検討してみると良いでしょう。

  • 借金の利息分だけではなく、元本も減らしたい
  • ギャンブルや浪費が原因の借金を債務整理したい
  • 職業上の理由で自己破産が難しい
  • マイホームを守る道を探りたい

ギャンブルで借金や浪費は、自己破産の免責不許可事由に当てはまります。(自己破産が認められる場合もありますが…)このほかにも、「できるだけ借金を減らしたいが自己破産は難しい」と思われる場合に、検討するのがおすすめです。

特定調停は「ある程度自分で動ける人」におすすめ

自分で動く部分が多い特定調停は、手続きを行う本人への負担が大きく、成功率も低い方法だと言われています。このため、以下のような条件を満たしている方におすすめです。

  • 書類準備や作成など、自分で動くことが苦ではない
  • 取り立てが止まるまでに時間がかかっても構わない
  • とにかく自分で責任をもって進めていきたい

他の債務整理と比較して、リスクも大きいのが特定調停です。こちらを選択する場合、そのデメリットについても、しっかりと頭に入れておきましょう。

自己破産は「支払い能力がない人」におすすめ

自己破産は、誰でもできるというわけではありません。免責が認められるためには、以下のような条件を満たす必要があります。

  • 返済能力がない
  • 借金の理由が浪費やギャンブルではない

たとえ借金を減額してもらっても返済が難しいと思われる場合は、自己破産を検討しましょう。無職で借金をしている場合などです。自己破産と生活保護についても確認をしておきましょう。

一定額以上の財産は全て処分されてしまうため、債務整理後の生活への影響は大きなものに。しかし債務整理後に稼いだお金の使い道にまで、制限がかかるわけではありません。

上の条件に当てはまっている場合は、自己破産を恐れ過ぎず、ぜひ積極的に検討してみてください。自己破産後でも、生活を立て直すチャンスは十分にあります。

債務整理を検討する際に注意したい3つのポイント

借金を減らしたり、返済義務を無くしたりと、非常に魅力的な債務整理。とはいえ実際には、注意するべきポイントも多々あります。

「債務整理をしようかな…」と考え始めた際に、知っておきたい3つの注意点を紹介します。

自己破産以外は「返済能力」が求められる

債務整理と聞くと、「無条件で借金がチャラになる」というイメージを抱いている方もいるかもしれませんが、決してそうではありません。

自己破産以外の債務整理は、一定の返済能力がなければ行えません。自身の返済能力について冷静に判断した上で、より良い方法を選択することが大切です。

素人が債務整理を成功させるのは難しい

特定調停はもちろん、費用節約のため、自分で債務整理の手続きを行う方もいますが、素人が行った場合の成功率は、極めて低いのが実情です。

複雑な書類を用意する必要がありますし、金融業者と対等な立場で話し合いをするためには、法律関連の知識が必須で交渉力も必要。より確実に成功させたいなら、弁護士や司法書士を頼るのがおすすめです。

任意整理は自分で交渉をしても相手にしてもらえなかったり厳しい条件を提示されたりして、失敗に終わることがあります。弁護士や司法書士に依頼すれば、代理人となって交渉を行ってくれます。

各事務所の無料相談窓口や法テラスなど、相談できる場所は多くあります。借金問題に積極的に対応している専門家を探してみてください。
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債務整理した事実を周囲に知られる可能性もあるということ

お金関連の問題は、非常にプライベートなもの。「できれば周囲に知られたくない…」と思う方も多いのではないでしょうか。

しかし、個人再生や自己破産を選んだ場合、その情報は官報へと記載されてしまいます。職場に対して個別に通知されるようなことはありませんが、会社からもお金を借りていた場合、債務整理の事実を知られてしまう可能性も高いです。

また、弁護士や司法書士、裁判所からの通知がもとで、債務整理の事実を家族に知られてしまうケースもあります。「絶対に秘密にできるとは限らない」という点を頭に入れた上で、手続きを進めていきましょう。

家族の場合、債務整理によって生活に影響が出る可能性も。「秘密にしたい」という気持ちもわかりますが、生活再建のためにも、「情報を共有して一緒に頑張ろう」と考えるのがおすすめです。

債務整理をしたらどうなる?生活への影響を詳しく解説

債務整理について検討する段階で、やはり気になるのが、その後の生活への影響についてです。債務整理をしたら具体的に何がどうなるのか、どこに影響が及ぶのか、不安を感じる方もいるでしょう。

債務整理には借金を減額したり督促をストップしたりできるメリットがあるのと引き換えに、さまざまなデメリットもあるのが事実。本人や家族に少なからず影響を与える可能性があります。

生活への影響が大きい4つのポイントを解説します。

ブラックリストへの掲載

4つのうちどれを選んでも、債務整理をした場合、その情報は個人信用情報(KSC、JICC、CIC)へと登録されます。いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものです。

個人信用情報に事故情報が登録されると、以下のような影響が出ます。

  • すでに所有しているクレジットカードが、強制的に解約される
  • 新しいクレジットカードを作れなくなる
  • カーローンや住宅ローンも含め、新たなローンが組めなくなる


一方で、ブラックリストに載ったからといって、仕事で解雇されたり、戸籍にその情報が登録されたり、将来年金が受け取れなくなったりすることはありません。

債務整理したらクレジットカードが作れない、ローンが組めないというのは事実ですが、永遠に不可能なわけではなく、一定の期間を過ぎれば解除されます。一生家は建てられない、ローンは組めないということではないので安心してください。

将来的にマイホームや車の購入を検討している方は、何年ローンが組めないのか不安を感じる方もいるでしょう。

登録された事故情報は、5年~10年程度で消去されます。任意整理なら5年程度、個人再生と自己破産なら5~10年程度です。この期間が過ぎれば、またローンを組めるようになりますし、クレジットカードも作れるようになります。

個人信用情報機関に開示請求して、事故情報が消去されていることを確認してからにしましょう。また、審査に落ちるかもしれないと一度に複数の業者に申し込むのはやめましょう。

自己破産では財産を処分

自己破産をした場合、法律で定められた範囲を超える財産は、全て処分されてしまいます。手元に残せるのは、総額99万円までの自由財産のみとなります。

たとえば、手元にある財産が「車」のみで、その車の価値が99万円以下であれば、処分せずに手元に残せる可能性も。

また、生活に必要な家具や家電が没収されることもありません。自己破産後に稼いだお金が、差し押さえられることもないので、安心してください。

自己破産後であっても、生活を立て直すことは十分に可能です。借金返済のめどが立たず、厳しい取り立てに悩んでいるのであれば、メリットの大きい方法だと言えるでしょう。

自己破産以外では新たな条件で返済がスタート

自己破産以外の債務整理を選択した場合、債務整理後には、新しい条件での借金返済がスタートします。

金融業者との話し合いで合意した内容をもとに、毎月返済額を支払っていきましょう。借金額が圧縮されているため、債務整理前よりも、返済は楽になるはずです。

結婚への影響はゼロではない

債務整理した事実が戸籍に記載されることはありません。独身時代の債務整理が、結婚のための手続きをきっかけにバレることはありませんので、安心してください。

ただし、事故情報が個人信用情報に掲載されているうちは、ローンを組めません。住宅や車など、金額の大きな買い物は、難しくなってしまうでしょう。

結婚そのものに影響はありませんが、結婚後の生活には影響が出る可能性もあることを踏まえて、真摯に対応するのがおすすめです。

債務整理に必要な時間は?具体的な流れも解説

債務整理にかかる時間は、どの方法を選択するのかによっても違ってきます。手続き開始から完了まで、方法別の必要期間は以下のとおりです。

任意整理 2ヶ月~4カ月程度
個人再生 6ヶ月~1年
特定調停 3ヶ月~4カ月
自己破産 6ヶ月~1年

素早く手続きを進めていきたいなら、任意整理がおすすめです。ただ、個人再生や自己破産の場合、弁護士に依頼した時点で取り立てはストップするので、その点は安心してください。

任意整理の場合、手続きの流れは以下のとおりです。

  1. 専門家への相談
  2. 正式依頼(受任通知の発送により、取り立てストップ)
  3. 取引履歴の開示請求(弁護士・司法書士)
  4. 開示内容をもとに、金融業者と話し合い(弁護士・司法書士)
  5. 和解して手続き完了、返済スタート

一方で、自己破産の場合の大まかな流れは以下のとおりです。

  1. 専門家への相談
  2. 正式依頼(受任通知の発送により、取り立てストップ)
  3. 裁判所への申し立て
  4. 裁判所による面接(※裁判所によって異なる可能性も)
  5. 破産手続きのスタート
  6. 免責審尋(債務者本人が裁判所で面接)
  7. 免責許可決定から確定へ

弁護士や司法書士に依頼すれば、特に難しいことを考えなくても、手続きの流れを導いてくれます。安心してお任せしましょう。

2回目の債務整理について

債務整理後に、再び借金をし返済の目処がまた立たなくなってしまったという場合、2回目を検討する方もいると思います。債務整理は1回限りなどの決まりはなく上限もないため、再び手続きを踏むことは可能です。

ただし、2回目の債務整理は1回目よりもハードルが上がります。2回目の方が難航し、手続きに時間もかかります。

2回目の方が難航する理由は、交渉に応じてくれない債権者がいるなど、交渉が難航するからです。

交渉する相手が前回と違う場合は、以前に債務整理したことを知らない可能性もあり、手続きは問題なく進むでしょう。一方、同じ債権者を相手に交渉する場合は、一度目の約束を破っているわけですからそう簡単には交渉に応じてくれません。

1回目に任意整理を行い、2回目も任意整理をしたい場合でも、2回目は自己破産せざるを得ない場合もあります。

また、1回目に自己破産をし、2回目も自己破産をする場合は、同時廃止にはならず管財事件となることがほとんどです。管財事件は同時廃止事件より費用も時間もかかります。

2度目の債務整理を成功させるには、完済に向けて努力している姿勢を見せ、完済する意思があることをしっかりと伝えることが大切です。誠実な姿勢で臨む必要があるでしょう。

債務整理にもお金がかかる?種類別の費用相場

お金がない人がする債務整理ですが、現実には、債務整理にもお金がかかります。以下は、方法別の必要費用相場です。

任意整理 紙代や切手代
個人再生 収入印紙代(1万円)、官報掲載費用(1万2,000円)、
郵便切手代(1,600円)、再生委員への報酬(25万円)
特定調停 申し立て料(500円程度/債権者1社)や切手代
自己破産 申し立て料(1,500円)、郵便切手代(3,000円~1万5,000円)、
予納金(同時廃止:1~3万円、少額管財事件:20万円、特定管財事件:50万円~)

個人再生と自己破産をする場合、費用の負担が大きくなりがちです。個人再生の場合、再生委員が選任されるかどうかは、地域によっても異なります。

またこれらの費用のほかに、弁護士や司法書士への報酬が必要となります。

弁護士・司法書士に依頼した場合の報酬

弁護士や司法書士に依頼した場合の報酬は、依頼先によっても大きく異なります。一般的には、司法書士の方が、安いケースが多いようです。

以下の表は、専門家に依頼した場合の費用の目安です。

弁護士 司法書士
任意整理 着手金:4~5万円/1債権者
成功報酬:減額できた金額の10%
着手金:2~4万円/1債権者
成功報酬:減額できた金額の10%
個人再生 30~60万円 30~40万円
特定調停 2~3万円/1債権者 2~3万円/1債権者
自己破産 20~50万円 15~30万円

費用面ではメリットの大きい司法書士ですが、「1社あたりの借金が140万円」という制限があります。費用と自身の借金の状況から、依頼先を検討しましょう。

任意整理は裁判所を介さないため裁判所費用はかからず、債務整理の中では費用は安めです。成功報酬0円でその分着手金が高めのところもあるなど、事務所によって料金体系は異なるので確認しておくと安心です。

個人再生は必要な書類が多く手続きが複雑で、債務整理の中では最も費用が高額です。裁判所費用と合わせて70万円以上はかかるでしょう。

自己破産は同時廃止事件になると費用は安めですが、管財事件になると高額になります。

借金問題を抱えている人が支払いに困ることは弁護士や司法書士もわかっています。払いやすいよう、分割払いに対応している法律事務所も多いので、お金がないから債務整理なんてできないと諦める必要はありません。

債務整理費用が払えない場合は法テラスが利用できるかも

費用が払えないという方は、法テラスを利用できる可能性が高いです。

法テラスは、低収入の方を対象に、弁護士への無料相談や債務整理費用の立て替えを行っている組織です。正式名称は「日本司法支援センター」で、ほかにもさまざまな法律サービスを提供しています。

無料相談や費用の立て替えを利用するには、①収入や資産が一定以下であること、
②勝訴の見込みがあること、③民事法律扶助の趣旨に反しないこと(報復目的や反社会的な目的ではないこと)などの条件を満たす必要があります。

無料相談は①と③を満たせば利用でき、費用の立て替えは①②③のすべてを満たすと利用できます。

要件を満たし、債務整理費用を立て替えてもらえた場合、月々5,000~10,000円を3年以内で返済していく義務があります。

しかし、生活保護受給者は返済が免除され、病気やケガなど事情がある場合も免除される可能性があります。

生活保護のお金を借金の返済に充てることは禁止されているので、生活保護受給者でも債務整理(原則自己破産)をすることができます。債務整理しても生活保護が打ち切られることはないので、お金がないからとあきらめる必要はないでしょう。

自己破産の手続きと生活保護の申請を同時に行うこともできます。弁護士や司法書士に相談し、両方の制度を組合せて使うことで生活を立て直せるでしょう。

債務整理は自分に合った方法を選ぶことが大切

借金の返済負担を軽減したいと思ったときには、放置したり借金の踏み倒しを考えるのではなく、ぜひ債務整理について検討してみてください。

これだけの借金なら…と甘く見ていると、気づけば膨大な額になっていたり体重債務に陥ってしまう可能性は十分に考えられます。借金はいくらからやばいのかは人それぞれです。

闇金などに手を出している場合、その債務については債務整理できませんが、弁護士にすぐに相談してみましょう。それ以外の借入に対しては債務整理できるかもしれません。

債務整理には4つの方法があり、自分の状況に合ったものを選択することが大切です。借金に悩む方にとって、メリットも大きい債務整理ですが、実際にはデメリットも存在しています。

ブラックリストや債務整理後の返済義務の有無、専門家に依頼した場合の報酬などは、特に影響が大きいポイントですから、慎重に判断しましょう。

「債務整理は借金いくらから利用できる」という決まりはありません。借金の額ではなく、借金の返済が「キツい」「ツラい」と感じたら、弁護士や司法書士に相談し、債務整理を依頼しましょう。
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