借金返済がきつい...返済できないとどうなる?上手く借金を返すコツを紹介

借金がどんどん増えてしまい、このまま返済できないとどうなるのだろうと思ったことはありませんか?

借金を返せないのが今月だけという一時的な場合は、借入先に相談すれば返済期日の延長や分割返済に対応してくれる可能性が高いです。しかし、返せない状態がずっと続くという場合は、債務整理などの適切な対処が必要です。

対処法にはやってはいけないNG行動もあり、誤った対処法によって借金をさらに増やしてしまうことも。

借金の返済が「きつい」「苦しい」と感じている方に向けて、借金苦から抜け出すための正しい方法や借金を上手く返済するコツを紹介します。

誰にも言えず苦しんでいませんか?

返済が苦手な人や滞納しそうな人には特徴がある

まず、どんな人が借金を返せなくなりやすのかを見てみましょう。返済が苦手で滞納しそうな傾向がある人には、次のような特徴があると言われています。

  • 計画性がない
  • 規則正しい生活が苦手
  • 見栄を張る
  • 買い物やギャンブルに依存している
  • ストレスが溜まっている
  • 支払いはクレカ払いやリボ払い

お金にルーズな人は時間にもルーズな傾向があり、計画を立てて行動するのが苦手な人が多いです。人との約束を守れなかったり、片付けも苦手だったりします。

ブランド品を購入して周囲に自慢するなど見栄っ張りな人も借金しやすいです。SNSで投稿するために裕福な生活を装っているうちにいつの間にか借金地獄に陥っていること珍しくありません。

また、買い物依存症やギャンブル依存症など何かに依存している人は、借金依存症にもなりやすいので注意が必要です。ストレス発散のために買い物をする人は多いですが、それが依存症になってしまうと、自分で治すのは難しいです。

さらに、現金払いではなく、クレカ払いやリボ払いで買い物している人は、お金を使っている感覚が薄くなり、使い過ぎに気づけず借金しやすいです。

返済できないとどうなる?借金は放っておくとどんどん増え続ける!

借金を返済できない状態になると、夜逃げをすればこのまま踏み倒せるのでは?と思う人もいるでしょう。しかし、夜逃げをしても踏み倒せるなんてことはなく、借金はどんどん増えていき、自分を苦しめるだけです。

借金を返せないまま返済期日を過ぎると、翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金は、期日までに返済するという約束を守らなかったことに対して科されるペナルティです。消費者金融の場合は上限20%で、通常利息より高い利息で加算されます。滞納期間が長引くにつれて遅延損害金は増えていく仕組みです。

また、滞納すると借入先は段階的に行動を起こしてくるので、次のように状況が悪化していきます。

  • 電話やメールで返済を催促される
  • 郵便で督促状が送られてくる
  • 一括で返済するよう要求される
  • 個人信用情報機関(ブラックリスト)に載る
  • 裁判を起こされ、裁判所から通知が届く
  • 給与や財産を差し押さえられる
督促を無視し、滞納を放っておくと、最終的に差し押さえが執行されてしまいます。

裁判や差し押さえを回避するには、できるだけ早く弁護士に相談するなどの対策が必要です。

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借金返済ができない時の間違った対処法4つ

借金を返せないときの対処法を間違えてしまうと、取り返しがつかなくなることがあります。やってはいけないNG行動は次の4つです。

  • 督促を無視すること
  • 返済のために新たに借金を作ること
  • 低すぎる返済額を設定すること
  • クレジットカードの現金化

督促の無視は禁物!電話には必ず出て誠実に対応しよう

借入先から電話がかかってくると、厳しい口調で取り立てされるのではないかとビクビクしてしまう人もいるでしょう。しかし、無視しても電話は何度もかかってきます。

度を超えた取り立ては法律で禁止されているため、闇金でない限り厳しい取り立てをされることはありませんが、無視していると返済意思がないものとみなされ、相手は強硬な姿勢を見せてきます。

最初の電話はたいてい返済予定の確認です。無視せずに出て、返済できない理由を正直に伝えるなど誠実な対応を心がけましょう。

督促状が届いても無視は禁物です。「これ以上滞納が続くなら法的措置をとる」と記載されていることもあり、無視しても一括返済や裁判の時期が早まるだけです。

返済のために借金するのは危険!借金は減るどころか増えてしまう

督促されると「何とかして返済しないと」と焦ってしまうものですが、別の金融機関から新たに借金をして返済に充てるのは非常に危険です。

新たに借金をするのは、利息が増え、返済の総額も増えるということ。返済できているように見えても自転車操業状態で、借金は雪だるま式に増えていきます。

借入件数が増え多重債務になると、返済負担は間違いなく重くなります。借りた分だけ利息は増えるので、「借りられるときに借りておこう」と多めに借りるのも危険です。

返済額は適切に!低すぎる返済額を設定しても元金が減らない

借金を無理なく返済しようと、月々の返済額はできるだけ少額にしたいと思うのは当然のことです。

しかし、元金に対して低すぎる額を設定しても、利息を返済しているだけの状態になり、借金は増える一方です。

元金を返済できない限り、借金は完済に向かいません。負担を軽減したいのは山々ですが、適切な返済額を設定するようにしましょう。

クレジットカードの現金化はそもそも契約違反!借金するのと同じ

クレジットカードの現金化もやってはいけないことです。

クレジットカードの現金化は、クレジットカードでブランド品などを購入し、買取業者に売って現金を得ることです。

この行為は法律違反ではありませんが、カードの契約時に禁止されています。見つかれば、契約違反となり強制解約させられてしまいます。

現金が手に入るとはいえ、クレジットカードで支払った額以上のお金が戻ってくることはありません。現金化すればするほど借金が増えていっているのと同じで、確実に損をしていることになります。

借金返済ができなくなる前に…借金を上手く返済するコツ

借金が返せないときにやるべき正しい対処法は次の12つです。借金を返せない状態にならないようにするために、借金を上手く返済していくコツを知っておきましょう。

  • 借金の現状を把握する
  • おまとめローンを検討する
  • 借り換えを検討する
  • 繰り上げ返済をして利息を減らす
  • 高金利の借金を優先して返済していく
  • 収支バランスを確認し、固定費を削る
  • 返済計画を立てる
  • 返済シミュレーションを行う
  • 月々の返済額をアップさせる
  • 収入をアップさせる
  • リボ払いはしない
  • 弁護士や司法書士といった専門家や、家族など誰かに相談する

まずは借金がいくらあるのか洗い出し、現状を把握しよう

借金が返せないと感じたら、今後自力で返済することはできるのか、債務整理する必要があるのかを知るために、現状をしっかり把握することが重要です。

まずはどこからいくら借入していて、借金の総額がどのくらいあるのかを確認しましょう。

複数の借入先から借金している場合、どこから借りているかは覚えていても、それぞれの借入先にどのくらいの借金が残っているのかまで把握できていないことがあります。

現状を把握できていないことには適切な対処もできません。各借入先の残高、月々の返済日と返済額などをまとめ、収入や固定費なども書き出し、いくら返済に充てられるのかを明らかにしましょう。

無料の借金減額シミュレーターを利用すれば、借金が減らせる可能性やいくら減らせるかが確認できます!

おまとめローンで借金を一本化!利息が減って管理が楽になる

複数の借入先からの借金を一つにまとめる「おまとめローン」も検討してみましょう。

3社から50万円ずつ借りているところを、一社から150万円借りるというように、一本化することで金利は下がります。

複数の業者から少額ずつ借りるよりも一社からまとめて借りた方が利息は減り、返済日も毎月1回になり管理しやすくなるというメリットがあります。

ただし、すべての人がおまとめローンでメリットが得られるわけではありません。月々の返済額をおさえると返済が長期にわたってしまい、結果的に返済総額が増えてしまうこともあります。

また、利用には審査を通過する必要がありますが、おまとめローンの審査は厳しく、そもそも審査に通らない人もいます。

金利の低いところに借り換えすることで、利息の負担を軽減

条件のよいところに借入先を変更する「借り換え」もおすすめです。

借り換えは、今借りているところよりも金利の低い金融機関から借り直すことです。現在借りている金融機関の金利が15%の場合、13%のところに変更して借り換えを行うことで、2%の利息を減らすことができ、結果的に返済額が減ります。

借り換えには、契約条件がよくなり、利息の負担を軽減できるというメリットがあります。

余裕のあるときは積極的に繰り上げ返済をして利息を減らそう

繰り上げ返済とは、毎月の決まった返済以外に追加で返済をすることです。借金を長期化させず早く返すには、積極的に繰り上げ返済を利用するのがおすすめです。

繰り上げ返済で返したお金はすべて元金に充てられるので、本来支払うべき利息を減らせるメリットがあります。

ボーナスや退職金など臨時収入がある場合は、積極的に繰り上げ返済することで、負担を軽くできます。

繰り上げ返済には次の2種類があります。

  • 月々の返済額を減額できる「返済額軽減型」
  • 返済期間を短くできる「期間短縮型」

返済額軽減型は、繰り上げ返済をした分、返済後の返済額を減らせます。返済期間は変わりませんが、返済負担が軽くなり、返済計画が立てやすくなるメリットがあります。

期間短縮型は、繰り上げ返済をした分、返済後の期間を短くできます。毎月の返済額は変わりませんが、利息の総額が返済額軽減型に比べて少なくなるメリットがあります。

利息が軽減されたり、返済期間が短縮されたりすることで、精神的に余裕が持てるでしょう。ただし、家計を必要以上に切り詰めて無理して繰り上げ返済を行うのは逆効果です。

複数社から借りている場合は高金利の借金から返済していこう

繰り上げ返済の他に利息を減らす方法として有効なのは、高金利の借金から返済していくことです。

例えば2つの業者から借りていて、それぞれの借入残高が同じでも、金利が高い方は利息がどんどん増え、利息だけを返済している状態になりやすいです。

借金が返済できなくなる原因は利息にあるといっても過言ではありません。「いかに利息を減らして元金の返済に充てるか」が借金を上手く返済していく上での重要なポイントです。

収支バランスを確認し、固定費を削減しよう

今一度、家計の収支バランスを確認し、支出に無駄がないかを見てみましょう。

収入と支出をすべて書き出して、収支バランスを把握することで、家計の無駄が見えてくるはずです。

利用していないサブスク料金を払い続けていないか、格安スマホに替えられないか、見直せる保険はないか、コンビニで無駄遣いしていないかなどを確認し、無駄があれば片っ端から排除しましょう。

固定費を見直すと支出を大きく削減できることもあり、省いた分を借金の返済にまわすことができます。

計画的に返済するために、返済計画をしっかり立てよう

借金は計画的に返済していかないと、「返済日に遅れてしまった」「返済日にお金を用意できない」というようなことが起こり得ます。

毎月の返済日や返済額を把握できるよう、返済計画をしっかりと立てましょう。

多重債務の場合、借入先ごとに返済日や返済額が異なるため、返済計画に沿って返済していくことがより重要です。

シミュレーターを使って返済シミュレーションを行おう

借金をしっかりと完済するためには、計画的な返済が必須です。返済計画を立てないと、借金を返せなくなったり、いつまでたっても完済できなくなったりします。

借入額や金利などから、毎月の返済額をシミュレーションし、完済までの道のりを計画しておきましょう。

返済シミュレーションは、スマホアプリや無料のシミュレーターを利用するとよいでしょう。「いくら返済すればよいのか」「あとどれくらいで完済できるのか」などが一目でわかるようになります。

また返済できなさそう…という場合は、借金減額診断で借金減額できるかをすぐに確認してみてください!

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月々の返済額をアップさせれば短期間で返済できる

家計を見直して、返済にまわせるお金を増やせそうなら、月々の返済額をアップさせてみましょう。

月々の返済額を少し増額させるだけで、利息の総額を減らすことができ、返済期間は短くなります。

副業などで収入をアップさせて返済にまわそう

仕事終わりや休日を利用し、無理のない程度に副業をして収入をアップさせてみましょう。

収入が増えれば返済に充てられるお金も増えます。今ではパソコンやスマホを使って収入を得ることもできます。動画編集やネット通販、不用品を売るなど、できることから試してみるとよいでしょう。

リボ払いはしない!上手く利用しないと危険

毎月の返済を一定にできるリボ払いは便利で、利用している人も多いでしょう。しかし、リボ払いは利息が高く、借金が増えていても気づきにくいため、借金を抱えている人にはおすすめできません。

高額な買い物をしても返済は一定ですが、その分利息は増え、返済期間は伸び、完済が遠のきます。カードを作ったときに自動的にリボ払いになっていることもあるので、気を付けましょう。

家族や親戚、弁護士や司法書士などに相談してみよう

借金問題は人には言いにくい悩みですが、誰かに相談することで解決できる場合もあります。両親や親戚などに相談すると、肩代わりしてくれる可能性もあります。

身内といえども肩代わりしてもらう場合は、必ず借用書を作りましょう。約束は守り、誠意をもって返済していかないと信頼を裏切ってしまいます。

弁護士や司法書士など専門家に相談するのも解決への近道です。

借金に関する相談は無料で受け付けている法律事務所が多いです。国民生活センターや役所などでも無料相談窓口が設置されているので、利用してみましょう。

返済できないときは、借金を減らす、ゼロにすることを視野に入れて!

借金問題の解決方法として、国は「債務整理」という制度を整えています。

債務整理とは、借金に困っている人を救けるための国が認めた借金救済措置で、借金を減額または免責する手続きの総称です。

家計を切り詰めたり、おまとめローンを検討したりしても返済できない場合、弁護士や司法書士に相談して債務整理するのがおすすめです。債務整理には3つの手続きがありますが、それぞれどのような手続きなのか解説します。

①「任意整理」…裁判所を通さず交渉によって将来利息をカット

任意整理は、弁護士や認定司法書士が代理人となって債権者と交渉し、将来利息をカットする手続きです。減額された借金を原則3年(事情があれば5年にもできる)で分割返済していきます。

任意整理ができる条件は、返済意思があり、3~5年で返済できるだけの一定の収入があることです。

任意整理のメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット デメリット
・利息が免除され返済負担が軽くなる
・任意整理したい対象の借入先を選べる
  ・裁判所を通さないので手続きが簡単(早ければ3ヵ月ほど)
・元本カットできないので他の手続きに比べ減額率は低い
 ・約5年間ブラック状態になる

②「個人再生」…裁判所を通して借金を5分の1~10分の1に圧縮

個人再生は、裁判所に借金の返済が苦しいことを認めてもらい、借金を5分の1~10分の1に減らす手続きです。大幅に減額された借金を原則3年(事情があれば5年にもできる)で分割返済していきます。

個人再生ができる条件は、3~5年で返済できるだけの継続または反復した収入があることです。返済計画に基づいて毎月決まった額を弁済していく必要があるからです。

個人再生のメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット デメリット
・元金も大幅に減らせるので返済負担がとても軽くなる
  ・マイホームがある場合でも住宅ローン特則を用いれば家を手放さなくてよい
   ・借金理由を問われないので浪費やギャンブルが原因の借金でも利用できる
・他の債務整理に比べて費用が高額(50~70万円程度かかる)
  ・必要な書類が多く手続きに時間がかかる(認可までに約半年かかる) 
 ・5,000万円以上の借金の場合は利用できない
 ・保証人・連帯保証人に請求が行くため迷惑がかかる
  ・約5~10年間ブラック状態になる
  ・官報に住所や名前が載る

③「自己破産」…裁判所を通して借金の返済義務をなくす

自己破産は、裁判所に借金の返済ができないことを認めてもらい、借金を帳消しにする手続きです。どれだけ多額の借金でも返済義務がなくなるという大きなメリットがあります。

自己破産ができる条件は、返済が不可能な状態にあることと、免責不許可事由に該当しないことです。浪費やギャンブルなどが原因の借金は裁量免責が認められない限り自己破産できません。

自己破産のメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット デメリット
借金をすべてチャラにできる ・99万円以上の現金や不動産、車など、価値ある財産が処分される
・手続き中に就けなくなる職業がある
 ・保証人・連帯保証人に請求がいき迷惑がかかる
   ・約5~10年間ブラック状態になる
  ・官報に住所や名前が載る

債務整理するかどうかは、メリット・デメリットの両方を知った上で判断しよう

債務整理にはメリットがある反面、いくつかデメリットもあるので、あとから生活に予想外の支障が出たということがないように、よく理解した上で手続きする必要があります。

特に、どの手続きにも共通する「ブラック状態になる=個人信用情報機関に登録される」ことで、クレジットカードが使えなくなったり、ローンが組めなくなったりします。5~10年の期間を過ぎれば解除されますが、躊躇する方もいるでしょう。

しかし、ブラック状態になるのを回避したいから債務整理しないというのはおすすめできません。借金を滞納が続けば結局はブラックとなります。

デメリットよりも、目の前にある「借金」を減らせる・ゼロにできるというメリットの方が大きい場合は債務整理を積極的に検討してみてください。

借金問題の放置はNG!自力返済が難しい場合は早めに専門家に相談を!

借金を返済できないまま放置すると、遅延損害金が加算されて借金が増え続けるだけでなく、ブラックリストに載り、裁判に発展し、最終的に財産を差し押さえられるリスクがあります。

しかし、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、そのようなリスクは回避できます。

債務整理をする場合も、早めに相談すれば生活への影響が少ない任意整理で解決できる可能性が高いですが、借金が増え続けると最終手段である自己破産で解決するしかない場合もあります。

手遅れにならないうちに、まずは多くの事務所が行っている無料相談を気軽に利用してみてください。

債務整理実績が豊富で、借金問題に力を入れている弁護士事務所や司法書士事務所なら、専門家の視点から適切なアドバイスをくれるでしょう。
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