借金の踏み倒しはリスク大で難しい！債務整理での解決が現実的
借金の返済が難しくなってくると、「このまま踏み倒しできたら…」と思うこともあるのではないでしょうか？
本当に踏み倒しが可能なら、ぜひその方法を知りたい！と思ってしまうのは当然のこと。そこで今回は、借金踏み倒しに関する、正しい知識を紹介します。
そもそも踏み倒しとはどういった行為で、本当に可能なのかどうか、詳しくチェックしていきましょう。借金問題解決に向けた道筋を解説します。
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「借金の踏み倒し」とは具体的にどういうこと？
借金の踏み倒しとは、「借りたお金を返済しないまま逃げ切る」ことを言います。
貸したお金が返済されなければ、貸した側は「返してほしい」と迫るでしょう。相手の求めに応じず、それでも返済しなかった場合、いずれ相手も諦めてしまうかもしれません。
この状態を「踏み倒し」と言います。
借金を踏み倒すことは「可能」だが「難しい」！方法は？
踏み倒しの具体的な意味を知ったところで、気になるのは「本当にそんなことが可能なのか？」という点です。
相手が友人や知人ならまだしも、金融業者となると、非常に難しいのが現実です。ただし、難しくても可能は可能です。
具体的な方法としては、「消滅時効の完成」を狙うことになります。
- 消滅時効の完成とは？
- 借金には時効があり、一定期間権利が行使されなかった場合、その権利は失われます。一定期間が経過し時効を迎えたのち、債務者が時効の援用をすることで、消滅時効が完成したとみなされます。これによって、借金を返済する義務はなくなります。
気になるのが時効を迎えるまでの期間ですが、
- 債権者が権利を行使できることを知ったときから5年
- 債権者が権利を行使できるときから10年
このどちらか一方、早い方と定められています。つまり、最短5年で、借金の時効を迎え、踏み倒せる可能性があるのです。
ただし実際には、消滅時効が完成するのを、ただじっと待ってくれる金融業者は存在しません。金融業者側が以下のような行動を起こすと、時効は中断されてしまうのです。
- 裁判上を起こし、支払督促を行う
- 債務者に対して強制執行を行う
- 借金の返済を求める催告をする
- 債務者が、自身の返済義務を承認する
借金の踏み倒しは理論的には可能でも、現実的には難しいと言われるのは、このためなのです。
「裁判や取り立てが原因で時効が止まってしまうなら、自身の居場所や名前をわからないようにすればいい」と考える方もいるかもしれません。
借金を踏み倒すために、
- 夜逃げ
- 結婚
- 海外逃亡
- 養子縁組
といった選択肢を選ぶ方もいますが、残念ながらあまり効果は期待できません。
たとえ結婚や引っ越しで名前や住所が変わっても、その事実が住民票や戸籍などに記載される限り、足跡を辿れます。同一人物であると、すぐにわかってしまうでしょう。
また金融業者側には、「相手の居場所がわからなくても裁判を起こす方法」が用意されています。
もちろんこの場合も、時効は中断します。だからこそ、消滅時効の完成による借金の踏み倒しは、非常に難しいと言わざるを得ないのです。
借金の踏み倒しは刑事罰に処されるの？
非常に難しい借金の踏み倒しですが、中には成功する方もいます。この場合、返すべきものを返さなかった人は、刑事罰に処されてしまうのでしょうか。
その答えは「いいえ」です。なぜなら、借金の踏み倒しに刑罰はないから。借金の返済義務は、あくまでも民事上の責任に過ぎないのです。
よって、借金を踏み倒したからといって警察が介入することはありませんし、逮捕されたり、刑罰に処されたりするようなこともないのです。
借金踏み倒しで忘れてはいけない6つのリスク
「借金踏み倒しが難しいことはわかったけれど…刑罰がないなら一度挑戦してみようかな？」と思う人もいるかもしれません。
しかし、借金踏み倒しには、刑罰以外にも数多くのリスクがあります。安易に決断する前に、ぜひこちらも頭に入れておいてください。
遅延損害金による借金の増加
借金の返済が遅れた場合に、加算されるのが遅延損害金です。遅延損害金は、借金が返済されるまで、ずっと加算され続けてしまいます。
金融業者からお金を借りた場合、遅延損害金の上限利率は年26.28％です。実際には年14～20％に設定する業者が多いようですが、通常の利息よりもかなり高い数値であることに変わりはありません。
踏み倒しに成功すれば、遅延損害金も含めて返済義務がなくなるものの、前述のとおり難しいのが現実です。
「結局踏み倒せなかった…」となった場合、本来の返済分以上のお金をとられることになってしまいます。
止まらない取り立て
借金を返済しなかった場合、金融業者からの取り立ては止まりません。
信用情報機関への事故情報の登録
借金を踏み倒すつもりで返済をストップすれば、数か月後には、信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆる、ブラックリスト入りした状態です。
ブラックリストに入ってしまった場合、
- 新たなローンを契約すること
- クレジットカードを新規発行すること
- 手持ちのクレジットカードを使うこと
- 携帯電話本体を月賦で購入すること
などが不可能になってしまいます。ブラックリストから事故情報が削除されるまでには、年単位の長い時間が必要になるでしょう。
連帯保証人への請求
お金を借りる際に連帯保証人をつけている場合、連帯保証人には、本人と同等の責任が生じます。
つまり、「契約者本人が支払わないのなら、連逮保証人のもとに借金を返済するよう請求される」というわけです。
強制執行による財産の差し押さえ
借金を踏み倒すため業者との連絡を絶った場合、知らないうちに裁判を起こされ、相手方の言い分がほぼ100％認められてしまうケースもあります。
それでもお金を支払わなければ、最終的に、自身が所有する財産を差し押さえられてしまう可能性があるのです。
【差し押さえの例】
- 銀行口座を差し押さえられて、公共料金の引き落としができない
- 車を取り上げられて、生活の足を失ってしまう
- マイホームを差し押さえられて、競売にかけられてしまう
- 給料の一部が差し押さえられ、借金問題が会社に知られてしまう
差し押さえによる生活への影響は、決して小さいものではありません。「借金を踏み倒せたら…」という考えが頭をよぎった際には、そのデメリットについても知った上で判断しましょう。
踏み倒しですべての支払いが免除されるわけではない
踏み倒しを「金銭問題の最終解決法」と考えている方もいるかもしれませんが、実際には踏み倒せない費用もあります。
- 税金
- 養育費
- 慰謝料
踏み倒そうとしても、強制執行によって財産を没収されてしまうでしょう。どれも踏み倒しではなく、真摯に対応することが大切です。
奨学金を踏み倒した場合は？
奨学金制度は、費用負担が原因で進学をためらう学生向けに、学費や生活費の一部または全額を、給付したり貸与したりする制度です。
大学生の場合、奨学金を利用している方も多いでしょう。給付型ではなく貸与型の奨学金を利用している場合、それは借金と同じ。学校を卒業した後から、返済がスタートします。
とはいえ、学校を卒業したからといって、すぐに安定した給与を得られるとは限りません。返済負担が重い場合、踏み倒しが頭をよぎることもあるかもしれません。
結論からお伝えすると、奨学金の場合も、「踏み倒しは不可能ではないものの、非常に難しい」というのが現実です。
もちろん時効はありますが、相手方が放置してくれるわけはありません。時効の中断によって「いつまでたっても時効が完成しない」という事態に陥りかねませんし、もちろん遅延損害金も加算されます。
また奨学金の場合、親や家族が連帯保証人になっているケースも多いでしょう。踏み倒しによって、連帯保証人に迷惑をかける可能性も非常に高いです。
闇金からの借金を踏み倒した場合は？
闇金とは、貸金業の登録をしないまま営業している業者や、法律で定められている上限金利以上で、違法な貸付を行う業者のことを言います。
実は、闇金から違法な金利でお金を借りた場合、「元本も利息分も返済しなくても良い」という判決が、最高裁で出ています。踏み倒しが法律で認められているのです。
とはいえ、もともと法律を破って貸金業を営んでいるわけですから、法律で定められたルールを守ってくれるとは限らないのが現実です。
借金問題は踏み倒しよりも「債務整理」ですっきり解決！
ここまで紹介してきたとおり、借金の踏み倒しは非常に難しいのが現実です。だからといって、借金問題の解決を諦める必要はありません。
踏み倒しを考えざるを得ないほど追い詰められてしまったら、ぜひ債務整理について検討してみてください。
- 債務整理とは？
- 借金減額や免除、返済期間のリスケジュールなどにより、法的に借金問題を解決する手段のこと。
債務整理には、以下のような種類があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
たとえば「自己破産」を選択すれば、時効完成までの長い時間を待たなくても、借金をゼロにすることが可能。時効以外の、もう一つの踏み倒しの方法と言っても良いでしょう。
ただし自己破産は、返済能力がないと認められ、なおかつ一定の条件をクリアしていないと選択できません。またブラックリスト入りや一部を除いた財産の没収を避けることもできません。
債務整理の中でも、「個人再生」や「任意整理」を選択すれば、借金は残るものの財産を処分されてしまうようなことはありません。
- 個人再生の場合
- マイホームを手元に残したまま、その他の借金の残高を5分の1～10分の1にまで圧縮することが可能。
- 任意整理の場合
- 将来利息や遅延損害金のカットによって、返済総額を減少できる可能性があります。途中、過払い金の有無を確かめられる点もメリットと言えるでしょう。
「借金の踏み倒し」ほどの効果はありませんが、毎月の返済は楽になるはず。家や財産を守れるため、その後の生活の立て直しも容易になるでしょう。
借金問題は弁護士や司法書士に相談した方がいい？
借金問題は非常にデリケートで、「できれば誰にも知られたくない…」と思う方も多いかもしれません。しかし、踏み倒しを考えるほど切羽詰まってしまった場合は、ぜひ弁護士や司法書士など、法律の専門家に相談してみてください。
また、時効の判断が難しい場合、債務整理のメリットや可能性についてアドバイスしてもらえます。
- 自分の場合、どの債務整理が向いているのか？
- 債務整理によって、どの程度の金銭的なメリットが生まれるのか？
このようなポイントについても、プロの目でアドバイスしてもらえるでしょう。
さらに、弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合、その事実が業者側に伝わって時点で取り立てがストップします。弁護士や司法書士が代理人となり、債務者本人に直接連絡することができなくなるからです。
借金問題のストレスを解消し、今後どうするべきか把握しやすくなりますから、ぜひ専門家の手を頼ってみてください。
相談するならどこがいい？おすすめ事務所3選
「借金問題に強い事務所を探したいけれど、あてがない…」という場合には、以下の事務所がおすすめです。
借金問題に強く、全国対応可能な弁護士事務所を3つ紹介します。
- 弁護士法人・響
- 天音総合法律事務所
- ベリーベスト法律事務所
- みつ葉グループ
- 弁護士法人 サンク総合法律事務所
借金の踏み倒しを考えるなら「債務整理」の検討を！
借金返済が難しくなってくると、「このまま踏み倒せたら…」と考えてしまうのは当然のこと。しかし残念ながら、現実はそれほど甘くはありません。
時効を迎えるまで、ただじっと待ってくれる金融業者はないと考えられるためです。時効完成が可能だとしても、その瞬間はずっと先のこと。踏み倒しによるさまざまなデメリットも無視できないでしょう。
だからこそ借金問題は、債務整理で解決するのがおすすめです。もちろん債務整理にもデメリットはありますが、時効による踏み倒しよりは確実ですし、精神的な負担も少なくて済みます。
「本当に債務整理できるのか？」「債務整理で楽になれるのか？」という疑問は、弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談で解決できます。
ぜひ一度、借金問題に強い弁護士や司法書士に相談してみてください。
